決算書を作ったけれど、「会計上の利益」と「税法上の課税所得」が違う理由がわからず混乱していませんか。試験対策としては、どこを足す・引くかを整理できれば得点につながります。本記事では初学者向けに、損金・益金の考え方と代表的な具体例をテーブル中心でやさしく整理します。第34回・第35回の内容（税務調整・繰延税金）への橋渡しにもなります。

会計利益と課税所得の関係（全体像）

まずは流れを一目でつかみましょう。

損金・益金とは（ポイント整理）

用語の確認と試験で押さえるべき点を箇条書きで整理します。

• 損金：税法上、損金（費用）として認められるもの。損金算入されれば課税所得が減る。
• 益金：税法上、益金（収益）として認められるもの。益金算入されれば課税所得が増える。
• 損金不算入：会計上は費用でも、税務上は損金と認められず課税所得に戻される（加算）。
• 益金不算入：会計上は収益でも、税務上は益金としない（減算）。
• 差異の種類：恒久差（将来戻らない）と一時差（将来戻る。繰延税金の対象）を区別することが大切。

主要な具体例（試験頻出項目を表で整理）

以下はよく出題される具体例を、会計処理と税法上の扱い、差異の種類、試験での注意点でまとめた表です。

計算フローの実例（簡単な数値例で理解する）

会計上の利益から課税所得に至るまでの計算の流れを、簡単な数値で示します。

仕訳と決算書の読み替え例

以下は試験で問われやすい仕訳例を、決算書上の見え方と税務上の調整につなげた表です。決算日時点で何が未提供・未経過かがわかるようにしています。

試験で暗記すべきチェックリスト

• 減価償却：会計償却と税法償却の違い（耐用年数・方法）を整理する。
• 交際費：損金不算入の原則と中小企業特例の条件を確認する。
• 引当金：各引当金ごとの税務上の認容範囲（貸倒、賞与、退職給付など）を区別する。
• 差異の種類：恒久差と一時差を見分け、繰延税金の対象・非対象を判断する。

練習問題（自己採点用）

1. 短答式：会計上は費用として処理した寄付金が、税法上で損金算入されない場合、この差は恒久差か一時差か。理由も簡潔に答えよ。
解答例：恒久差。税法上の損金算入が認められないため、将来にわたって課税所得の減少に繋がらないから。
2. 仕訳問題：決算日時点で、期末に見込まれる未払賞与があるため賞与引当金を300,000円計上した。会計仕訳を示し、税務上の取扱いとしてどのような調整が生じ得るか簡潔に述べよ。
解答例：仕訳：賞与引当金繰入 300,000 / 賞与引当金 300,000。税務上は、賞与引当金が税法の要件を満たせば損金算入されるが、要件を満たさない場合は損金不算入となり、課税所得へ加算される可能性がある。

5分で復習できる要点表

短時間で復習したいときの要点を表にまとめました。毎日の反復に使ってください。

まとめと次回予告

今回は、会計上の利益と税法上の課税所得のズレ（損金・益金）を、具体例と計算フローで整理しました。試験では「どこを加算・減算するか」を論理的に判断できるかが重要です。次回は法人税の申告書の構造と、課税所得から実際の法人税額を求める計算フロー（税率適用・中間申告の概略）をやさしく説明します。

学習のコツ：毎日5分で要点表を眺め、具体例の仕訳を実際に書いてみることが継続の近道です。シリーズ「税理士合格ロードマップ」の次回もお楽しみに。

決算で「会計と税務の数字が合わない」と感じてつまずく方は多いです。とくに繰延税金資産・繰延税金負債は、目に見える現金の出入りがないため理解が進みにくい分野です。本記事では、簿記の仕訳レベルで「差異がどのように決算に表れるか」を段階的に示し、試験で問われやすいポイントを明確にします。図は最小限にし、テーブル中心で整理します。

まず押さえる基本の流れ（学習のフレーム）

簿記の問題では、次のフローで考えると迷いが少なくなります。

• 差異の発生（会計処理と税務処理の違い）
• 当期の課税所得と現在の法人税（現金・未払計上）を決定
• 将来の課税に影響するかどうかを判定（課税一時差異／控除一時差異）
• 税率で将来税額を算定し、繰延税金資産（DTA）または繰延税金負債（DTL）を計上
• 財務諸表（損益計算書の法人税等、貸借対照表の繰延税金資産/負債）へ反映

税務ベースと会計ベースの対比（簿記視点）

代表的な一時差異の一覧（試験でよく出る例）

具体例1：減価償却差異による繰延税金負債（数値例）

前提：取得価額1,200,000円、耐用年数3年。会計は定額法（年400,000円）。税務は初年度の特別償却などで年次配分が変わり、税務償却費は年1:600,000、年2:360,000、年3:240,000とする。法人税率は30％。決算日時点での各年終了後の状況で考えます。

仕訳（各段階）

この例では、当期の税務計算により当期の現金支出となる法人税（未払額）は別に算定されます。ここでは「繰延税金負債」の仕訳のみを示します。

精算表・貸借対照表への反映（要点）

具体例2：貸倒引当金の税務差異による繰延税金資産

前提：期末において会計上の貸倒引当金を100,000円計上したが、税務上は40,000円のみが当期控除可能で、残り60,000円は将来の貸倒時に認められる扱いとする。法人税率30％。決算日時点では未払の現金支出は発生していない（将来の支出に備えた見積計上）。

仕訳（貸倒引当金とDTA）

精算表反映とB/S表示

試験対策：チェックリスト（フローで考える）

暗記よりも『差異の流れ』をチェックする習慣をつけましょう。以下を順に確認します。

• 会計処理と税務処理でどの科目に差異があるかを特定する
• その差異は将来逆転するのか（将来課税か将来控除か）を判定する（課税一時差異＝DTL、控除一時差異＝DTA）
• 差額に適用される法定実効税率を乗じて金額を算定する
• 当期の法人税等（損益）と繰延税金資産／負債の仕訳を確認する（増減の仕訳）
• 貸借対照表で資産／負債どちらに表示されるかを確認する

短問（練習問題・解答付き）

（所要時間：各問2〜5分。決算日時点で未払・未経過の状態がどう影響するかを意識してください。）

問題1：取得価額600,000円、耐用年数2年、会計は定額法（年300,000円）、税務は年1:400,000、年2:200,000。法人税率30％。年1の繰延税金負債の期末残高はいくらか？

解答：差額（税務−会計）=100,000、DTL=100,000×30%=30,000円。

問題2：期末に会計上の貸倒引当金50,000円を計上したが、税務上は当期に認められるのは20,000円のみである。法人税率30％。繰延税金資産はいくらか？

解答：控除されない部分=30,000、DTA=30,000×30%=9,000円。

問題3：繰延税金負債と繰延税金資産は貸借対照表のどちらに表示されるか。短く答えよ。

解答：繰延税金資産は資産に、繰延税金負債は負債に表示する（流動・固定の区分は性質により判断）。

週次ミニ課題（10分×3問テンプレート）

習慣化のために毎週短時間で3問解くことを推奨します。テンプレートは以下のとおりです。

付録：WordPressで使える仕訳テンプレート表（コピーして使えます）

まとめ

繰延税金資産・繰延税金負債は、会計と税務の「タイミングのずれ（＝一時差異）」を将来税金に換算して認識する仕組みです。重要なのは仕組み（差異の発生→税効果の計算→仕訳→B/S表示）をフローで押さえること。試験では数値計算と仕訳がセットで出ることが多いため、今回示した段階的な表やテンプレートを繰り返し練習してください。

次回予告

次回は「税務調整と繰延税金が複合した実務例」を扱い、複数の差異が同時に存在する場合の処理（仕訳の優先順位、帳票反映の実務的注意点）を扱う予定です。

シリーズ：「税理士合格ロードマップ」 — 第34回（決算後の税務調整）を読んだ方を前提に作成しています。継続学習の方針やミニ課題はサイト内の学習ツールと組み合わせて活用してください。

決算書を作り終えても「この数字をどう税務申告につなげるか」で戸惑うことは多いです。簿記上の処理と税法上の扱いは必ずしも一致せず、試験でも調整の考え方が問われます。ここでは、初学者がつまずきやすい点に寄り添いながら、税務調整の基本ルールと代表的な項目の扱いをテーブル中心で整理します。

税務調整の基本ルール（要点）

税務調整は「簿記上の利益」から税法上の「課税所得」を求める作業です。主に加算（簿記上損金だが税法上損金不算入）と減算（簿記上益金だが税法上益金不算入）で調整します。

試験でのチェックポイント

• 「何が未提供／未経過か」を決算日時点で明確にする。
• 加算・減算は「原因」を書く（簿記の処理と税法の違い）。
• 計算過程を簡潔に示し、どこを調整したかを明示する。

今日やるべき1つの練習：決算書の損益項目から1つ選び、税務上の加算・減算の理由を一段落で説明してみましょう。

代表的仕訳例

ここでは、決算で生じる差異について、簿記仕訳と税務上の調整の考え方を示します。税務調整は通常、帳簿に直接仕訳しない場合もありますが、試験対策として調整の流れを整理します。

試験でのチェックポイント

• 仕訳を書くときは「決算日時点で未提供・未経過か」を明示する語句を添える。
• 調整は申告書上の数値修正であることを明記する（帳簿と別に処理する旨）。

実務チェックリスト（試験で問われやすいポイント）

• 減価償却：簿記償却と税務償却の差を年度ごとに確認する。
• 引当金：税法上の損金算入要件（対象、計算方法、限度）を押さえる。
• 棚卸：評価方法の選択と記載要件を確認する。
• 交際費・寄附金：損金算入限度の計算を実際にやってみる。

今日やるべき1つの練習：直近の決算書から「貸倒引当金の期末増減」を抜き出し、税法上の扱い（損金算入可否）の根拠をノートにまとめる。

練習問題（3問・解答付き）

問題1（減価償却の差異）

期末の簿記償却費は300,000円、税務上の償却費は200,000円であった。決算日時点での税務調整額と申告上の扱いを答えよ。

問題2（貸倒引当金の損金算入）

決算で貸倒引当金を100,000円追加計上したが、税法の計算式によりそのうち60,000円のみ損金算入可とされる。申告上の調整を答えよ。

問題3（棚卸評価の方法差）

簿記で低価法により期末評価損を計上したが、税法上はその評価を認めないとする。期末に計上した評価損50,000円の申告上の扱いは？

学習継続のコツと次回予告

税務調整は最初は混乱しますが、代表的な項目ごとに「簿記上の処理」と「税法上の基準」を対照して覚えると定着します。次回は「欠損金の繰越控除と税務上の調整」を扱い、試験での書き方例をさらに示します。

まとめ

• 税務調整は簿記上の数字を税法基準に合わせる作業。加算・減算の根拠を明確にすることが重要。
• 代表的な項目（減価償却、引当金、棚卸、交際費など）ごとにルールを整理しておくと試験で有利。
• 今日の小さな練習を続け、7日間の復習プランで定着を図りましょう。

質問やもう少し詳しい仕訳例が欲しい場合は、具体的な決算数値を示して相談してください。一緒に整理していきましょう。

決算書を前にすると、どこから手をつければよいか悩むことが多いでしょう。特に初学者は数字の海に飲まれがちです。本記事では、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー（第32回）とつなげて、主要な財務比率を計算し、決算の「健康診断」として読み取る方法をやさしく整理します。まずは一つずつ着実に身につけましょう。

導入：なぜ比率分析が必要か

比率分析は、異なる規模の会社同士を比較したり、同じ会社の年度ごとの変化を把握したりするために有効です。貸借対照表や損益計算書の絶対額では分かりにくい「流動性」「安全性」「収益性」を標準化して見ることで、試験の論述問題や実務上の意思決定に役立ちます。

主な比率一覧

具体例：簡単な決算数値で計算する

下の貸借対照表と損益計算書は簡略化した例です。決算日時点で「未収入金」がある点に注意しています（未回収の売上がある状況）。

これらの数値を使って主要比率を計算します。

キャッシュフロー（第32回）との関係

損益は発生主義、キャッシュフローは現金主義です。たとえば売上債権回転期間が長い場合、利益は出ていても現金が回らず、営業CFがマイナスになることがあります。第32回の記事で扱った営業活動によるキャッシュフローの注目点と照らし合わせ、比率の結果が実際の資金繰りと一致しているかを確認しましょう。

試験で問われやすい論点と解き方のコツ

• 検算ルール：分母を先に確認してゼロ除算を避ける。パーセント表記なら最終桁を揃える。
• トレンドを見る：単年度だけで判断せず、前年との比較で改善か悪化かを説明する。
• 論述の着眼点：数値の良し悪しだけでなく「なぜその数値か（原因）」と「実務上の対応策（短い提案）」を述べると高得点につながる。

練習問題（計算3問）

各問は計算と短い解釈を求めます。まず自分で計算し、答えを確認してください。

問題1：会社Aの決算書から、流動資産800,000円（うち棚卸資産200,000円）、流動負債600,000円が計上されています。流動比率と当座比率を計算し、短期の支払能力について一文で説明してください。

問題2：会社Bの総資産は4,000,000円、自己資本は1,200,000円、当期純利益は160,000円です。自己資本比率とROEを計算し、財務の安定性と収益性を短く評価してください。

問題3：会社Cの売上債権残高は1,000,000円、年間売上高は8,000,000円です。売上債権回転期間を求め、回収日数が長い場合の実務上の懸念点を一つ挙げてください（決算日時点で未収があることを前提）。

続けられる学習プランとチェックリスト

毎週30分、1つの比率に集中する方法を推奨します。計算→解釈→実務的なチェック項目をセットで学ぶと定着しやすいです。

学習ログ（簡易）

まとめ

財務比率は決算書を短時間で診断する有力なツールです。重要なのは単に数値を覚えることよりも、数値が示す意味（原因）と実務上の対応を結びつけることです。まずは本記事の主要比率を実際の決算書で計算してみてください。継続的な練習で、試験でも実務でも役立つ「決算の健康診断」の力が身につきます。

シリーズ：税理士合格ロードマップ。前回（第32回）のキャッシュフロー関連記事も合わせてご覧ください。

学習を進める中で「損益は黒字でも現金が足りない」「貸借対照表の増減がキャッシュにどう影響するかわからない」とつまずく人は多いです。本記事では、P/L・B/Sで学んだ知識を土台に、キャッシュの流れ（C/F）を段階的に整理します。試験でよく問われる非資金取引や誤解しやすい仕訳もチェックリスト形式で示しますので、実務や試験対策に活用してください。

1) キャッシュフロー計算書の目的と基本構成

キャッシュフロー計算書は、一定期間の現金及び現金同等物の変動を示す表です。構成は次の3区分に分かれます。

2) 間接法と直接法の違い（表で比較）

3) P/L・B/Sからの連結――典型的な調整項目と仕訳

営業CF（間接法）の主な調整例を示します。

仕訳例（参考）

減価償却費の計上（非資金取引）

（仕訳） 減価償却費　300,000／減価償却累計　300,000

4) 非資金取引・引当金等の処理例

非資金取引はP/Lに影響し現金を伴わないものを指します。代表例とC/F上の扱いを表にします。

5) 作成ステップのチェックリスト（試験での注意点）

• 出発点を明確にする：間接法は当期純利益、直接法は現金収支の合計。
• P/Lの非資金項目（減価償却・引当金）を忘れずに調整する。
• B/Sの増減はすべて現金の増減に直結しない点を確認する（例：売掛金↑は現金↓）。
• 投資・財務の非現金取引（株式発行による債務の株式化など）は注記扱いになることがある。
• 試験では用語・分類ミスが頻出：設備取得は投資CF、借入は財務CF。

6) 練習問題（解答・解説付き）

問題1（間接法の調整）

当期の当期純利益は1,000,000円、減価償却費300,000円。期末の売掛金は期首より200,000円増、棚卸資産は100,000円増、買掛金は50,000円減少した。営業活動によるキャッシュフローを求めよ（間接法）。

計算：1,000,000 + 300,000 – 200,000 – 100,000 – 50,000 = 950,000（営業CF）

問題2（投資取引と未払）

期中に機械を帳簿価額1,000,000円で取得した。取得代金のうち現金支払は500,000円、残額は未払金として期末に残っている。投資活動によるキャッシュフローの表示はどうなるか。仕訳も示せ。

ポイント：B/S上は固定資産1,000,000増、負債（未払金）500,000増。投資CFは実際の現金支出のみを示す（この例では500,000のマイナス）。未払分は財務CFでもなく注記で扱う。

まとめ（試験と学習プラン）

キャッシュフロー計算書はP/L・B/Sと表裏一体です。まずは間接法の調整ロジック（当期純利益→非資金項目を加算→運転資本の増減を調整）を体得しましょう。週1回、短時間で復習するルーティン例を示します。

• 週1（理解）：間接法のフローと典型調整項目を確認（30分）。
• 週2（演習）：問題1〜2問を実際に解き、仕訳とCFの関係を確認（45分）。
• 週4（振返）：過去の誤答を整理し、チェックリストを更新（30分）。

よくある挫折ポイント：減価償却や引当金など非資金項目を見落とす、B/Sの増減を現金増減と直結させすぎる。上のチェックリストを活用し、まずは間接法での調整に慣れてください。

関連回：第13回（損益計算書）・第13回（貸借対照表）

自己採点用チェックリスト（短縮版）：減価償却を加算したか / 売掛金・棚卸・買掛金の増減を正しく符号処理したか / 投資・財務は現金支出入のみ反映されているか。

次回は具体的な試験頻出の論点（金融収益と現金等価物の扱い、開示上の注意点）を取り上げます。継続して学習すれば、P/L・B/SとC/Fのつながりが自然に見えてきます。

リースは用語や仕訳の扱いでつまずきやすいテーマです。特に「貸借人（借りる側）」と「賃貸人（貸す側）」で処理が分かれる点や、オペレーティングリースとファイナンスリースの判定が混乱のもとになります。ここでは表を中心に整理し、試験で押さえるべきポイントと短い練習問題で理解を定着させます。

導入：リースとは（簡潔に）

リースとは、資産の使用に対して一定期間の対価（リース料）を支払う取引です。会計上は「使用権」と「負債」の認識が問題になります。税理士試験向けには、どの取引を負債性とみなすか、どのように仕訳するかをまず押さえましょう。

リースの分類比較（主要点を表で整理）

仕訳パターン（代表的な取引ごと）

税務上の基本ポイント（簿記との違いを明確に）

試験で問われやすい論点と短い例題

試験では「判定」と「仕訳の作成」が典型です。以下の簡単な例題で確認しましょう。

5分で復習（要点チェック表）

今日のミニ問題（5分）

まとめ

リース会計は、判定（オペかファイナンスか）と賃借人・貸借人それぞれの認識がポイントです。表で示した典型的な仕訳パターンと税務上の違いを押さえ、短い問題で繰り返し確認してください。前回の長期負債の知識はリースの負債性判定に役立ちますので、必要なら 第30回（長期負債） を振り返ってください。次回はリース会計の実務上の留意点をもう少し踏み込みます。

簿記で長期負債の仕訳に取り組むと、利息の按分や社債の割引・発行差額の扱いで迷いやすいです。特に「決算日時点で何が未提供・未経過か」を見落とすと、試験でも点を落とします。ここでは用語と仕訳パターンをテーブルで整理し、計算例と短い演習で安定して解ける力をつけましょう。なお本記事は「税理士合格ロードマップ」シリーズの一部で、第27回（有価証券）、第28回（資本取引）、第29回（引当金）の流れを踏まえた負債側の整理です。

用語整理

仕訳パターン集（よく出る場面）

利息計算の具体例

例：長期借入金 1,000,000円、年利6%、借入日が7月1日、決算日が12月31日の場合（借入後6か月分の利息が未払）

年利 = 6%
元本 = 1,000,000円
期間 = 6か月（7月1日〜12月31日）
利息 = 1,000,000 × 6% × (6/12) = 30,000円

仕訳（決算）

支払利息を翌期に現金で支払うときは、支払時に未払利息を消し現金を減らします（借方：未払利息 / 貸方：現金）。

利息の前払いがある場合（未経過利息）

例：年利10,000円分を全て前払いし、決算でそのうち3か月分が未経過の場合

前払利息（年額）= 10,000円
未経過期間 = 3か月
未経過額 = 10,000 × (3/12) = 2,500円

社債の発行と割引の処理（例と検算）

例：社債 額面1,000,000円、発行価額950,000円（割引50,000円）、償還期間5年、年1回利払（額面利率4%）、発行日4月1日。決算日12月31日の場合（第1年は発行日から決算まで9か月）

検算：発行時の負債残高（貸方）1,000,000に対し、帳簿上の実質的負債は受取現金950,000＋割引残高50,000で一致します。償却を重ねると社債発行差額が減少し、利息費用に振替えられます。

過去問風ミニ問題（解答付き）

問題：額面500,000円、額面利率5%、発行価額480,000円（割引20,000円）、償還期間4年、年1回利払。発行日が7月1日、決算日が12月31日。第1期の決算整理で必要な仕訳を示せ（割引は定額法で償却）。

解答：

試験で落ちやすいチェックリスト

• 利息は額面×利率で計算。借入日／償還日で按分することを忘れない。
• 利息の前払・未払を判別：現金の支払い時期と経過期間を確認。
• 社債の発行差額は発行時に計上し、期間按分で償却する（定額or利息法）。
• 長期借入金のうち翌期返済分は流動負債に振替える必要がある点を確認。
• 仕訳検算：借方合計＝貸方合計、及び債券の帳簿価額と差額勘定の整合性をチェック。

元利均等・元金均等の違い（要点表）

学習の続け方：チェックリストと復習プラン

• 週1回：仕訳パターン10問を解き、仕訳検算まで確認する（15〜30分）。
• 月1回：社債の割引・溢価の総合演習（計算と仕訳・検算を含む）。
• 毎日の15分チェック：今日の15分チェックリスト（下記）を習慣化する。

今日の15分チェックリスト

• 問題文の借入日・支払日・決算日をマークする。
• 額面・受取金・利率を確認して利息額を単純計算する。
• 未払/前払を判断し、仕訳の借方・貸方を紙に書く。
• 発行差額がある場合は償却年数（または利息法）を確かめる。

まとめ

長期負債は「金額」「期間」「発行価額（割引・溢価）」の3点を押さえれば、仕訳は安定します。決算で必ず確認するのは「未払利息／前払利息」「発行差額の償却」「翌期返済分の区分」です。本記事の表を参照し、短めの演習を繰り返して慣れてください。次回は返済スケジュールに沿った実務的な仕訳（元利均等・元金均等の詳細）を扱います。

学習を進める中で「引当金の仕訳が取っつきにくい」「決算でどうまとめればいいかわからない」と感じることは多いです。ここでは、賞与引当金・修繕引当金・退職給付に焦点を当て、仕訳パターン、期末処理、税務上の取り扱いを表で整理します。迷ったときにすぐ確認できるチェックリストと、試験で問われやすい注意点も載せています。落ち着いて一つずつ確認していきましょう。

仕訳パターン（発生日→決算→精算）

まずは典型的な仕訳の流れを表で示します。決算日現在で未払・未発生の事象はそのままの状態で処理します（例：年内に支払が確定していなければ12/31時点で未払・引当金のまま）。

税務上の取扱い（比較）

税務上の扱いは引当金の種類ごとに異なります。以下は一般的な整理です。詳細は法人税法や通達を確認してください（例外規定があります）。

期末チェックリスト（実務）

決算で見落としがちなポイントを簡潔にまとめます。チェックは必ず決算日現在の事実に基づいて行ってください。

各節の注意メモ（試験での落とし穴）

• 賞与引当金：支払見込みの有無と算定根拠を明確に。単に慣習上の支払い予定だけで計上すると税務で否認されることがある。
• 修繕引当金：繰延や引当で損金にしようとする記述が出題されやすい。原則は支出時処理であることをまず押さえる。
• 退職給付：割引率や見積方法の違いで計算が変わる。問題文の前提を読み落とさない。

実務例：具体的な仕訳例（簡潔）

まとめ（要点整理）

• 引当金は決算日現在の実態に即して計上すること。支払見込みや発生の確実性が重要。
• 賞与引当金は発生主義に基づき合理的な見積で計上可能だが、算定根拠の保存が必須。
• 修繕引当金は税務上の否認が多い点に注意。原則は支出時に損金処理。
• 退職給付は会計基準に基づく見積が必要で、開示・注記を忘れないこと。

今日の15分チェック（短問3問＋解答）

学習継続案：週に3回、15分の確認問題を続けると定着しやすいです。例：月曜（賞与）、水曜（修繕）、金曜（退職給付）で復習するとよいでしょう。

次回予告：退職給付会計の応用（実務と税法上の論点）を扱います。今回の基礎を踏まえて準備しておいてください。

最後に一言：難しいポイントは一度に全部理解しようとせず、仕訳パターンと「決算日現在の実態」を軸に少しずつ積み重ねていきましょう。

学習を続ける中で、「資本取引の仕訳は似ているが微妙に条件が違って混乱する」「配当の決議日や基準日の扱いがあいまいになりやすい」と感じることは多いはずです。そこで今回は、増資・減資、利益処分（剰余金の振替）と配当を、仕訳表と勘定科目への影響を中心に整理します。試験で狙われやすいポイントや、日々の学習チェックにも触れながら、実戦的に理解できる形にまとめました。

1．資本取引の全体像

2．増資と払込の仕訳

例として、普通株式を額面1株100円で1,000株発行し、払込金額が1株500円だった場合を考えます。

仕訳は次のとおりです。

（借）現金　500,000
    （貸）資本金　　　100,000
    （貸）資本準備金　400,000

増資では、会社に現金が入り、純資産が増加します。試験では、額面までを資本金にするのか、払込額の2分の1以上を資本金にするのか、問題文の指示をよく確認することが大切です。

3．減資の考え方

減資は、資本金を減らして欠損を補てんしたり、資本剰余金へ振り替えたりする処理です。実務では会社法上の手続も関係しますが、試験ではまず仕訳と流れを押さえることが大事です。

たとえば、資本金の一部を資本準備金に振り替える場合は次のようになります。

（借）資本金　200,000
    （貸）資本準備金　200,000

4．利益処分の仕訳

当期純利益は決算で繰越利益剰余金に振り替えられ、その後、株主総会などの決議によって配当や利益準備金への振替が行われます。

テンプレートとしては次の形で覚えておくと便利です。

5．配当の種類と仕訳の流れ

試験でよく問われる日付の考え方は次の3つです。

• 決議日：配当額が正式に決まる日。この日に未払配当金を計上する。
• 基準日：誰に配当をするかを確定する日。会計上の仕訳日は通常、決議日ではなくない点に注意。
• 支払日：実際に現金や株式を交付する日。この日に未払配当金を取り崩す。

6．試験で狙われやすいポイント

• 仕訳を書く前に、「現金が増えるのか減るのか」「純資産の中で動いているだけなのか」を言葉で確認する。
• 問題文に「会社法の規定に従い」とあれば、利益準備金や資本金計上額の指定に注意する。

7．演習問題

問題1
会社Aは普通株式100株を1株額面100円で発行し、払込価格は1株300円であった。払込時の仕訳を示しなさい。

解答

（借）現金　30,000
    （貸）資本金　　　10,000
    （貸）資本準備金　20,000

払込総額は30,000円で、そのうち額面部分10,000円が資本金、残り20,000円が資本準備金です。

問題2
期末に繰越利益剰余金が500,000円あり、株主総会で現金配当150,000円を決議した。決議日の仕訳と支払日の仕訳を示しなさい。

解答

（決議日）
（借）繰越利益剰余金　150,000
    （貸）未払配当金　150,000

（支払日）
（借）未払配当金　150,000
    （貸）現金　　　　150,000

決議日に会社の支払義務が生じるため、まず未払配当金を計上します。支払日にはその負債を消し、現金を減少させます。

学習継続のコツ

• 毎日5分、増資・減資・配当のどれか1題だけでも仕訳を書く。
• 週1回、配当の流れを「決議日→基準日→支払日」で整理し直す。
• 試験前は「払込額の按分」「決議日の未払配当金」「減資の目的」の3点を重点的に確認する。

まとめ

資本取引は、見た目は似ていても、どの日に何を計上するか、どこまでを資本金にするかで処理が変わります。増資は払込額の按分、配当は決議日と支払日の区別、減資は目的の見分け方を押さえると整理しやすくなります。細かな論点に振り回される前に、まずは基本の仕訳パターンを確実に身につけていきましょう。

関連回

• 損益計算書のまとめ
• 決算整理の仕訳
• 固定資産の会計処理

学習を進める中で、「有価証券の処理」がややこしく感じられるのは自然なことです。まずは分類をきちんと整理し、それぞれの期末処理と代表的な仕訳を押さえることが大切です。試験では、評価差額をどう扱うかが問われやすいので、そこを中心に確認していきましょう。最後に短時間で復習できるチェックポイントも付けています。

有価証券の分類と期末処理

代表的な仕訳パターン

評価差額の考え方

たとえば、売買目的有価証券を1,000,000円で取得し、期末時価が1,150,000円になった場合、評価差額は150,000円の評価益です。

この場合の仕訳は次のとおりです。

反対に、期末時価が900,000円であれば、100,000円の評価損となります。この場合は、借方に評価差額損、貸方に有価証券を記入します。

試験でよくあるミス

練習問題

1. ある会社が売買目的で株式を1,000,000円で取得し、期末時価が900,000円になった。期末の仕訳を答えなさい。
2. 満期保有目的の債券を1,000,000円で購入した。期末時価が1,100,000円であっても、どのように処理するか。理由も答えなさい。

短時間で確認したいポイント

• 取引の目的は何かを確認する
• 期末評価が時価か取得原価かを判断する
• 評価差額が出たとき、どの勘定科目を使うか整理する

まとめ

有価証券の処理は、まず分類を正しく押さえることが出発点です。売買目的有価証券は時価評価を行い、評価差額を当期損益に計上します。満期保有目的債券は、原則として償却原価法によって処理し、時価評価はしません。その他有価証券は、原則として時価評価を行い、その差額の扱いに注意が必要です。

試験では、取得・期末評価・売却のそれぞれの場面で、どの勘定科目を使うかを問われます。表と例題を使って繰り返し確認し、評価差額の処理を手で書けるようにしておくと、得点しやすくなります。

継続のコツ

• 今日：分類と期末評価の表を確認し、練習問題を1回解く
• 1週間後：類題を2問解いて仕訳を再確認する
• 1か月後：複数銘柄を扱う問題で、分類から判断する練習をする