はじめに — つまずきに寄り添って

繰延税金は「会計（発生主義）と税法（課税時点）の認識タイミングのズレ」を扱います。計算式や仕訳が先に目に入ると混乱しやすいので、まずは「どの取引でいつずれるか」を表で整理することから始めましょう。この記事は初学者が短時間で理解し、続けて学習できる設計になっています。

繰延税金の概念（短い説明と用語対照）

決算日現在で「会計上の金額（帳簿価額）」と「税務上の金額（課税ベース）」が一致しないとき、その将来の税金の増減を見積もって計上するのが繰延税金です。将来課税されると見込まれる差異は繰延税金負債（DTL）、将来税金が減少・戻ると見込まれる差異は繰延税金資産（DTA）になります。

用語対照

用語	意味（決算日での要点）	試験で押さえること
帳簿価額（Carrying amount）	会計上の資産または負債の決算時点の金額	会計処理（発生主義）に基づく金額を使う
課税ベース（Tax base）	税務上その資産・負債について将来課税・控除されると見なされる金額	税務上の取り扱い（受取時/発生時、償却方法等）で決まる
一時差異（Temporary difference）	帳簿価額 − 課税ベース（将来解消する差）	差が正なら将来課税（DTL）、負なら将来控除（DTA）

典型的な一時差異の一覧（表で整理）

下表は「項目／会計処理／税務処理／決算日の状況／繰延税金の性質（仕訳例）」で整理したものです。決算日現在で何が未提供・未経過かを明記しています。

項目	会計処理（発生主義）	税務処理（課税時点）	決算日での状況（例：12/31）	繰延税金の性質・仕訳例（要点）
減価償却 （会計: 定額、税務: 優遇償却）	会計は定額法で償却	税務は早期に多く償却（税務上の積算減価償却が大きい）	決算での帳簿価額 > 税務上の残高（税額控除済）	帳簿価額＞課税ベース → 将来課税（繰延税金負債）。例：借方 法人税費用／貸方 繰延税金負債（繰延税金負債計上）
引当金（貸倒引当金等）	会計で引当を計上（費用計上）	税務で認められない・認められにくい（実際の損失発生まで否認）	決算で会計上は費用化済、税務上は未承認	課税ベース＞帳簿価額（将来控除）→ 繰延税金資産。例：借方 繰延税金資産／貸方 法人税費用
前受金（サービス未提供）	会計では負債（前受金）として処理	税法上は受取時に収益計上される場合がある	決算でサービス未提供のため会計上は前受金のまま	帳簿価額（負債）＞課税ベース（税務上は既に課税）→ 繰延税金負債
減損（会計で認容、税務では処理時期が異なる）	会計で減損損失を計上し帳簿価額を下げる	税務上は必ずしも同時に認容されない	決算で会計上は減損済、税務は控除されない場合あり	帳簿価額＜課税ベース → 将来控除（繰延税金資産）
繰越欠損金	会計上は損失計上済	税務上の損金が将来の課税所得を減らせる可能性がある	決算で繰越欠損が存在するが回収可能性の判定が必要	将来の課税所得で控除可能→ 繰延税金資産（ただし回収可能性に注意）

計算テンプレート（そのままコピペして使える表）

以下は決算日現在の簡潔な計算テンプレートです。項目ごとに埋めていくと繰延税金額が出ます。

項目	帳簿価額（会計）	課税ベース（税務）	一時差額（帳簿−課税）	法人税率（例）	DTA／DTL（差額×税率）
例：減価償却差	600,000	400,000	200,000	30%	200,000×30%＝60,000 （繰延税金負債）

仕訳演習（短めの問題3題・決算日＝12/31）

下の演習を解き、<details>の解答で答え合わせをしてください。解答は仕訳と貸借対照表への表示（要点）を示します。

問題1（前受金）

9月に受け取った前受金120,000円は、年内にサービスを提供していない（12/31時点）。税務上は受取時に収益とされており、法人税率は30%とする。決算で繰延税金はどうなるか。

解答（問題1）

計算：

• 帳簿上の前受金（負債）＝120,000円
• 税務上の課税ベース（前受金の税務ベース）＝0（既に課税されている想定）
• 一時差額＝帳簿−課税＝120,000
• 繰延税金負債（DTL）＝120,000×30%＝36,000円

仕訳（決算仕訳の一部）：

• 借方：法人税等（費用）36,000
• 貸方：繰延税金負債36,000

貸借対照表（要点）：

• 負債の部：前受金120,000、繰延税金負債36,000（別項目）
• 注記：決算日現在サービス未提供のため前受金はそのまま

問題2（引当金）

決算で貸倒引当金を50,000円計上したが、税務上は当該引当金を認めない（実際の貸倒れ発生時のみ損金算入）。法人税率は30%とする。決算での繰延税金はどうなるか。

解答（問題2）

計算：

• 帳簿上の引当額＝50,000円（会計上は費用）
• 税務上の課税ベース＝0（税務で控除されない）
• 一時差額＝帳簿−課税＝50,000
• 繰延税金資産（DTA）＝50,000×30%＝15,000円

仕訳（決算仕訳の一部）：

• 借方：繰延税金資産15,000
• 貸方：法人税等（費用）15,000

貸借対照表（要点）：

• 資産の部：繰延税金資産15,000（回収可能性があるか要注記）

問題3（減価償却差の簡易例）

有形固定資産の帳簿価額が600,000円、税務上の残高（課税ベース）が400,000円である。会計と税務の差は将来解消される見込み。法人税率30%とする。決算での繰延税金はどうなるか。

解答（問題3）

計算：

• 一時差額＝帳簿価額600,000 − 課税ベース400,000＝200,000
• 繰延税金負債（DTL）＝200,000×30%＝60,000円

仕訳（決算仕訳の一部）：

• 借方：法人税等（費用）60,000
• 貸方：繰延税金負債60,000

貸借対照表（要点）：

• 資産の部：有形固定資産（帳簿価額600,000）
• 負債の部：繰延税金負債60,000（将来の課税増を見込む）

試験で押さえるポイントとよくある誤解（表で整理）

よくある誤解	実際のポイント（決算日での整理）
「繰延税金資産はいつでも計上してよい」	回収可能性が低いと認められない。将来の課税所得との関連で判定する。
「前受金は税務でも必ず負債のまま」	税法で受取時に収益となる場合があり、会計と税務で認識時期が異なる点を押さえる。
「税率は常に同じで計算すればよい」	将来解消時の適用税率で見積もる。短期か長期かで税率・見積りを変える注意が必要。

続けるための実践メニュー（続けやすさ重視）

短時間で確実に理解を深めるための週次・日次メニューを提案します。無理なく継続できる構成を心掛けてください。

• Day 1（5分） — この記事の「典型的な一時差異一覧」を眺める
• Day 2（10分） — 計算テンプレートの例行を1つ、自分で数値を入れて計算する
• Day 3（15分） — 本文の仕訳演習1問を解く（時間を計って15分）
• Weekly（20分） — 類題1問を解き、解答と自分の解法を比較する
• 7日間で表を3回読む＋週1回演習を継続するだけで、整理力が大きく向上します

まとめ

繰延税金は「会計の発生主義」と「税法の課税時点」のズレを整理することが本質です。まずは表で典型例を覚え、計算テンプレートで1例だけ丁寧に埋める—これを短いサイクルで繰り返すことが得点力につながります。試験では計算よりも「どちらが将来課税されるか（DTL）／将来控除されるか（DTA）」を素早く判断できることが重要です。この記事のメニューを基に、無理なく継続して学習してください。