決算書の数値を申告書へ写す場面で「どこに何を写すか」「どの差異を調整するか」が分からず手が止まることはよくあります。初めて申告書作成に取り組む方へ、主要な別表や調整項目を表で整理し、最小限のチェックリストと短時間で続けられる練習メニューを付けました。第61回の内容（決算書→申告書の基本フロー）を参照しながら進めてください（参考：第61回（決算書→法人税申告書））。
導入：目的と全体フローのイメージ
本稿の目的は、「決算書のどの科目を、どの別表や添付書類に写すか」を明確にすることです。別表は性格ごとに分かれているため、まずは主要別表の役割を把握し、その後科目別に税務調整の流れ（会計処理→申告調整→仕訳例）を確認します。最終的に5分チェックリストで確認し、短時間の演習で手を動かす習慣を作ります。
主要スケジュール表（別表ごとの役割）
まず、主要な別表と決算書から写す代表的な数値を表で整理します。
| 別表名 | 主な役割 | 決算書から写す数値（例） |
|---|---|---|
| 別表一（別表一） | 法人税等の計算の総括表。損益計算書の当期純利益を起点に税額計算へ連携。 | 税引前当期純利益、法人税・住民税等の調整後の課税所得 |
| 別表四（別表四） | 欠損金や欠損引当、法人税の損金算入・不算入の調整を管理。 | 欠損金の繰入額、各種損金不算入項目の合計 |
| 別表五（一）（別表五一） | 損金算入の内訳（寄附金・交際費・減価償却費など）を明確化。 | 減価償却費、寄附金、交際費の会計金額 |
| 別表十六 | 税額計算の調整（外国税額控除・税額控除関係等）。 | 控除対象の税額や控除限度のための所得金額 |
科目別 税務調整チェック表
以下は主要な科目について、会計上の処理から申告上の調整、仕訳例、実務上のチェックポイントを整理した表です。決算日時点で「未払」「未経過」「未提供」などがある場合は、その旨を明記しています。
| 項目 | 会計上の処理（仕訳） | 申告上の調整 | 仕訳での処理例（決算日時点の扱い） | チェックポイント |
|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 減価償却費 ／ 減価償却累計額 | 税法償却と会計償却の差を修正（別表五一で按分） | （決算時）減価償却費計上。税法差異があれば別表で加減算処理。 | 税法上の耐用年数・定率法と会計の処理差に注意。新規取得資産の期中取得日も確認。 |
| 寄附金 | 寄附金 ／ 現金預金 | 交際費等と同様に損金不算入・損金算入限度の検討（別表五一） | 決算日時点で未払の寄附金がある場合は未払計上し、支払基準との違いを確認。 | 公益法人等への寄附や政党寄附など、損金不算入規定を確認。 |
| 交際費 | 交際費等 ／ 現金預金 | 交際費の損金算入限度額を適用（中小法人の特例等） | 期末に引当で処理している場合、支払時基準を意識して税務調整。 | 交際費の内訳が判別できるよう領収書・明細を整理する。 |
| 賞与引当金（未払） | 賞与引当金 ／ 未払費用 | 税法上は支払い時に損金算入が原則。未払計上は原則認められない場合が多い。 | 決算日時点で「未払」だが、支払要件が満たされない（未確定）場合は損金不算入とし、別表で加算。 | 支給要件（確定・一般債務性）と支払期日を確認。支払実績で損金処理するケースが多い。 |
| 貸倒引当金 | 貸倒引当金繰入 ／ 貸倒引当金 | 税務上の損金算入限度（実績主義・個別評価など）を調整 | 一般的引当は税務上制限あり。期末に計上した金額を別表で調整。 | 個別に回収見込の確認。税務上の合理的根拠を書面で整理する。 |
| 棚卸資産評価損 | 棚卸減耗費／棚卸資産 | 評価損の税務上の認容範囲を確認し、必要に応じて別表で加算・減算 | 決算日時点の実地棚卸で認識。時価性や滞留理由を資料で残す。 | 評価基準の整合性（会計基準と税法解釈）に注意。 |
決算から申告までの簡易フロー（表で代替）
図の代わりに、決算後から申告書作成までの主要ステップを表にしました。
| ステップ | 作業内容 | 出力物（目安） |
|---|---|---|
| 決算確定 | 試算表、決算書の確定。未払・未経過項目の整理。 | 貸借対照表・損益計算書・補助資料 |
| 別表へ転記 | 別表ごとに決算数値を対応する欄へ写す。差異がある項目はメモ化。 | 別表（別表一、五一、四等）の下書き |
| 税務調整 | 会計と税務の差異を別表で加減算。必要な添付書類を準備。 | 調整明細、添付書類リスト |
| 税額計算・申告書作成 | 税額を計算し申告書・別表を整える。申告書控えを保管。 | 申告書一式、電子申告準備 |
短時間チェックリスト（毎回使える『5分チェック』）
- 決算書の税引前当期純利益が別表一に反映されているか確認する。
- 賞与・未払費用など、支払時基準が関係する科目の扱いを確認する。
- 減価償却費は会計償却と税法償却で差がないかをチェックする。
- 交際費・寄附金は損金算入限度の計算を行ったか確認する。
- 添付書類（固定資産明細、棚卸表、債権債務の明細）が揃っているか確認する。
ミニ演習（短時間で解く3問）
- 会社Aは決算日時点で従業員賞与の予定額300万円を賞与引当金として計上しています。税務上はどのように扱いますか。なお、支払は翌期に行われる予定で支給要件は未確定です。
- 決算で減価償却費が会計上で120万円、税法上の償却額が100万円でした。別表上でどのような処理が必要ですか。
- 棚卸資産の評価損80万円を計上。滞留在庫が多く、税務上の合理的理由書類を準備できる場合とできない場合で申告上の扱いはどう変わりますか。
解答と解説
第1問（賞与引当金）
解答：税務上は原則として支払時に損金算入。決算日時点で支給要件が未確定な場合は、会計上の賞与引当金は損金不算入として別表で加算します。
第2問（減価償却差）
解答：会計上の減価償却費120万円から税法上の100万円との差額20万円は、別表で加算・減算して調整（別表五一で減価償却の調整明細を作成）。
第3問（棚卸資産評価損）
解答：合理的な理由書類（在庫の滞留理由、販売見通しなど）を準備できる場合は税務上の損金算入が認められる余地がある。書類が不十分な場合は損金算入が否認され、別表で加算して調整する必要があります。
続けるための学習メニュー（週次プラン）
- 毎日5分：本稿の5分チェックリストを1項目ずつ確認（1日1項目）。
- 週2回×20分：決算書の一部（固定資産・賞与・棚卸）を選んで別表への転記練習。
- 週1回×30分：ミニ演習（今回の3問＋類題）を解き、解答で自己採点。
- 月1回：第61回〜第57回の関連記事を復習し、個別項目（減価償却、繰延税金等）の理解を深める。
まとめ
別表作成は「何をどこに写すか」と「会計と税務の差をどう処理するか」を整理する作業です。本稿では主要別表の役割と科目別の調整項目を表で示しました。実務では決算日時点の未払・未経過の状況を明確にし、添付資料を揃えておくことが大切です。まずは本稿の5分チェックリストと短時間の演習を継続して、申告書作成に必要な手順を手で覚えていきましょう。
関連記事：第61回（決算書→法人税申告書）ほか、第57回（繰延税金）、第56回（費用の認識）を合わせて読むと理解が深まります。