学びを始めたばかりのとき、引当金と準備金の違いや仕訳のタイミングでつまずきやすいです。特に「決算日時点で何が未提供（未経過）か」を見落とすと、仕訳や税務判断で誤りが出ます。本稿では、初学者が読み進めやすいよう表で整理し、代表的な引当金の仕訳・税務上の扱いと、すぐに続けられる実践メニューを提供します。

まず短く定義（本記事での扱い）

引当金：将来に生じる見込まれる特定の費用や損失に備えて計上する負債性の勘定科目。準備金：会計上／税務上の意味合いが広く、資本的なものや経常的な積立を含む。この記事では、経常的な見積りに基づく「引当金」に焦点をあて、代表例として貸倒引当金・賞与引当金・修繕引当金を取り扱います。

引当金の種類とイメージ

種類	会計上のイメージ	代表的な仕訳科目
貸倒引当金	回収不能見込みの債権に対する将来損失の見積り（負債の増加）	貸倒損失（費用）／貸倒引当金（負債）
賞与引当金	決算日における未払賞与の見積り（発生主義に基づく費用計上）	賞与手当（費用）／賞与引当金（負債）
修繕引当金	将来予定される大規模修繕等に備えた見積り（発生時期が確定していない場合は留意）	修繕費（費用）／修繕引当金（負債）
その他（参考）	退職給付引当金は第110回で扱った通り特殊性あり	退職給与引当金 等

各引当金ごとの仕訳（発生時／戻入／実際支出）

貸倒引当金（期末の見積り）

事象	仕訳（借方／貸方）	補足（決算日時点の未提供・未経過の状態）
発生時（見積り計上）	貸倒損失　XXX ／ 貸倒引当金　XXX	決算日時点で回収不能または回収不能見込みがある債権が存在する（未回収）
戻入（見込み減少）	貸倒引当金　YYY ／ 貸倒益（戻入益）　YYY	決算日時点で回収見込みが改善し、見積りを減額する場合
実際の回収不能確定時（債権の償却）	貸倒引当金　ZZZ ／ 売掛金等　ZZZ	既に当期以前に引当計上済みの部分を実際に取り崩す（現金の支出はない）

賞与引当金（従業員への賞与）

事象	仕訳（借方／貸方）	補足（決算日時点の未提供・未経過の状態）
発生時（決算で見積計上）	賞与手当　AAA ／ 賞与引当金　AAA	決算日時点で支給日が翌期で支払が未発生（未提供）だが、当期に発生した費用として見積る
戻入（見積り減）	賞与引当金　BBB ／ 賞与手当（戻入）　BBB	見積りが過大であったと判明した場合に戻す
実際支払時	賞与引当金　CCC ／ 現金預金　CCC	決算時に計上した引当金を取り崩して支払う（支払日が翌期）

修繕引当金（定期的大修繕等）

事象	仕訳（借方／貸方）	補足（決算日時点の未提供・未経過の状態）
発生時（見積計上）	修繕費　DDD ／ 修繕引当金　DDD	将来予定の定期的な大規模修繕について、決算日時点では支出が未発生（未経過）だが費用計上する場合
戻入（見積り減）	修繕引当金　EEE ／ 修繕費（戻入）　EEE	見積りを減額する場合
実際支出時	修繕引当金　FFF ／ 現金預金　FFF	決算時に計上した引当金を取り崩して修繕支出を充当する

税務上の扱い（損金算入の可否と条件）

引当金	税務上の取扱い（損金算入／不算入）	条件・留意点（認容される主な要件）
貸倒引当金	原則として損金算入（一定の要件あり）	回収可能性の合理的な見積り、法人税法上の計算方法（個別評価・一括評価の区別等）に従う必要あり
賞与引当金	損金算入が認められる場合あり	支給額の算定根拠が明確であること、決算日時点で発生主義に基づく見積りが妥当であること（支給予定日・支給対象者が確定していることが重要）
修繕引当金	原則、損金不算入となることが多い（例外あり）	通常は費用処理が認められず、資産の減価償却や修繕費で処理するのが原則。ただし、法人税法上の特例や明確な計画・契約に基づく時は認容される場合があるため慎重な判定が必要

試験で押さえるチェックリスト

チェック項目	ポイント解説
決算日時点での発生・未提供の有無	支払日が翌期でも当期に発生しているか（発生主義）を判断する
見積りの合理性	根拠となる資料（履歴、見積書、契約等）があるかを確認する
税務上の認容条件	該当する引当金が税法上どう扱われるか（損金算入可否）を確認する
既出テーマとの関係	貸倒は第100回（税効果会計）と関連。退職給付は第110回を参照し、重複を避ける

実践メニュー（『続けられる』ための小さな習慣）

1) 仕訳ドリル（代表ケース5問）

1. （貸倒）12月31日決算。売掛金500,000円のうち、得意先Aについて回収不能見込みが100,000円ある。引当計上する仕訳は？（決算日時点で未回収・未償却）
2. （賞与）12月31日決算。支給予定日が翌年3月で、支給見込額300,000円。従業員と支給条件が確定している。仕訳は？（決算日時点で支払未実行）
3. （修繕）12月31日決算。大規模修繕の契約はないが、過去実績から見積りで200,000円を引当てる場合、仕訳は？（決算日時点で支出未発生）
4. （戻入）前年に貸倒引当金として150,000円計上していたが、回収見込みが改善し50,000円を戻す場合の仕訳は？
5. （実支出）賞与引当金200,000円を翌期に実際支払ったときの仕訳は？（決算で引当計上済）

2) 問題の解答（仕訳）

問	仕訳（借方／貸方）
1	貸倒損失　100,000 ／ 貸倒引当金　100,000
2	賞与手当　300,000 ／ 賞与引当金　300,000
3	修繕費　200,000 ／ 修繕引当金　200,000
4	貸倒引当金　50,000 ／ 貸倒益（戻入）　50,000
5	賞与引当金　200,000 ／ 現金預金　200,000

3) 税務判定フローチャート（表形式）

Step	判定内容（簡易）
1	決算日時点で費用が発生しているか（発生主義）を確認する
2	見積りの根拠（契約・履歴・見積書等）があるかを確認する
3	該当する引当金が法人税法上損金算入可か否かを判定する（例：貸倒は原則可、修繕は原則不）
4	税務上不明瞭な点は注記・社内資料で保管し、必要なら税務相談を行う

4) 週次チェックリスト（15分×3回で定着）

回	内容	所要時間
1	引当金の定義と各種類の仕訳を復習（表を読む）	15分
2	仕訳ドリル2問を解き、答え合わせ	15分
3	税務上の判定フローを1つケースで検証する（ノートに根拠を書く）	15分

まとめと次の学習への案内

引当金は「決算日時点で何が未提供（未経過）か」を見極めることが最も大切です。貸倒引当金は回収可能性の合理的な見積りが重要で、賞与引当金は支給条件の確定度がポイント、修繕引当金は税務上の取扱いが厳格である点に注意してください。仕訳の型を表で覚え、短いドリルを継続することで確実に身につきます。

関連：第100回（税効果会計）／第98回（有形固定資産）／第110回（退職金）。これらの記事と合わせて学ぶと、引当金と繰延税金の関係や固定資産の費用処理との整合がわかりやすくなります。

次回は「引当金が実務でどのように注記されるか（注記例と試験的表現）」を予定しています。小さな習慣を続けていきましょう。

第108・109回で給与と年末調整を扱った方へ。退職金・退職給付は「支払が発生する時期」「引当の考え方」「税務上の損金算入条件」が混ざってつまずきやすい分野です。ここでは用語をまず整理し、発生パターンごとに仕訳と税務上の扱いを表で示します。練習問題と、続けやすい学習プランも付けているので、少しずつ習慣化して進めてください。

用語整理（対照表）

用語	意味（簡潔）	会計上の主な勘定科目
退職金	社員の退職時に一時金として支払う金銭	支払手当、現金、預金
退職給付	退職後の給付を含む広い概念（年金や一時金）	退職給付費用、退職給付引当金、年金引当金
退職給付引当金	将来の退職給付の支払見込に備えて計上する引当金	退職給付引当金（貸方）／退職給付費用（借方）
確定給付型（DB）	退職時の給付額が約束され、企業がリスクを負う制度	割引計算や精算額に応じた引当計上が必要
確定拠出型（DC）	企業が拠出額を確定し、運用リスクは従業員側が負う制度	拠出時に費用計上（例：法定福利費、給与手当）

発生原因と支払パターン（仕訳・税務影響）

パターン	発生時（会社の処理）	支払時の仕訳	税務上のポイント
退職時に一時金を支払う（確定給付）	退職時の確定債務により引当が既にある場合は減額処理	借方：退職給付引当金　貸方：現金（預金）	規程に基づき支払われれば原則損金算入可（税務調整有）
退職金を当期に発生（退職日が当期末後）	当期決算で退職給付引当金を計上（見込額）	支払時に引当金を取り崩し支払	引当計上の合理性が税務で問われる（見積根拠の保管が重要）
確定拠出年金の拠出	拠出時に費用（法定福利費等）を計上	借方：法定福利費（または給与）　貸方：預金	拠出は原則その期の損金（支払時に経費）

代表的な仕訳一覧（例）

状況	仕訳（借方→貸方）	コメント（決算日時点の未提供・未経過の表示）
退職給付引当金計上（当期見積）	退職給付費用　／　退職給付引当金	決算日時点で支払は未提供（支払見込みに対する引当）
引当金取り崩し（実際に支払）	退職給付引当金　／　現金（預金）	支払時点で負債が消滅。決算日時点では既に給付済のケース
確定拠出年金の拠出	法定福利費　／　預金	決算日時点で未払があれば未払金で処理
中途退職・短期在職者へ即時支払	人件費（退職金）　／　預金	退職時点で支払が完了しているため当期費用として処理

退職給付引当金の考え方と計上タイミング

要点	会計処理	決算日時点での表示
見積の根拠がある場合	退職給付費用を計上し、退職給付引当金を設定	負債として表示（支払は未経過）
見積が困難で一時実費主義を適用	支払発生時に人件費で処理	決算日時点で未払がなければ表示なし
確定給付の制度変更や清算がある場合	追加の引当や特別損益処理が発生することがある	注記・備忘が必要（税務調整の対象）

税務上の取扱い（損金算入要件の比較）

項目	損金算入の可否	条件・注意点
退職金（規程に基づく支払）	Yes	就業規則・退職金規程に基づき合理的に算定されることが必要（記録の保管）
退職給付引当金の期末計上	場合による	見積根拠が明確であり、会計基準に従うことが要件。税務上否認されることがある
確定拠出年金の拠出額	Yes	拠出時に損金算入。ただし制度運用に関する要件を確認

実務チェックリスト（そのまま使えるリスト）

• 支払予定の確認：退職日・支払日・支払額の根拠書類を確認する
• 退職金規程の要点確認：対象者、算定方法、勤続年数の扱いを明示する
• 源泉税の処理：中途退職者の税額計算と源泉徴収の実務を確認する
• 法人税の取扱い：損金算入の要件と引当計上の根拠資料を保存する
• 会計伝票の保管：引当算定表、役員や労使協定のコピーを添付する

練習問題（仕訳3題＋税務判定2題）

※各問とも決算日時点の状況を示します。仕訳は借方→貸方で記載してください。

1. （仕訳1）3月31日決算。社員Aが翌4月15日に退職し、支払見込額300万円。見積に基づいて引当金を計上する。
2. （仕訳2）当期中に確定拠出年金の拠出として当社が拠出した額が100万円で、未払はない。
3. （仕訳3）前年に計上した退職給付引当金250万円を用いて、当期中に現金で240万円を支払った（残額は精算済）。
4. （税務判定1）会社の退職金規程に基づき300万円を支払った。税務上この支払は損金算入できるか？
5. （税務判定2）決算で見積計上した退職給付引当金について、見積根拠が不十分であった。税務上どう扱われる可能性が高いか？

解答例と解説

問	解答（仕訳）	解説
仕訳1	退職給付費用　／　退職給付引当金（300万円）	決算日時点で支払は未経過。見積に基づき引当計上するのが通常の処理。
仕訳2	法定福利費　／　預金（100万円）	確定拠出年金の拠出は拠出時に費用処理。未払があれば未払金で処理する。
仕訳3	退職給付引当金　／　現金（預金）（240万円）	引当の取り崩しで支払。引当残額10万円は別途精算・繰越等の処理が必要。
税務判定1	損金算入：原則Yes	退職金規程に基づき合理的に算定されている限り、損金算入される。ただし規程の不備や過大支給は否認される可能性あり。
税務判定2	否認の可能性あり	見積根拠が不十分な引当は税務上否認され、損金不算入となる可能性が高い。算定表や根拠資料を保存することが重要。

自己採点表（短い）

問題	満点	自己得点
仕訳問題（3問合計）	30点	点（記入）
税務判定（2問）	20点	点（記入）

続けられる学習プラン（習慣化重視）

期間	内容（目安）	目標
短期（30分×3回）	基礎理解：用語表・代表仕訳を読む→練習問題1回分を解く	退職金の基本フローを理解する
中期（週1回×4週）	毎回：仕訳3問＋税務判定1問を解く／解答解説を確認	仕訳の定着と税務判定力の育成

学習を続けやすくする工夫

• 短時間で終わる問題を用意して「続ける」習慣をつける（例：仕訳3問で5分）
• 到達目標を小刻みに設定する（仕訳10問でバッジ等の目安を自分で作る）
• 解答のポイントだけメモして復習に使う（例：出題パターンと決算時点の注目点）

まとめ

退職金・退職給付は「いつ発生するか」と「会計上の見積／税務上の要件」がポイントです。用語を整理し、支払パターン別に仕訳と税務上の留意点を確認することで混乱を減らせます。実務では規程や見積根拠の保存が税務上の重要な防御になります。短時間の反復を基本に、週単位で仕訳演習を続けると定着しやすいです。

シリーズの流れ：第108–109回（給与・年末調整）につながる内容でした。次回は「社会保険料の会計と税務」や「退職金の税効果（繰延税金）」などを予定しています。

年末調整は「年末に一度だけ出てくる面倒な作業」のように感じやすく、控除の判定や書類の整合性でつまずく受験生が多いです。本記事では、年末調整の全体フローと主要控除の判断基準、源泉徴収票・法定調書の作成ポイントを、試験向けの視点を交えて表で整理します。短時間で繰り返せる実践メニューと提出前のチェックリストも付け、学習と実務の継続につなげます。

年末調整とは（目的といつやるか）

年末調整は、給与所得者について一年間に徴収した源泉所得税と、その年の所得税額（各種控除を反映した税額）を精算する手続きです。通常は年末（12月）または翌年1月に行われ、給与支払者が過不足を調整したうえで源泉徴収票や法定調書を作成・交付・提出します。

年末調整の全体フロー（5段階）

段階	入力データ	代表的な仕訳	計算式（要点）	出力書類	期限
1．申告書等の回収	扶養申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書（兼「年末残高証明書」）など	（未記載）	控除の可否判定に必要な情報を収集	申告書原本（社内保管）	年末〜翌年1月（就業規則等に準拠）
2．計算（各種控除の適用）	年間支給額、源泉徴収税、社会保険料額、申告内容	（未決）	課税所得＝給与所得−各種控除 → 所得税額を算出	税額計算書（社内）	年末～翌年1月の計算期間
3．精算（過不足の調整）	源泉徴収累計額、計算した税額	借方：給与（還付）／貸方：未払金（不足分）等	還付額＝源泉徴収累計−算出税額（還付・徴収どちらか）	給与台帳更新、仕訳伝票	年末支給または翌年1月支給時に精算
4．書類交付	完成した源泉徴収票（各従業員分）	（仕訳なし：書類交付）	源泉徴収票を交付して年調完了	源泉徴収票（従業員へ）	原則：翌年1月31日までに交付
5．法定調書の提出	支払金額の集計、法定調書合計表の作成	（仕訳なし：提出手続）	法定調書（支払調書等）を税務署へ提出	法定調書合計表・支払調書等	通常：翌年1月末（書類による）

主要控除の判定と計算（比較表）

以下は年末調整で頻出の控除を並べ、要件と計算上のポイント、仕訳や提出書類に触れた表です。

控除名	要件（概略）	計算ポイント	代表的な仕訳	提出書類	試験での注意点
扶養控除	16歳以上の親族で所得要件を満たすこと（原則48万円の基礎控除以外に適用）	扶養親族の年齢や合計所得金額を確認。16歳未満は対象外。	（仕訳なし：税額算出に反映）	扶養控除等（申告書）	扶養の判定基準（年齢・所得制限）を正確に把握する
配偶者控除・配偶者特別控除	配偶者の合計所得が要件内であること（段階的に控除額が変化）	配偶者の所得区分で控除額が変わる。給与所得のみの場合は給与収入の目安で判定。	（仕訳なし）	配偶者控除の申告欄	配偶者特別控除は所得範囲により変動する点を押さえる
社会保険料控除	本人が支払った社会保険料（健康保険、厚生年金等）	年内に確定した保険料額を控除。天引き分は給与欄と整合させる	（仕訳なし）	控除申告書に 金額記載	年金や健康保険の徴収月と年内支払額の扱いに注意
生命保険料控除	支払った保険料が対象。新旧制度で計算式が異なる	証明書（控除証明書）で確認し、上限額に注意	（仕訳なし）	生命保険料控除証明書（写）	新旧制度の区別と控除限度額を整理する
住宅ローン控除（年末調整の場合）	借入金残高証明があり一定要件を満たすこと（初年度は確定申告が必要な場合あり）	年末の住宅借入金残高に所定の割合を乗じる。控除上限・適用年数に注意	（仕訳なし：税額から直接控除）	住宅借入金等特別控除申告書、年末残高証明書	初年度は確定申告が必要なケースがある点と残高証明の確認

源泉徴収票・法定調書の書き方（サンプル）

ここでは源泉徴収票の主要欄と、法定調書（支払調書）で注意する点をサンプル形式で示します。

項目	記載例	注意点
支払金額（給与所得の合計）	5,400,000	年間支給の総額。通勤手当等の非課税項目は除外する
源泉徴収税額	350,000	月ごとの徴収累計。年末調整後の過不足を反映した金額を記載
社会保険料等の金額	600,000	従業員負担分の年間支払額（年金・健康保険等）
控除対象配偶者の有無・扶養親族数	配偶者：有、扶養親族：1人	申告書の記載と整合性を必ず確認する

法定調書（支払調書）の主な注意点は、報酬・料金等の支払先ごとに金額を集計し、合計表と合わせて提出する点です。

書類名	記載例（項目）	提出先	期限
源泉徴収票（給与用）	支払金額、源泉徴収税額、社会保険料等	従業員へ交付（税務署への提出は不要）	翌年1月31日までに交付
法定調書合計表・給与支払報告書	支払金額の集計、支払先別内訳	税務署、市区町村（給与支払報告）	通常翌年1月末（書類により異なる）

実務サンプル：月別給与データ（例）

以下は試験学習用に簡略化した月別データ例です。実務では各月の支給明細と年末残高証明を照合します。備考に「未提出」等がある場合、それが年調での確認ポイントになります。

月	支給額	源泉徴収額	社会保険料	備考（未提供・未経過の項目）
1月	450,000	30,000	25,000	扶養控除申告書未提出（確認要）
2月	450,000	30,000	25,000	問題なし
3月	450,000	30,000	25,000	住宅借入金残高証明書未提出（確認要）
合計（年換算の参考）	1,350,000	90,000	75,000	年間データでは未提出項目を集中的に確認

よくあるミスと提出前チェックリスト（提出前10項目）

年末調整で実務や試験でよく見られるミスと、それを防ぐための提出前チェックリストです。

よくあるミス	対策
扶養親族の年齢・所得誤判定	申告書の生年月日・所得欄を原本で確認する
保険料控除証明書の未確認	控除証明書の金額と申告額を照合する
住宅借入金の残高証明の未受領	年内に借入先へ残高証明を依頼し、到着を追跡する

項目	確認ポイント
1. 扶養控除申告書の有無	氏名・生年月日・マイナンバー（必要時）を確認
2. 保険料控除証明書の金額整合	控除証明書と申告額が一致するか
3. 住宅借入金残高証明の有無	残高・借入先・物件情報を確認
4. 社会保険料の年内支払額	給与台帳と社会保険の徴収記録を突合
5. 源泉徴収累計額の整合	各月の源泉税合計と源泉徴収票の記載を照合
6. 支払金額（非課税除外）の確認	通勤手当等の非課税項目を除外しているか
7. 配偶者・扶養の所得要件の確認	配偶者の合計所得が控除要件を満たすか
8. 源泉徴収票の交付準備	氏名、住所、整理番号等の記載漏れがないか
9. 法定調書の集計ミス防止	集計表と台帳を突合し、桁落ち・転記ミスを確認
10. 提出期限の把握	交付・提出の期限をカレンダー化して管理

続けられる実践メニュー（ミニ演習＋解答・解説）

短時間で取り組めるミニ問題を3問用意しました。各問は5〜10分で解ける想定です。解答と簡単な解説を続けて掲載しますので、まずは問題に挑戦してから答え合わせをしてください。

問題1（扶養控除の判定）

従業員Aの配偶者は合計所得が45万円、扶養親族は子（18歳、所得0円）1人です。Aは扶養控除や配偶者控除の申告をどのように行うべきか、判定してください。

問題2（住宅ローン控除の年末残高）

従業員Bの住宅借入金の年末残高は18,000,000円、当年の控除割合は0.5%（簡略化）。年末調整で計上できる控除額はいくらか（端数処理は切り捨て）を求めよ。ただし、初年度の確定申告要否は考慮しない。

問題3（源泉徴収票の整合）

従業員Cの年間支払金額は3,600,000円、源泉徴収累計額は120,000円、社会保険料は360,000円。年末調整の結果、算出税額が100,000円となった場合、還付または追加徴収はいくらか。

解答・解説

問題	解答	解説（ポイント）
問題1	配偶者控除は不可、扶養控除（子）は適用可	配偶者の合計所得45万円は配偶者控除の所得要件（一般に48万円等の基準）を満たさないため配偶者控除は受けられない。子（18歳）は扶養親族に該当するため扶養控除の判定を行う。
問題2	18,000,000 × 0.005 = 90,000円（控除額）	年末残高に控除率を乗じる。初年度の特例や上限は除外して単純計算。実務では残高証明と控除上限を合わせて確認する。
問題3	還付：20,000円	還付額＝源泉徴収累計120,000−算出税額100,000＝20,000円の還付。社会保険料は既に控除に反映されている前提。

短期の学習プラン例（継続の工夫）：

• 週1回（30分）：年末調整のフロー確認と表の読み直し
• 週1回（30分）：主要控除を1つ選んで過去問や仕訳例を1題解く
• 月1回（60分）：源泉徴収票・法定調書のサンプル作成を実践

試験との関連付け（学習優先度）

年末調整で押さえるべき論点と税理士試験での優先度を整理します。

論点	年末調整での位置づけ	学習優先度
扶養・配偶者控除の要件	扶養親族の判定基準（年齢・所得）を適用	高
源泉徴収の精算原理	年末調整による過不足の調整、還付の計算	高
法定調書の意義と提出要件	支払調書類の作成と提出範囲の理解	中

用語早見表

用語	一言説明	試験上のポイント
年末調整	給与所得者の税額精算手続き	精算の仕組み（源泉徴収との関係）を理解する
源泉徴収票	年次の支払金額と源泉税を記載する書類	交付期限と主要項目の意味を正確に把握する
法定調書	支払先別の支払金額等を報告する書類	提出範囲と合計表の作成方法を押さえる

まとめ

年末調整は「情報の収集→計算→精算→書類交付→法定調書提出」という流れを押さえることが第一歩です。主要控除（扶養、配偶者、社会保険料、保険料控除、住宅ローン控除）ごとの要件と必要書類を一覧で管理し、提出前の10項目チェックリストで漏れを防ぎましょう。短時間で繰り返せるミニ問題と週次の学習プランを取り入れることで、試験と実務の両方に対応できる力が身に付きます。次回は「源泉徴収票の記載例を実際に作る（年末調整データからの出力）」を予定しています。継続して取り組みましょう。

試験勉強や実務で給与・賞与の処理に向き合うと、「仕訳は分かるが税務の判定で迷う」「決算時に何が損金算入できるか不安」と感じることが多いはずです。本記事では、初学者がつまずきやすい点に寄り添い、仕訳テンプレートと表で処理フローを整理します。図は控えめにし、テーブル中心で、試験で押さえるべきポイントと続けられる実践メニューを添えます。

1）給与計算の全体フロー（概観）

まずは処理の流れを一望できる表で確認します。処理の各段階で関係する仕訳と期限を併せて示します。

処理ステップ	主な内容	関連仕訳（代表例）	期限・備考
勤怠確定	出勤・残業・欠勤・控除対象の確定	－（内部処理）	給与計算前に確定すること
支給額算定	基本給・手当・時間外等の計算	－（根拠資料作成）	支給日前まで
源泉所得税計算	課税対象額の算出→源泉徴収税額表に照合	借方：支払給与　貸方：預り金（源泉所得税）	給与支払時（原則：支払時に控除）
社会保険料控除	従業員分を天引き、会社負担分を計上	借方：法定福利費　貸方：未払社会保険料等	資格取得届等は発生時、保険料は月次処理
振込・支払	給与振込、現金支給等の実行	借方：支払給与　貸方：普通預金	支給日
納付・届出	源泉税・社会保険・住民税の納付・届出	借方：預り金　貸方：普通預金等（納付時）	納期期限は項目ごとに要確認

2）代表的な仕訳テンプレート

よく使う仕訳をテンプレとして示します。金額要素は分かりやすく分類しています。

用途	金額要素（例）	借方	貸方
月次給与（支給時）	総支給額、社会保険料・源泉税を控除後の振込額	支払給与（総支給額）	普通預金（従業員へ振込額）/預り金（源泉、社保）
源泉所得税（控除時）	給与から差し引いた源泉額	預り金（源泉所得税）	支払給与（控除）
社会保険（従業員負担分、控除時）	法定の従業員負担額	預り金（社会保険料）	支払給与（控除）
法定福利費（会社負担分、計上）	会社負担の健康保険・厚生年金等	法定福利費（費用）	未払社会保険料（または普通預金）
賞与（支給時）	賞与総額、源泉・社保を控除後の支払額	賞与手当（または支払給与）	普通預金／預り金（源泉・社保）
未払給与（決算で発生が確定している場合）	決算日時点で支払確定している未払額	支払給与（費用）	未払給与（負債）

3）源泉徴収の計算と納付フロー（届出・期限）

源泉所得税は国の定める源泉徴収税額表に基づき算出します。実務では社会保険料控除等を差し引いた「課税対象給与」を確認して税額表に照らします。

説明	計算式（概要）	備考
課税対象給与の求め方	課税対象給与 = 総支給額 − 社会保険料（従業員負担） − 控除（扶養等）	控除の扱いは源泉徴収税額表の注記に従う
源泉税額（簡易例）	例：総支給300,000円、従業員社保30,000円 → 課税対象270,000円 × 仮税率10% ＝ 27,000円	実務では国税庁の源泉徴収税額表を使用する（ここでは説明用の仮率）

届出・納付の主要事項は以下の通りです（代表例）。

手続	担当	期限	備考
源泉所得税の納付	会社（源泉徴収義務者）	原則：給与支払の翌月10日（ただし納期の特例適用時は年2回：7/10・翌年1/20）	中小企業等は納期の特例の適用可。適用要件を確認すること
社会保険料の算定・納付	会社（事業主）	毎月（被保険者資格取得等は発生時に届出）	保険料は事業主が天引きし会社負担分と併せて納付
住民税（特別徴収）	会社（特別徴収義務者）	市区町村の定める納期（概ね毎月）	地方自治体により手続・納期が異なるため確認必須

4）法定福利費（会社負担）の会計と税務

会社負担の社会保険料は会計上「法定福利費」として計上します。税務上の損金算入のタイミングは発生主義に基づく点がポイントです。

項目	会社負担の扱い	従業員負担の扱い	代表的な仕訳	損金算入のタイミング
健康保険・厚生年金	会社負担あり（法定福利費）	給与から天引き（預り金）	借方：法定福利費　貸方：未払社会保険料	決算日時点で支払が確定していればその事業年度で損金算入可
雇用保険	会社負担あり（法定福利費）	従業員負担あり（天引き）	借方：法定福利費　貸方：未払雇用保険料	支払確定の有無で損金算入を判断
労災保険	会社負担のみ（法定福利費）	該当なし	借方：法定福利費　貸方：未払労災保険料	通常は発生時に費用化（支払確定の考え方を確認）

注意：賞与に関する引当金（賞与引当金）は、税務上一般に損金算入が否認される扱いが多いため、決算で未払計上する際は「支払が決定しているか」「支給対象者・金額が確定しているか」を慎重に確認してください。法改正・通達変更があるため、最新の税法を確認することを必ず付記します。

5）月次チェックリストと決算整理の注意点

項目	チェック内容	理由（税務・会計上の注意）
源泉税の計算と納付状況	源泉徴収税額表で照合、納付が期限内か確認	納付遅延は過怠金の対象。納期の特例適用の手続き確認
社会保険料の算出と届出	月額変更・資格取得届が正しく処理されているか確認	保険料の誤算定は従業員の負担・会社負担の差異につながる
未払給与・賞与の扱い（決算）	決算日現在で支払が確定しているかを書面で確認する	支払確定がない場合、未払計上は税務上否認されることがある
法定福利費の計上	会社負担分を月次で計上し、未払金の残高を照合	年度末の未払残高は損金算入の判断に影響する

6）試験向けポイントと短い練習問題

まず押さえるべきポイントを箇条書きで示します。

• 給与・賞与の損金算入は「支払の確定（発生主義）」の有無で判断する。賞与引当金は原則注意。
• 源泉徴収は課税対象額を正しく算出し、国税庁の税額表に照らすことが必須。
• 社会保険は会社負担と従業員負担を区分し、法定福利費と預り金で処理する。

練習問題（解答は下に簡潔に示します）

1. （仕訳）12月31日に支給が確定した給与100,000円（うち源泉10,000円、従業員社会保険5,000円）は未払として計上する。必要な仕訳を記入しなさい。
2. （源泉計算）Aさんの当月総支給額は400,000円、従業員社会保険が40,000円である。課税対象額と、仮に税率を8%とした場合の源泉税額を示しなさい（税額表は別途参照する点に留意）。
3. （決算整理）会社は期末時点で賞与の支給を検討中だが、まだ支給対象者・金額が未確定である。賞与引当金を計上してよいか、理由とともに答えなさい。

解答（簡潔）

1. 借方：支払給与 100,000 ／ 貸方：未払給与 100,000（支払が確定しているため未払計上）。また源泉・社保の控除処理を別途次のように整理：借方：未払給与 100,000 ／ 貸方：預り金（源泉）10,000、預り金（社保）5,000、普通預金（振込額）85,000 のように実務では分けて処理します。
2. 課税対象額 = 400,000 − 40,000 = 360,000。仮税率8%の場合の源泉税額 = 360,000 × 8% = 28,800円（実務では税額表を参照）。
3. 原則として不可。支給対象者・金額が決定していない賞与引当金は税務上否認されることが多い。決算で損金算入するためには支払の確定（具体的な金額・支給基準の確定等）が必要である。

7）続けるための実践メニュー（15分×5日）

忙しい受験生でも続けられる短期集中プランです。毎日15分で1サイクルを理解します。

• 1日目：給与計算の流れをテーブルで読む（本記事の1章を確認）
• 2日目：仕訳テンプレをノートに写す（項目ごとに例題を1つ）
• 3日目：源泉徴収の考え方と簡易計算（練習問題2を自分で解く）
• 4日目：法定福利費の会計処理を整理（会社負担と従業員負担を比較）
• 5日目：決算整理の要点確認と練習問題の復習（本記事のチェックリストを使う）

継続のコツ：毎回「仕訳1件＋判定1点」を習慣化すると精神的負担が減り、知識が定着しやすくなります。

まとめ

本記事では、給与・賞与処理を「仕訳テンプレ」「計算例」「届出・納付スケジュール」「損金算入の判断材料」に分けて表で整理しました。重要な点は次のとおりです。

• 源泉徴収は課税対象額を正確に算出し、国税庁の税額表に従うこと。
• 法定福利費は会社負担と従業員負担を区分して処理し、未払計上の可否は支払確定の有無で判断すること。
• 賞与引当金は税務上の取り扱いに注意。決算での未払計上は支払確定が要件になる。

最後に：法令・通達は変更される可能性があります。本記事は基礎整理を目的としており、実務や試験の直前は最新の法令・税務通達、自治体の手引きを必ず確認してください。関連する過去記事（第107回：交際費・福利厚生費）も参考にしてください。

費用科目の取扱いで「これは交際費？福利厚生？損金になるの？」と迷うことは多いです。本記事では、初学者が現場で判断に迷ったときに自分で答えを出せるよう、定義・判定基準・仕訳例・記録チェックをテーブル中心で整理します。試験で問われやすいポイントにも触れ、週次で続けられる学習メニューも付けました。

今日の学習メニュー（目的と進め方）

• 交際費・会議費・福利厚生費の違いを表で確認する
• 損金算入のルールと例外（中小企業特例、50%ルール）を押さえる
• 判定フローで実務判断を行えるようにする
• 仕訳例と証憑チェックリストで実務対応を確認する
• 最後に短めの実践問題で理解を定着させる

用語整理表：交際費／会議費／福利厚生費の定義と要件

科目	主な定義・趣旨	主な要件（判断の観点）
交際費	取引先や顧客との関係を維持・促進するための費用（接待、贈答等）	対外的な取引関係の維持・促進が目的か、参加者が取引先中心か、宴会的支出か
会議費	営業上の意思疎通や会議のための飲食費・会場費（社内会議含むが目的限定）	会議目的が明確で、参加者が業務関連であること、議事録などの記録があるか
福利厚生費	従業員の福祉向上を目的とした費用（社内行事・社員旅行・現物給付）	従業員全般を対象とすること、労務提供に関連する福祉性、従業員負担の有無

損金算入ルール一覧表：不算入・限度・例外

項目	原則の損金取扱い	主な限度・例外
交際費（一般）	損金不算入（原則）	中小企業等の特例で一定額損金算入、交際費等の50％損金算入（条件付き）
会議費	一般に損金算入可（会議目的かつ業務関連）	会議の実態確認が必要。会議と見なせない宴会的支出は交際費扱い
福利厚生費	損金算入可（従業員の福利向上が目的）	一部従業員だけの高額給付は給与課税の可能性あり。福利厚生性の判断が重要

判定フローテーブル：短い質問で進める

質問	はい	いいえ
支出の主たる対象は取引先か？	交際費の可能性→対象者・目的を確認	次の質問へ
目的は業務上の会議・打合せか？	会議費と判断（議事録等を保管）	福利厚生費の可能性→従業員対象か確認
従業員全体の福利向上が目的か、特定者の私的享受か？	福利厚生費（損金可）	給与課税の可能性あり。支給趣旨を確認

仕訳例テーブル（決算日時点での未経過・未提供の状況を明示）

事例	仕訳（借方 / 貸方）	消費税の取扱い	備考（決算時の未経過等）
取引先との接待費（交際費）	交際費　xxx / 現金預金　xxx	課税仕入れ相当（課税資産の譲渡等）	会食の領収書は保管。中小企業特例適用の有無を確認。決算時点で領収書未提出なら未払計上を検討
社内会議の弁当代（会議費）	会議費　xxx / 現金預金　xxx	課税対象（外部業者からの仕入れ時）	議題・参加者記録を保管。開催日が決算翌日に近い場合は未経過費用の判定に注意
社員旅行（福利厚生）	福利厚生費　xxx / 未払金　xxx	宿泊等は課税・非課税が混在。旅費のうち私的部分は給与課税	旅行が期間中にまたがる場合、決算日時点で未実施部分は未払計上。従業員負担があるか明示
福利厚生としての現物支給（例：制服）	福利厚生費　xxx / 買掛金　xxx	課税仕入れに該当（販売業者から）	一部特定者のみの支給は課税給与の可能性。決算時に未納の場合は未払計上

記録・証憑チェックリスト（税務調査で指摘されやすいポイント）

• 誰が参加したか（氏名・役職）と目的が分かるか
• 日時・場所・金額が領収書に明記されているか
• 会議の場合、議題や議事録が残っているか
• 従業員給付は対象範囲（全従業員／部署限定等）が明確か
• 取引先との接待は業務関連性が説明できるか（相手先名・取引関係）
• 中小企業特例を使う場合、所定の要件（資本金等）を満たしているか
• 決算日時点で未提供・未経過の費用は適切に未払計上または前払処理されているか

試験ポイント：短答・論点で頻出の着眼点

• 交際費の50%ルールと中小企業特例の適用範囲（どの費目が対象か）
• 会議費と交際費の分離判断（会議目的・参加者の属性・記録の有無）
• 福利厚生か給与かの判断基準（対象者の範囲・私的性の有無・会社負担の程度）
• 決算整理での未経過費用・前払費用・未払金の処理（証憑で裏付ける）
• 関連条項や通達の位置づけ（法人税法上の取り扱いを実務ルールで押さえる）

続ける学習メニュー（実践問題3題＋週次プラン）

習慣化しやすい短時間メニューを用意しました。実践問題は下記の通りです。解答・解説はダウンロードファイルや別ページで確認してください。

週次復習プラン（目安：週に1回・10分）

• 問題1問を解く（仕訳＋判定）→5分
• 正答のポイントを1つメモする→3分
• 次回までの宿題（実務で1件、証憑を確認）→2分

実践問題（コピーして使える形式）

1. 問題A（判定）：取引先Aと社員3名で会食。目的は今後の取引条件の打合せ。領収書あり。損金性は？（決算時点で相手先からの請求書は未着）
   
   解答・解説（クリックで表示）

会議性があり業務関連の打合せであれば会議費に該当する可能性が高い。ただし会食の性格が宴会的であれば交際費。請求書未着は未払計上で対応。

問題B（仕訳）：部署単位の慰労会（全従業員対象の簡易な会）。参加費は会社負担。仕訳と消費税の取扱いを示せ。

解答・解説（クリックで表示）

借方：福利厚生費　xxx / 貸方：現金預金　xxx。外部業者からの宴会であれば請求書に係る課税仕入れに該当（消費税処理を実務に合わせて）。決算時に開催が翌期であれば前払費用等の確認。

問題C（証憑整理）：「社長の親族を招いた社内懇親会」に関する証憑が散逸。税務調査での指摘を受けないために最低限残すべき情報は？

解答・解説（クリックで表示）

参加者名・関係性・会の目的・金額・日時・領収書。親族招待の私的色が強い場合、給与課税や交際費計上の必要性が出るため、趣旨を明確に記録する。

まとめ（短いチェックリストと次回へのつなぎ）

• まず「誰に」「なぜ」「どの範囲で」支出したかを確認する
• 会議なら議事録、交際なら相手先情報、福利厚生なら対象範囲の証拠を残す
• 決算日時点で未提供・未経過の部分は未払や前払で適切に処理する
• 週1回の短時間問題で判断力を維持する（継続が合格への近道）

次回は「減価償却・租税公課などの費用科目別の損金性」を予定しています。今回の表とチェックリストをテンプレートとして使い、実務で1件以上確認してから次回に進んでください。

決算を進めるときに「会計では費用になっているのに、税務では損金にならない」「税務は損金だが会計上は費用計上できない」といったズレでつまずく初学者は多いです。ここでは代表的な論点を、会計処理／税務処理／判定ポイントの３列の表で整理します。試験で出やすいポイントに絞り、決算日時点で何が未提供・未経過かも明示します。最後に練習問題と、続けられる学習メニューを付けます。

最重要チェック表（まず押さえる点）

会計処理	税務処理	判定ポイント
会計は発生主義で費用・収益を認識する	税務は損金・益金の判定基準が別に定められる（例：交際費の損金不算入）	発生の有無と税法上の損金算入要件を照合する
減価償却は会計基準に基づく耐用年数・方法で計上	税務は税法上の耐用年数・償却率に従う（差額は調整）	決算時点の償却累計と税務上の帳尻を確認する
交際費・福利厚生費は会計上の性質で分類	交際費等は損金不算入規定や少額経費の損金算入特例あり	支出の目的と相手、金額基準で税務上の扱いを判定する
貸倒引当金は発生見積りに基づき計上	税務上は原則として実際の貸倒損失か、法定の引当限度額で判定	決算日時点で回収不能が確定しているか、ただの見込みかを区別する
資本的支出は資産計上、修繕費は費用計上	税務上も資本的支出は資産（減価償却）、修繕費は損金扱い	支出の目的（増加・改善か、原状回復か）で区分する
受取配当は会計上は収益（受取配当金）	一定の要件で益金不算入（持株割合等）となる場合がある	持株比率や関連法規の要件を確認する（益金不算入の適用可否）

代表例ごとの会計／税務対比

1. 交際費・福利厚生費

会計処理	税務処理	判定ポイント
取引先接待の費用は交際費または会議費として費用計上	交際費は一定額を超えると損金不算入。少額経費や交際費の損金算入特例あり	支出の相手・目的・金額（決算日時点で請求書の有無や招待の実施状況）を確認

2. 貸倒引当金

会計処理	税務処理	判定ポイント
回収見込みの低下が認められれば貸倒引当金を設定（発生主義）	税務上は実際の貸倒損失が原則。一般引当金は法定限度内でしか損金算入できない	決算日時点で既に回収不能が確定しているか（債権の消滅や差押え等）、単なる見込みかを区別する

3. 資本的支出と修繕費の区分

会計処理	税務処理	判定ポイント
耐用年数を延ばす、資産の価値を増加させる支出は資本的支出として資産計上	税務上も同様。資本的支出は資産計上で、修繕費は損金算入	目的（改善・増加か、原状回復か）、金額の重要性、作業の一体性で判断する。決算日時点で工事が未完了なら資本的支出扱いに注意

4. 減価償却（会計と税務の差異）

会計処理	税務処理	判定ポイント
会計基準に基づき合理的な耐用年数・償却方法を採用して減価償却費を計上	税法上の耐用年数・償却率に基づき計算。差額は税務調整（加算・減算）で処理	取得日や使用開始日、会計処理と税務処理での耐用年数差を確認（決算日時点で使用開始が未了かどうか）

5. 受取配当の益金不算入

会計処理	税務処理	判定ポイント
受取配当は会計上の収益として計上（受取基準に従う）	一定の持株割合等の要件に該当すれば益金不算入（全部または一部）となる場合がある	決算日時点で受取が確定しているか、持株比率・連結等の要件を確認する

実務・試験で使えるチェックリスト

• 決算日時点で「請求書が到着しているか」「サービスが提供済みか」「工事が完了しているか」を確認する（未提供・未経過の有無）。
• 支出の目的を明文化する：取引先贈答、従業員福利厚生、設備の改善・復旧など。
• 貸倒の判断基準：債務者の破産・解散、督促状や法的手続きの状況などを証拠化する。
• 資本的支出か修繕費か迷ったら「効果の持続性」「増強か原状回復か」「一体的工事か分割可能か」を基準に検討する。
• 減価償却は会計と税務の基準を並べて差額調整を行う（税効果の取り扱いは第100回参照）。
• 受取配当の益金不算入は持株比率など要件確認。関連会社・子会社かどうかで扱いが変わる。

練習問題（仕訳の書き換え：決算日時点での未提供・未経過が分かる設例）

以下は決算日時点で何が未提供・未経過かが分かるように設計した5問です。まず仕訳を書いてみてください。下に解答と解説があります。

問題1

12月決算のA社。12月28日に取引先との忘年会を開催し、費用30万円を発生主義で会計上計上した。請求書は翌年1月10日に到着した。決算日時点では請求書未到着で、会計では費用計上済み。

問題2

B社は11月に古い機械の一部を交換する修繕工事を発注。工事は12月25日に着手したが、年内に完了せず、年明けに完了した。支払金額は50万円（請求は年明け）。

問題3

C社の売掛金の一部（100万円）について、取引先が破産手続き開始の申立てをしている。決算日時点で債権回収不能が明らかであるが、法的確定は翌期。会計では貸倒引当金を一部計上済み。

問題4

D社は7月に車両（取得価額300万円）を購入し、会計上の耐用年数を5年として償却を始めた。税務上は法定耐用年数が6年である。決算日時点で会計と税務で差が生じている。

問題5

E社は子会社F社からの配当100万円を受け取ることが決定しているが、受取日は決算日後（翌月）。決算日に配当の決議がなされているため、受取確定の事実はあるが、入金は未到着。

解答と解説

• 問題1（交際費の請求書未到着）

会計処理	税務処理	判定ポイント
12/28に交際費30万円を費用計上（支払未了・請求書未到着でも発生主義で計上）	税務上は交際費の損金算入要件を確認。少額経費の特例に該当するか、損金不算入となる部分があるかを判定する。請求書未到着でも実際に会が開催され支出が確定しているかが重要。	決算日時点で会が開催済みで支出が確定しているか（未提供ではない）。請求書未到着は通常、未払費用で処理し税務上も損金算入が認められるケースが多い。ただし交際費判定基準を確認する。

問題2（工事未完了）

会計処理	税務処理	判定ポイント
年内未完了なので会計上は未払工事高や前払金の処理（完了基準で費用化）になる場合が多い	税務上は工事の完了状況と目的で資本的支出か修繕費かを判定。未完了なら資本的支出の可能性があるため、単純に当期の修繕費として損金算入できない場合がある	決算日時点で工事が未完了か完了かを確認。未完了なら資産計上の要否を検討する。

問題3（貸倒見込みと法的確定のタイミング）

会計処理	税務処理	判定ポイント
会計では回収不能の見込みが高ければ貸倒引当金を計上（保守的に処理）	税務は実際の貸倒損失を原則重視。一般引当金については法定の計算方法・限度額がある。破産手続き開始の申立ては重要な事実だが、税務上の損金算入時点は厳格に扱われることがある	決算日時点で回収不能が「確定」しているか（債権の放棄や裁判確定等）を確認。単なる申立てや見込みだけでは税務上の損金算入に制約がある。

問題4（会計と税務の耐用年数差）

会計処理	税務処理	判定ポイント
会計：耐用年数5年で1/5ずつ償却（例：期末までの償却費計上）	税務：法定耐用年数6年に基づく償却。会計上と税務上の差額は税務調整で処理し、法人税申告書で加算・減算する	決算日時点での会計処理と税務処理の耐用年数・償却額の差を明確にし、税務申告で調整すること。

問題5（受取配当の受取確定だが入金未了）

会計処理	税務処理	判定ポイント
配当の決議が行われていれば会計上は受取配当（受取の事実により収益認識）	税務上は受取配当の益金不算入の要件（持株比率など）を確認。入金未了でも決議済みであれば益金不算入の判定に影響しないことが多い	決議の有無や持株比率を確認。決議済みかつ要件該当なら税務上の益金不算入を適用可能（入金時期は別問題）。

続けられる学習メニュー（3段階）

段階	内容	続ける工夫（時間目安）
習得	最重要チェック表を読み、各論点の判定ポイントを理解する（本記事の表を熟読）	15分でチェック表を一度読む→ノートに要点を書き出す（×3回で定着）
演習	代表仕訳の書き換え問題（本記事の5問）を解く。実務資料を想定して未提供・未経過を判定する訓練	1問につき15〜30分。解答と解説を見て間違いを復習する（週2回程度）
定着	月次チェックリストを使って実務での判定を習慣化。過去問・模擬問題で判定力をチェック	毎月の決算直前にチェックリストを15分で実行。WordPressのチェックリストブロックを活用（テンプレート配布）

実務テンプレート（そのまま貼れる会計／税務／判定の表）

以下は各論点を整理するためのコピー＆ペースト用テンプレートです。必要に応じて行を増やして使ってください。

会計処理	税務処理	判定ポイント
ここに会計処理を記入	ここに税務処理を記入	ここに判定ポイント（決算日時点の未提供・未経過の有無）を記入

関連記事と導線

本記事は「税務上の取扱いを判定するスキル」の習得を目標としています。決算から申告の流れについては第95回をご覧ください：第95回（決算→申告フロー）。税効果会計の考え方や会計・税務差額の処理については第100回も参考になります：第100回（税効果会計）。

まとめ

会計と税務は目的や判定基準が異なるため、決算日時点で「何が未提供・未経過か」を明確にすることが重要です。本記事の3列表（会計処理／税務処理／判定ポイント）を日々のチェックに取り入れてください。まずは15分でチェック表を確認する習慣から始め、代表的な仕訳問題で判定力を鍛えることをおすすめします。継続的な訓練が、試験でも実務でも折れない力につながります。

決算数値を見て「何を優先して確認すればよいか分からない」「試験問題になる観点と実務での着眼点がつながらない」と感じる初学者は多いです。本記事は、主要指標を表で整理し、計算式・読み方・税務上の注意点までつなげます。月次・週次で続けられるチェックリストも用意しています。まずは短時間の習慣化を目標に進めましょう。

この記事の使い方（学習ペース例・チェックリスト）

目安：1回15〜30分。まず指標一覧を読み、月次チェックで実数を当てはめる。週次は練習問題で反復します。

• 月初：前月決算数値で主要指標を計算（所要時間：20分）
• 週次：練習問題2問で理解を定着（所要時間：15分）
• 月末：税務着眼点の確認とメモ化（所要時間：20分）

基本指標一覧表

指標名	計算式	読み方のポイント	試験・税務での着眼点
流動比率	流動資産 ÷ 流動負債 ×100	短期支払力。100％以下は注意	棚卸資産の評価で大幅変動がある場合は流動性評価に影響（棚卸評価の税務差異）
当座比率	(流動資産−棚卸資産) ÷ 流動負債 ×100	即時支払力。在庫を現金化できない前提で評価	棚卸評価方法や引当金の税務処理に注目
売上債権回転率	売上高 ÷ 売上債権（平均）	回収の効率。低下は回収遅延を示唆	売掛金の貸倒引当金計上と税務上の損金算入要件
在庫回転率	売上原価 ÷ 棚卸資産（平均）	在庫の滞留度。低いと滞留在庫が多い	棚卸評価（低価法など）や評価損の税務上の扱い
総資産回転率	売上高 ÷ 総資産（平均）	資産効率。資本投下に対する売上の効率性	減価償却方法の違いが資産残高に影響（税務償却とのズレ）
売上高利益率	営業利益 ÷ 売上高 ×100	収益性の基本。コスト構造で大きく変化	減価償却費・外注費などの損金算入時期で影響
ROA（総資産利益率）	経常利益 ÷ 総資産（平均）	資産全体に対する収益力	資産評価や引当金の税務調整を確認
ROE（自己資本利益率）	当期純利益 ÷ 自己資本（平均）	株主視点の収益性。借入でブースト可能	税効果会計や繰延税金資産の変動に注意
負債比率・D/E比	負債 ÷ 自己資本（D/Eは負債÷自己資本）	財務レバレッジと返済余力のバランス	借入利息の損金算入や繰延税金の影響
営業キャッシュフロー	営業CF（キャッシュフロー計算書より）	実際の本業キャッシュ創出力	会計上の収益と課税時期の差から税金負担が変動
フリーキャッシュフロー	営業CF − 投資CF（設備投資）	返済・配当余力の目安	減価償却と設備投資の税務処理を確認

指標別の実例（数値と計算過程）

項目	金額（円）
流動資産	1,200,000
棚卸資産	300,000
流動負債	800,000
売上高（年度）	3,000,000
売上債権（期末）	600,000

指標	計算	結果
流動比率	1,200,000 ÷ 800,000 ×100	150％
当座比率	(1,200,000 − 300,000) ÷ 800,000 ×100	112.5％
売上債権回転率	3,000,000 ÷ 600,000	5回／年（回転日数＝365÷5≈73日）

税務・法人税申告で注目すべき着眼点

会計項目	税務上の主なチェックポイント
減価償却	会計上の償却方法と税法償却の差異、特別償却や税額控除の適用可否
棚卸資産	評価方法の選択（低価法等）と評価損の損金算入の可否
引当金	貸倒引当金・賞与引当金は税務上の損金算入要件に注意
収益認識	前受金・未収入金の処理と課税時期の一致性

練習問題（短時間で習得）

※決算日時点で未払・未経過があることを明示します。

問	条件	解答（要点）
問題1	期末：売掛金200,000、売上高1,200,000。決算で未回収分がある。売上債権回転率を求めよ。	1,200,000 ÷ 200,000 = 6回／年（回転日数≈61日）。未回収が増えると回転率低下。
問題2	期末：棚卸資産150,000、売上原価900,000。期末に陳腐化が判明し評価損30,000を計上予定（税務で損金算入可否未確認）。在庫回転率を計算し影響を説明せよ。	900,000 ÷ 150,000 = 6回／年。評価損計上で在庫簿価減→回転率上昇（分母減）。税務上の評価損取扱いを確認。
問題3	期末に未払利息20,000が計上漏れ。借入金利息は損金算入可。決算修正仕訳を示せ。	（借）支払利息20,000／（貸）未払金20,000。営業費用と流動負債が増加、税務上の損金算入条件を満たすか確認。

続けられる学習メニュー（週間・月間チェックリスト）

項目	頻度	目安時間
主要指標の再計算（流動比率・当座比率・ROA）	月次	20分
練習問題（過去問・自作）	週次	15分
税務チェック（減価償却・棚卸・引当）	月次	20分

成長記録用テンプレ（貼付用）

日付	学習内容	間違い・気づき
YYYY/MM/DD	例：流動比率の演習	例：棚卸評価の扱いを誤った

まとめ

本記事は、主要指標を「計算式→読み方→税務での着眼点」の順で表に整理しました。試験対策では暗記だけでなく、税務調整や決算時点での未処理項目（未払・未収・評価損）が指標に与える影響を意識することが重要です。まずは月次チェックを習慣化し、小さな疑問を記録して次回に活かしてください。

学習を進めていると、「損益分岐点って式は覚えているけれど、実務や過去問でどう使うか分からない」「標準原価差異の結果を次にどうつなげればよいか分からない」と感じることが多いはずです。本稿はそのつまずきに寄り添い、CVP（損益分岐点）分析と予算管理の基礎を、表を中心に実務・試験に結びつく形で整理します。初学者が続けられる実践メニューも必ず付けますので、まずは小さな一歩から始めましょう。

なぜ CVP と予算管理を学ぶのか（導入）

管理会計の基礎であるCVP分析と予算管理は、価格設定、製品ミックス、投資の意思決定、月次の振り返りまで幅広く役立ちます。標準原価差異で「何が起きたか」を把握した後、その情報を「次の予算や意思決定」に生かす流れを理解することが目的です。試験対策では、計算力だけでなく、結果をどう説明するかが重要です。

主要式と概念の短い整理表

項目	式（代表）	簡単な説明
貢献利益（CM）	売上高 − 変動費	売上が固定費回収と利益に寄与する額。単位当たりでも比率でも使う。
貢献利益率（CM率）	貢献利益 ÷ 売上高	売上1円あたりの貢献度。損益分岐点計算で重要。
損益分岐点（売上高）	固定費 ÷ 貢献利益率	利益0となる売上高。意思決定の目安。
損益分岐点（単位）	固定費 ÷ 1単位当たり貢献利益	販売個数ベースの黒字ライン。
安全余裕率（MOS）	(実際売上 − 損益分岐点売上) ÷ 実際売上	どれだけ売上が減っても赤字にならないかの余裕度。

CVP計算のサンプル（ケース別）

ケース1：単一製品（基本）

項目	値	計算
販売価格（単価）	1,000円	—

項目	結果	備考
変動費（単位）	600円	材料・外注など

固定費合計	1単位当たり貢献利益	損益分岐点（単位）
200,000円	400円（1,000−600）	500単位（200,000 ÷ 400）

実務では「固定費」に含めるべきか判断が必要です。たとえば決算日時点で翌期分の前払家賃20,000円がある（未経過）場合、当期の固定費に計上するかを確認してからBEPを計算します。

ケース2：複数製品（売上ミックス）

製品AとBの売上構成比（売上高ベース）を用いる場合の例です。

製品	販売価格	変動費	貢献利益率	売上構成比（売上高）
A	1,000円	700円	30％	60％

製品	販売価格	変動費	貢献利益率	売上構成比（売上高）
B	800円	480円	40％	40％

固定費	加重平均貢献利益率	損益分岐点（売上高）
340,000円	34％（0.6×30％＋0.4×40％）	1,000,000円（340,000 ÷ 0.34）

ケース3：感度分析（価格変動）

条件	結果（単位ベース）	説明
基準：価格1,000円、変動費600円、固定費200,000円	BEP 500単位	貢献利益400円

条件	貢献利益（単位）	損益分岐点（単位）
価格10％下落（900円）、変動費600円	300円	667単位（200,000 ÷ 300 / 小数切上）

このように価格やコストの変化が損益分岐点に与える影響を把握しておくと、値下げ交渉やプロモーションの判断に役立ちます。

予算実績差異表 テンプレート

静的予算（計画時点の予算）と実績の差異は、要因別に分けて分析します。以下は試験・実務で使いやすいテンプレート例です。

項目	予算	実績	差異	主な原因（分析ポイント）
売上高	1,200,000円	1,050,000円	-150,000円	需要減、値下げ、納期遅延（例：月末に未引渡しの受注が残る）
変動費	480,000円	420,000円	-60,000円	生産量減少、材料単価の変化
固定費	200,000円	210,000円	+10,000円	未経過負担の計上ミス、臨時費用
貢献利益	720,000円	630,000円	-90,000円	売上減少が主因
営業利益	520,000円	420,000円	-100,000円	固定費増加＋売上減

実務での活用例（意思決定の場面別）

• 価格設定：感度分析で価格変更が利益に与える影響を数量ベースで示す。
• 製品ミックス：加重貢献利益率を使って米目標売上を決める。
• 設備投資：追加固定費を含めた上で新製品の損益分岐点を算出する。
• 月次運営：予算差異表で原因を分類し、次月のローリング予算へ反映する。

練習メニュー（3問＋解説）

問題1（単一製品）
販売価格1,000円、変動費600円、期初見積固定費200,000円。決算日時点で翌月分の前払家賃20,000円が計上されている（未経過）。当期の実際固定費は前払分を除くとどうなるかを確認して、損益分岐点（単位）と、期待販売700単位の場合の安全余裕率（％）を求めよ。

解説：未経過の前払家賃20,000円は当期の費用ではないため、当期固定費は200,000−20,000＝180,000円とみなす（問題指示に従う）。1単位当たり貢献利益は400円。BEP＝180,000 ÷ 400＝450単位。安全余裕率＝(700−450) ÷ 700＝250 ÷ 700＝35.71％。

問題2（製品ミックス・在庫）
製品A（価格1,000、変動費700、貢献率30％、売上構成比60％）、製品B（価格800、変動費480、貢献率40％、売上構成比40％）。固定費340,000円。ただし月末時点で一部生産品が在庫にあり、当期売上に計上されていない売上高は100,000円ある。損益分岐点（売上高）を求めよ（売上構成比は売上計上ベースで計算）。

解説：売上計上ベースの構成比を用いるため、未販売（在庫）分は当期の実績売上に含めない。加重平均貢献率＝0.6×30％＋0.4×40％＝34％。BEP＝340,000 ÷ 0.34＝1,000,000円。未計上の在庫100,000円は翌期売上の候補として扱い、当期の安全余裕や差異分析から除外して判断する。

問題3（予算差異）
静的予算：売上1,200,000円、変動費480,000円、固定費200,000円。実績：売上1,050,000円、変動費420,000円、固定費210,000円。注：期末に引渡し未完了の受注があり売上10,000円は未計上（未認識）。各差異（売上差異、変動費差異、固定費差異）を示し、主要な原因を1点ずつ挙げよ。

解説：差異は実績−予算。売上差異＝−150,000円（原因例：需要減や納期遅延。ここでは受注10,000円未計上も一因だが主因は販売数量減）。変動費差異＝−60,000円（原因例：生産量減少により変動費が減少）。固定費差異＝+10,000円（原因例：臨時費用発生や未経過計上の見直し）。差異分析では、量的要因（ボリューム）と価格・効率の要因に分けて考えると整理しやすい。

継続学習プラン（週次5分ミニ課題・月次振り返りテンプレート）

学習が続くように短時間でできる習慣を作ります。まずは週次5分ミニ課題を習慣化しましょう。

• 週次5分ミニ課題例：手元の過去問1問の解き方を「式で」まとめる。解き方はノートに1行でOK。
• 月次（30分）：先の予算実績差異表を作成し、差異の原因を1つだけ上司に報告する想定でまとめる。

月次振り返りテンプレート（例）

項目	目標	実績	差異	次月対策
売上高	1,200,000円	1,050,000円	-150,000円	販促強化・納期管理の改善

3段階で進める練習メニュー（初級→実務→過去問）

1. 初級：単一製品のBEP、MOSを手計算で反復（週3回、各5分）。
2. 実務：予算実績差異表を月次で作る。差異1件につき原因を1行で整理する習慣をつける。
3. 過去問：標準原価差異や管理会計の過去問を解き、出題意図と解答プロセスをノートにまとめる（年度は必ず確認）。

試験とのつながりと学習のヒント

管理会計は簿記論や企業会計の応用問題で頻出です。過去問を解く際は「まず何を未経過・未計上として扱うか」を明示してから計算に入る癖をつけると、採点者にとって明確な答えになります。検索ワードは「損益分岐点 過去問」「貢献利益 例題」などが有効です。

まとめ

本稿ではCVP分析と予算管理を表中心に整理しました。重要なポイントは次の3点です。

• 式は大事だが、何を固定費に含めるか（未経過、前払、未計上）を明確にしてから計算すること。
• 製品ミックスや価格変動の感度分析を習慣化すると意思決定の精度が上がること。
• 差異を見つけたら「量的要因」と「価格・効率要因」に分け、ローリング予算で改善策を継続的に反映すること。

次回は「差異分析の結果を具体的に予算に反映するローリング予算の設計と運用ポイント」を扱います。小さな習慣を積み重ね、試験と実務の両方で使える力を育てていきましょう。

学習を始めると「標準値と実績がごちゃ混ぜになってしまう」「差異の貸借がわかりにくい」とつまずきやすいポイントがあります。本記事では第102回の原価計算の流れを受けて、標準原価の設定と原価差異（材料・労務・経費）を、表と仕訳の例で段階的に示します。短時間で繰り返せる実践メニューも用意しました。まずは流れを押さえ、少しずつ手を動かして慣れていきましょう。

1. 標準原価とは：メリットと注意点

標準原価は「一定の作業条件で期待される単位原価」です。試験や実務で扱う際の主な利点と注意点を、簡潔にまとめます。

視点	メリット	注意点
管理	実績と比較して差異を把握しやすい	標準値の根拠が曖昧だと誤った評価になる
仕訳処理	作業時に標準で仕掛品に振替でき、差異を独立して管理可能	差異処理の仕訳ルールを統一する必要がある
試験対策	差異分類（価格差・数量差／賃率差・能率差）を整理すると出題に強くなる	差異の有利・不利の判定と仕訳方向を混同しやすい

2. 標準の設定手順（簡易ルール）

標準を決めるときの基本ルールを示します。学習段階では簡潔なルール表を持つと混乱が少なくなります。

ステップ	内容	実務上のポイント
1	対象品目ごとに作業手順と標準投入量を決める	過去実績＋工程の観察を基に決定する
2	標準単価（材料・賃率・間接費配賦率）を設定	年1回程度の見直しルールを決める
3	標準原価表を作り、仕訳テンプレートを定める	仕訳の処理タイミング（購入時・投入時・決算時）を明確にする

3. 主な差異項目の意味と判定表

差異は主に「価格（rate/price）差異」と「量（usage/efficiency）差異」に分かれます。下表で式と解釈を確認しましょう。

差異名	計算式	判定（実績と標準の差）
材料価格差異	(実際単価 − 標準単価) × 実購入量	実際単価が低ければ有利、逆なら不利
材料数量差異	(実使用量 − 標準使用量) × 標準単価	実使用量が多ければ不利、少なければ有利
労務賃率差異（賃率差）	(実賃率 − 標準賃率) × 実労働時間	実賃率が高ければ不利、低ければ有利
労務能率差異（能率差）	(実労働時間 − 標準時間) × 標準賃率	実労働時間が多ければ不利、少なければ有利

4. 具体例（簡易製造業モデル）

100個生産したときの標準と実績の数値例で、差異を計算し仕訳例まで示します。決算日時点で「まだ未払」「未経過」なものは摘要に明記します。

項目	標準（100個分）	実績	差異
材料（kg）	200 kg（2.0 kg/個）	210 kg（実使用・購入）	+10 kg（不利）
材料単価	500 円/kg（標準）	480 円/kg（実際）	−20 円/kg（有利）
労務（時間）	150 時間（1.5 h/個）	155 時間（実績）	+5 時間（不利）
賃率	1,200 円/時	1,250 円/時	+50 円/時（不利）

差異計算（数値）

差異	計算	金額	判定
材料価格差異	(480 − 500) × 210 = −20 × 210	−4,200 円	有利（実際単価が低い）
材料数量差異	(210 − 200) × 500 = 10 × 500	5,000 円	不利（使用量が多い）
材料合計差異	−4,200 + 5,000	800 円	不利（総計）
労務賃率差異	(1,250 − 1,200) × 155 = 50 × 155	7,750 円	不利
労務能率差異	(155 − 150) × 1,200 = 5 × 1,200	6,000 円	不利
労務合計差異	7,750 + 6,000	13,750 円	不利

仕訳例（標準原価方式の一般的処理）

ここでは分かりやすさ優先で「購入は実際で記帳」「投入は標準で仕掛品へ振替」「残差は差異勘定で処理する」方法を示します。金額は上の例に対応します。

仕訳（要旨）	借方	貸方	金額	摘要
1. 材料購入（実際支払）	原材料	買掛金	100,800	210 kg × 480 円/kg（未払がある場合は未払で計上）
2. 材料を仕掛品へ（標準で振替）	仕掛品（材料）	原材料	100,000	200 kg × 500 円/kg（標準で振替）
3. 材料価格差異の計上（有利 −4,200）	原材料	材料価格差異	4,200	実際購入額と標準購入額の差（有利）を表示
4. 材料数量差異の計上（不利 5,000）	材料数量差異	仕掛品	5,000	実使用量超過分の不利差異を表示
5. 労務の発生（実際）	労務費（実際）	未払賃金	193,750	155 時間 × 1,250 円/時（未払が残る場合は未払勘定）
6. 労務を仕掛品へ（標準で振替）	仕掛品（労務）	労務費（実際）	180,000	150 時間 × 1,200 円/時（標準で振替）
7. 労務差異の計上（不利 13,750）	労務差異	労務費（実際）	13,750	実際と標準の差を差異勘定に振替

注：差異の借貸方向（どちらを借方／貸方にするか）は、差異が「不利」か「有利」かで示しています。企業ごとの勘定科目運用や期末整理方法により実務上の振替先（当期損益か翌期に配賦か）は異なります。

5. 税務上の扱い（差異処理と決算での留意点）

原価差異の税務上の取り扱いは、実務での処理方法によって変わります。基本的な考え方を整理します。

• 差異を原価の修正とみなすか、損益として処理するかは会社の会計方針に従う。継続的な方針が重要。
• 決算時に未処理の差異がある場合、損益計算書へ一括認識するのか、在庫に配賦するのか取り扱いを明確にする（税務調整の要否を検討）。
• 税務上は実際原価主義を重視する局面があるため、差異を放置すると申告とのズレが生じる場合がある。

6. 表テンプレート（コピーして使える）

以下はそのままWordPressに貼って運用できるテーブルテンプレート例です。横にコピーして自社の数値を入れてください。

項目	標準	実績	差異	原因メモ
材料量
材料単価
労務時間

7. 続けられる実践メニュー（習熟プラン）

短時間で継続しやすいメニューを提示します。習熟目安も併記しました。

メニュー	頻度・時間	目的	習熟目安
差異計算ドリル（数値演習）	週2回 × 30分（5回で1セット）	差異の計算式を体に覚えさせる	2週間で基本パターンに慣れる
週次差異レビュー表の記入	週1回 × 20分	変動傾向の早期発見	1ヶ月で運用定着
月次仕訳チェック	月1回 × 60分	仕訳パターンの確認と修正	3回でミスが減る

8. よくあるつまずきと回避法

• 数値の単位混同（例：kg と g、時間と分）：テーブルの先頭に単位を明記する習慣をつける。
• 標準と実績を入れ替える：表では左に標準、右に実績の配置を固定する。
• 有利／不利の意味を逆にする：増減の方向（実績−標準）を明確にして判定ルールをメモする。

9. 自己チェック用の簡易クイズ（解答付き）

短い問題で理解度を確認しましょう。

• 問1：標準単価500円、実際単価520円、実使用量100kgの場合、材料価格差異はいくらか？（答： (520−500)×100＝2,000円 不利）
• 問2：標準使用量200kg、実使用量190kg、標準単価400円の場合、材料数量差異はいくらか？（答： (190−200)×400＝−4,000円 有利）
• 問3：標準賃率1,200円、実賃率1,150円、実労働時間80hの場合、賃率差異はいくらか？（答： (1,150−1,200)×80＝−4,000円 有利）

まとめ

標準原価と原価差異は「標準を基準に実績を分解」する考え方です。まずは差異の種類（価格／数量、賃率／能率）と計算式を覚え、表で標準と実績を並べて比べる習慣をつけましょう。仕訳は「購入は実際」「仕掛品へは標準」「差異は差異勘定へ」という基本パターンを押さえ、期末にどう処理するか（損益で処理するか在庫に配賦するか）を明確にしておくと税務対応が楽になります。短時間で繰り返すドリルと週次レビューを組み合わせ、少しずつ『折れない学習』を進めてください。次回は管理会計側からの活用（CVP分析や業績管理への橋渡し）について解説します。

製造業の原価計算は、科目名や仕訳の流れが多く、どこで「仕掛品」に振替えられ、いつ「製品」になるのかが見えにくくなりがちです。本記事では、苦手になりやすい原価フロー（発生→仕訳→製造原価報告書）を表で整理し、短時間で繰り返せる実践メニューを示します。前提として第88回（棚卸資産）と第101回（収益認識）の基礎を理解していることを想定しています（内部リンクは記事末にあります）。

1）製造原価の基本構成

製造原価は大きく三つに分けられます。まずは構成を表で確認しましょう。

区分	説明（具体例）	主な勘定科目
直接材料費	製品に直接取り込まれる材料費（例：自動車のボディ材）	原材料、材料費振替、材料仕入、買掛金
直接労務費	製品に直接要する作業者の賃金（例：組立ラインの賃金）	賃金、未払賃金、直接労務費
製造間接費	製造に伴う間接費（例：工場の光熱費、減価償却、間接材料）	製造間接費、間接材料費、未払金

2）基本仕訳パターン一覧（購入・仕掛・完成・払出）

典型的な仕訳を一覧で示します。金額は説明のための例示です。

場面	仕訳（借方 → 貸方）	説明のポイント
原材料の購入（掛け）	原材料 1,000,000円 ／ 買掛金 1,000,000円	購入した原材料はまず「原材料」に計上する
原材料の投入（仕掛品への振替）	仕掛品 700,000円 ／ 原材料 700,000円	製造に投入した分を仕掛品に振替える（製造原価の発生）
直接労務費の発生（未払）	仕掛品（直接労務） 300,000円 ／ 未払賃金 300,000円	賃金が未払いであっても発生時点で仕掛品に計上する
製造間接費の発生（配賦前）	製造間接費 200,000円 ／ 未払金 200,000円	配賦前は製造間接費に一時計上する
配賦後の振替（例）	仕掛品（間接費配賦） 180,000円 ／ 製造間接費 180,000円	配賦基準に応じて仕掛品へ振替える
製品の完成	製品 1,150,000円 ／ 仕掛品 1,150,000円	仕掛品の総額を製品に振替える（完成時）
製品の払出（販売時）	売上原価 1,150,000円 ／ 製品 1,150,000円	販売時に製品を原価として振替える

3）製造原価報告書の見本（原価の流れを確認）

製造原価報告書は、当期の発生原価を集計し、仕掛品の増減や完成品への振替を示すものです。以下は簡易な見本です。

項目	金額
当期材料投入（直接材料）	700,000円
直接労務費	300,000円
製造間接費（配賦後）	180,000円
仕掛品期首残高	120,000円
計（総製造原価）	1,400,000円
仕掛品期末残高	250,000円
当期製品完成高（計−期末仕掛品）	1,150,000円

4）製造間接費の配賦（簡易配賦基準の例）

配賦基準は複数ありますが、学習の初期は「直接労務時間」や「直接労務費」を使った簡易配賦で十分です。以下は配賦率の計算と配賦の例です。

項目	金額
予定製造間接費（年）	2,160,000円
予定直接労務費（年）	12,000,000円
配賦率（製造間接費／直接労務費）	18.0%
当期直接労務費 300,000円 に対する配賦額	54,000円

配賦後、製造間接費勘定から仕掛品へ振替えます（前節の例では180,000円を振替）。

5）標準原価と差異分析の入門（表で比較）

標準原価制度は、予定と実績の差（差異）を分析して管理する手法です。まずは基本的な比較表を見てください。

項目	標準（予定）	実績	差異（実績−標準）
直接材料費（1個当たり）	1,000円	1,100円	+100円（不利差異）
直接労務費（1個当たり）	500円	450円	−50円（有利差異）
製造間接費（配賦率）	18.0%	18.0%	0

差異分析は「数量差異」「価格差異」などに分けて分析します。試験では差異の性格（有利/不利）を正確に判断できるようにしておきましょう。

6）実践メニュー（短時間演習）

以下は短時間で取り組める練習問題です。決算日時点で未提供・未経過の項目がどれかが分かるようにします。解答・解説も付けていますので、まずは自力で解いてから確認してください。

練習問題（仕訳5問）

1. 原材料を掛けで300,000円仕入れた（まだ材料は倉庫にあり、製造投入していない）。
2. 当月、原材料のうち200,000円を製造に投入した（期末時点で残高がある）。
3. 組立ラインの賃金400,000円が発生したが、支払は翌月で未払計上する。
4. 工場の電気料金60,000円（製造間接費相当）を当月分として未払計上した。配賦は未実施。
5. 当期の仕掛品期首残高は100,000円、期末仕掛品は150,000円であった。総製造原価を求め、当期完成高を算出する（上の発生を含める）。

練習問題（製造原価報告書作成）

上の発生に基づき、簡易な製造原価報告書を作成し、当期完成高を仕訳で示してください。

解答・解説（要点）

仕訳：

（1）原材料の購入（掛け）
原材料 300,000円 ／ 買掛金 300,000円

（2）原材料の投入
仕掛品 200,000円 ／ 原材料 200,000円

（3）直接労務費の発生（未払）
仕掛品（直接労務） 400,000円 ／ 未払賃金 400,000円

（4）製造間接費の発生（未払）
製造間接費 60,000円 ／ 未払金 60,000円

（注）配賦未実施のため、製造間接費は配賦振替前の残高となる。

製造原価報告書（簡易）：

項目	金額
仕掛品期首	100,000円
材料投入（直接材料）	200,000円
直接労務費	400,000円
製造間接費（配賦前）	60,000円
計（総製造原価）	760,000円
仕掛品期末	150,000円
当期完成高（仕掛品移動額）	610,000円

完成時の仕訳（完成品振替）：

製品 610,000円 ／ 仕掛品 610,000円

（注）配賦未済の製造間接費60,000円は決算で配賦処理するか、未配賦差額として処理する。配賦基準を用いて仕掛品へ振替える点を忘れない。

短期学習スケジュール（週2回×4週）

無理なく継続するためのおすすめスケジュールです。1回あたり15〜30分を目安にします。

週	回	学習内容（目安時間）
1週目	1回目	製造原価の構成確認・表を暗記（15分）
1週目	2回目	基本仕訳パターンの練習（仕訳3問、20分）
2週目	1回目	製造原価報告書の作成練習（30分）
2週目	2回目	製造間接費の配賦計算演習（20分）
3週目	1回目	標準原価と差異分析の基礎（15分）
3週目	2回目	差異分析の簡単な問題（20分）
4週目	1回目	総合問題：仕訳5問＋製造原価報告書1題（30分）
4週目	2回目	見直しとセルフ点検（15分）

続けられる工夫：チェック表と小さなゴール

• 毎回15分の「仕訳チェック表」：主要仕訳パターンを5問解く（合格ライン4問以上）
• 月次のセルフ点検リスト：期末処理（仕掛品の評価、配賦の有無、未払計上）を確認する10項目
• 小さなゴール設定：今週は「配賦率を計算して1問解く」といった達成可能な目標

まとめ

本記事では、製造原価の基本構成、典型的な仕訳パターン、製造原価報告書の作成例、簡易な配賦の考え方、標準原価の入門を表で整理しました。学習は短時間の反復が効果的です。まずは表を覚え、仕訳を身につけ、最後に製造原価報告書で原価フローを確認する流れを習慣化してください。

関連リンク：第88回（棚卸資産） /dai88-inventory、第90回（運転資本） /dai90-working-capital、第101回（収益認識） /dai101-revenue-recognition

次に取り組むこと：配賦の実務（実際の配賦率の作り方）と、差異分析の詳しい仕訳を次回以降で扱います。まずは本日の練習問題を解いて、仕訳チェック表を作ってみてください。