学習を進める中で「決算書の数字がそのまま申告書に書けない」ことに戸惑う人は少なくありません。会計上の利益と課税所得が異なる理由は、税法上の調整（加算・減算や損金不算入規定など）があるためです。本稿は、初学者が挫けずに「決算書→申告書」の流れをつかめるよう、表を中心に整理し、短時間で取り組める実践メニューを提示します。

なぜ「決算→申告」の理解が試験で重要か

税理士試験では、会計処理の知識だけでなく、会計と税務のつながりを理解していることが求められます。出題は「調整の仕組み」を問う形式が多く、単純な暗記よりも一貫した考え方が得点につながります。まずは出やすい調整項目を表で整理しましょう。

主要な税務調整一覧（要点表）

以下は、代表的な調整項目を簡潔にまとめた表です。表は項目ごとに「会計処理」「税務上の取扱い」「課税所得への影響」「申告上の調整（簡易例）」を並べています。

調整項目	会計処理（決算書上）	税務上の取扱い	増減（課税所得）	申告上の調整（簡易例）
減価償却	会計償却費を費用計上（税効果差異あり）	税法上の償却限度により差異が生じる	会計償却費＞税務償却→課税所得↑（非損金算入）	申告で差額を加算（例：会計300,000－税250,000＝50,000を加算）
貸倒金	貸倒損失を計上（個別事実を重視）	実態要件が厳格で、会計上の見積と異なる場合あり	会計で損失計上でも税務で損金不算入→課税所得↑	損金不算入額を申告で加算（要証憑）
引当金（一般引当）	将来の費用見積りとして費用計上	税法で原則損金算入不可（例外あり）	会計費用が税務で認められない場合は課税所得↑	申告で繰入額を加算（損金不算入処理）
交際費	交際費を費用計上	損金算入限度あり（中小企業等の特例等）	限度超は課税所得↑、一定要件で損金算入↓	損金不算入額を申告で加算
前払費用・未経過収益	会計で当期費用または前払計上	税務では未経過分は損金算入不可となることがある	当期で会計費用計上でも税務上は課税所得↑	未経過部分を申告で調整（加算）

代表的ケースを数値で追う（具体例）

決算日時点で何が「未経過」「未提供」かがわかるよう、代表例を数値で示します。ここでは「決算日時点の状況」と「申告上の調整」を明記します。

決算書の科目	会計処理（数値・決算日時点）	税務上の扱い	申告調整（課税所得増減）
減価償却費	会計償却費 300,000（累計帳簿あり）・決算日時点で未払いはなし	税務上の償却限度 250,000（税法適用により）	申告で50,000を加算→課税所得↑50,000（会計上差額は非損金）
貸倒引当金・貸倒損失	会計で貸倒引当金繰入 200,000。決算日時点で回収可能性は見積り（未確定）	税務では個別具体的事実が必要で、一部のみ損金算入（例：80,000）	申告で120,000を加算→課税所得↑120,000（損金不算入分）
引当金（一般）	会計で繰入 100,000（将来費用見積り）・決算日時点で将来発生未確定	税務上は原則損金不算入	申告で100,000を加算→課税所得↑100,000
交際費	会計で交際費 300,000（決算日時点で支払済）	税務上の損金算入限度 250,000（例示）	申告で50,000を加算→課税所得↑50,000（限度超分）
前払保守料	会計で当期費用計上 60,000だが、うち翌期分（未経過）50,000がある	税務上は未経過50,000を損金不算入とすることがある（支払基準等の考え方）	申告で50,000を加算→課税所得↑50,000（未経過分の調整）

短時間でできる実践メニュー（20〜60分）

初学者が継続しやすい短時間メニューです。各回はチェックリスト形式で、実際の決算書の抜粋や模擬数値で手を動かしてください。

• 20分メニュー（理解確認）
  • 決算書の損益計算書から調整候補を3項目選ぶ（例：減価償却、交際費、前払費用）
  • それぞれについて「会計上の金額」と「税務上の代表的扱い」をメモする
• 40分メニュー（計算と仕訳演習）
  • 代表例（上の数値例）を使って、申告上の加算・減算を計算する
  • 申告上の調整（表形式）を作る：科目・会計額・税務額・差額・調整理由
• 60分メニュー（模擬申告チェック）
  • 決算書1件分の主要調整（減価償却・貸倒・引当金・交際費・前払費用）を網羅して申告調整表を作成する
  • 作成後に「試験チェックリスト」で見直す（下段参照）

模擬問題（20分）

決算日時点の抜粋数値で、申告調整を1つ処理してください。

抜粋：減価償却費（会計）180,000、税務償却限度150,000。貸倒引当金繰入（会計）50,000、税務認容額0。

問：申告上の課税所得への増減額と、申告調整表の簡易記入を示せ。

解答（簡易）：

項目	会計額	税務額	差額（申告調整）
減価償却	180,000	150,000	30,000を加算（課税所得↑）

項目	会計額	税務額	差額（申告調整）
貸倒引当金	50,000	0	50,000を加算（課税所得↑）

試験で押さえるポイントと短時間チェックリスト

• 調整の方向性：会計上の費用が税務で認められない場合は課税所得が増える（加算）ことを常に確認する。
• 代表項目を反射的に整理できるように、表を使って暗記ではなく仕組みで覚える。
• 決算日時点で「未経過」「未提供」「支払済だが税務上未損金」などの状態を明示する習慣をつける。
• 申告書上の主要欄（課税所得の計算過程）にどの調整が入るかをイメージする。

学習継続プラン（週1回・30分×4週）

折れない設計として、短い反復を4週で回すプランを提示します。各回に確認問題と解説テーブルを設け、進捗チェック用の簡易スタンプ表を付けます。

週	学習目標	所要時間	チェック項目
1週目	主要調整項目の全体把握（表で整理）	30分	主要4項目を表にまとめられる
2週目	数値例で加算・減算を計算	30分	3つのケースで差額を計算できる
3週目	模擬申告調整表を作成する	30分	決算書1件分の主要調整を網羅
4週目	試験チェックリストで復習・弱点補強	30分	各項目の調整理由を説明できる

進捗スタンプ（簡易）：各週のチェック項目ができたら「○」を付けて自己管理しましょう。

注意事項（範囲と実務の違い）

本稿は初学者向けの概説と演習中心の内容であり、実務上の適用や最新の税制改正に関する詳細は簡略化しています。特定事案や最新の法令適用については、必ず法令・通達や実務書で確認してください。

次に学ぶべきテーマ（シリーズ内導線）

• 法人税申告書の主要科目別深掘り（減価償却編）
• 貸倒・引当金の税務まとめ（証憑と事実認定）
• 消費税の基礎と申告書のつなぎ方

まとめ

決算書の数値がそのまま法人税の申告書に使えない主因は「会計と税務のルールの差」にあります。まずは代表的な調整項目を表で整理し、短時間の反復メニューで慣れることが得点につながります。今回示した表と練習メニューを使って、まずは「調整の方向性」と「決算日時点で何が未経過・未提供か」を判断できる力を養ってください。次回は減価償却の深掘り編で、具体的な償却計算と申告書への反映を扱います。

参考：本稿は学習用の概説です。実務や最新の法令解釈が必要な場合は、公式の法令・通達を必ず確認してください。