学習を進める中で「給与の仕訳」「源泉税の納付」「支払調書の作成」が分かりにくく感じられることはよくあります。とくに決算時に未払・未経過の処理があると、仕訳や納付スケジュールが混乱しがちです。本記事では用語を整理し、仕訳パターンや納付フロー、支払調書の要点を表でまとめます。最後に試験で役立つチェック表と、継続できる学習メニューを提示します。公開予定日：2026-05-14

1. 基本の用語（短い定義表）

用語	意味（簡潔）	決算での扱い（例）
給与（賃金）	従業員に対する報酬（勤務分の対価）	決算日時点で未支給なら「未払給与」として負債計上
賞与（ボーナス）	勤務期間に応じて支払う臨時的報酬	支給確定で未払なら「未払賞与」または賞与引当金で処理
源泉所得税（源泉税）	給与等から差引く所得税で、事業者が納付義務を負う	差引済でも未納なら「預り金（源泉所得税）」として負債計上
社会保険料（従業員負担）	従業員から控除する健康保険・厚生年金等	控除済でも未払なら「預り金（社会保険）」として負債計上
社会保険料（会社負担）	企業が負担する法定福利費	未払なら「未払費用」または「未払社会保険料」で負債計上

2. 給与・賞与の典型的な仕訳パターン

以下は決算でよく出るパターンを、決算時の未提供・未経過が分かるように示したテンプレート兼例です。

仕訳ケース	借方（費用等）	貸方（負債・現金）	決算での表示（未処理時）
通常の給与支払（支払時）	給与手当 300,000／法定福利費 50,000	預り金（源泉所得税）10,000／預り金（社会保険）30,000／普通預金 310,000	支払済なら費用計上のみ。未支払なら総額を未払給与で負債計上
決算日時点の未払給与（勤務済みで未支給）	給与手当 200,000	未払給与 200,000	貸借対照表の負債に未払給与として表示
賞与支給（支給確定・未払）	賞与 500,000	未払賞与 500,000	支給確定で未払なら負債計上。支給確定前は引当（賞与引当金）判断
源泉税を控除して支払う場合の記帳（支給時）	給与手当 250,000	預り金（源泉所得税）8,000／普通預金 242,000	源泉税は預り金科目で処理し、納付時に預り金を減少

3. 源泉税の計算フロー（ワークシート形式）

試験や実務で計算ミスが起きやすい点を意識して、ワークシート形式で示します。数値は例示です。

項目	金額（例）	処理メモ
総支給額（給与）	300,000	当月の総支給額を記入
従業員負担の社会保険料	30,000	課税対象から控除する（控除対象は法定通り）
課税対象額（総支給－控除）	270,000	ここに源泉税率を当てる
適用税率（源泉徴収税率表より）	例：10%	扶養控除等による調整に注意
源泉徴収額（計算結果）	27,000	事業者はこの金額を従業員から控除し預かる
納付（事業者→税務署）	27,000	納付期限に応じて預り金科目を減少

4. 納付・提出スケジュールのチェック表（年次・月次）

対象	頻度・期限	備考（決算での注意）
源泉所得税（通常の納付）	毎月原則翌月10日までに納付	控除済でも未納なら負債に残る。翌月10日を過ぎると延滞税等の対象
納期の特例（小規模事業者）	1/1〜6/30分を7/10、7/1〜12/31分を翌年1/20に納付	特例適用の有無で納付回数が変わるため試験問題で確認が必要
年末調整	年末に調整、過不足は還付または追徴	決算書上は年内の未処理分を整理。還付は未収計上、追徴は未払計上
支払調書（法定調書）提出	翌年1月31日（原則）	市区町村の給与支払報告書は別途提出期限あり。提出漏れは注意

5. 支払調書・法定調書の作成ポイント

書類名	中心ポイント	よくあるミス
給与支払報告書（市区町村用）	従業員の住民税関連情報を正確に記載	住所表記や前年との氏名違いで再確認が必要
支払調書（報酬・料金等）	支払金額・源泉徴収税額・支払先の情報を揃える	報酬の区分誤り、支払年月の記載漏れ
法定調書合計表	各種支払調書の合計を記載（税務署提出）	合計と内訳の不一致、二重計上

6. 試験で押さえるチェック表（頻出トラップと解法のコツ）

問題タイプ	頻出トラップ	解き方のコツ
仕訳（未払給与・賞与）	未払と引当の区別を誤る	支給確定＝未払、支給確定前の見積＝引当と整理する
源泉税の計算	課税対象の控除漏れ（社会保険等）	課税対象額＝総支給－法定控除を必ず算出する
納付期限の判断	納期の特例適用の有無を見落とす	設問で「申告・納税の特例」を確認。月次か年2回か判定する
支払調書の作成	支払先の区分（法人・個人）や金額の内訳不一致	支払金額と源泉税額・振込額の整合性を行ごとに確認

7. 給与支払仕訳テンプレ（コピーして使えるHTML表）

借方	金額	貸方	金額
給与手当	300,000	預り金（源泉所得税）	10,000
（同上）		預り金（社会保険）	30,000
（同上）		普通預金（支払）	260,000
法定福利費（会社負担）	50,000	普通預金	50,000

8. 源泉税計算ワークシート（コピー可）

項目	金額	備考
総支給額	例：300,000	当月分
控除（従業員負担社会保険）	30,000	法定控除
課税対象額	270,000	総支給－控除
適用税率	例：10%	扶養等により変動
源泉徴収額	27,000	課税対象×税率

9. 続けられる学習メニュー（週ごとの練習）

短時間で継続できる構成にしています。1回の目安は60〜90分です。

週	目標	練習内容	時間目安
Week 1	用語と基本仕訳の理解	用語表の暗記、仕訳テンプレで3問演習（未払含む）	60分
Week 2	源泉税の計算演習	ワークシートで5例の計算、年末調整の流れ確認	90分
Week 3	納付・提出スケジュール確認	納期の特例の判定問題、支払調書の作成演習	60分
Week 4	総合演習（仕訳＋計算＋スケジュール）	総合問題2問（決算処理含む）	90分
Week 5	復習とチェックリストで定着	前週までの間違いを再演習、5回分のチェックリスト実施	60分

繰り返しチェックリスト（5回分）:

• 仕訳の借貸関係が合っているか確認
• 課税対象額の控除漏れがないか確認
• 源泉税率の適用ミスがないか確認
• 納付期限（毎月／特例）を設問から判定
• 支払調書の提出先と期限を最終確認

10. よくある迷いと短時間チェックリスト

迷い	短時間チェック（2分でできる）
未払給与と賞与引当の違い	支給確定かどうかを確認。確定なら未払、未確定なら引当
源泉税の課税対象の範囲	社会保険等の法定控除が差引かれているかを確認
納期の特例の適用判定	設問に「特例の申請有無」や「給与支払人数・金額」があるか確認
支払調書の記載内容	支払金額・源泉額・支払年月が揃っているか行ごとにチェック

内部リンク候補（過去記事）

法人税申告書→源泉徴収の接続点を補強するため、以下の過去記事を参照すると理解が深まります（内部リンクの挿入を推奨）。

• 第61回（法人税の決算整理）
• 第62回（損益項目の期末処理と税務調整）

まとめ

源泉徴収と給与会計は、仕訳・計算・納付・法定調書という複数の観点を横断して整理することが大切です。決算では「未払・預り金」の表示が肝になります。まずは用語表と仕訳テンプレを繰り返し、ワークシートで源泉税計算を確実にできるようにしてください。記事末の週次メニューを目安に学習を続けることで、試験でも実務でも「折れない」理解が築けます。

公開予定日：2026-05-14

決算書の数値を申告書へ写す場面で「どこに何を写すか」「どの差異を調整するか」が分からず手が止まることはよくあります。初めて申告書作成に取り組む方へ、主要な別表や調整項目を表で整理し、最小限のチェックリストと短時間で続けられる練習メニューを付けました。第61回の内容（決算書→申告書の基本フロー）を参照しながら進めてください（参考：第61回（決算書→法人税申告書））。

導入：目的と全体フローのイメージ

本稿の目的は、「決算書のどの科目を、どの別表や添付書類に写すか」を明確にすることです。別表は性格ごとに分かれているため、まずは主要別表の役割を把握し、その後科目別に税務調整の流れ（会計処理→申告調整→仕訳例）を確認します。最終的に5分チェックリストで確認し、短時間の演習で手を動かす習慣を作ります。

主要スケジュール表（別表ごとの役割）

まず、主要な別表と決算書から写す代表的な数値を表で整理します。

別表名	主な役割	決算書から写す数値（例）
別表一（別表一）	法人税等の計算の総括表。損益計算書の当期純利益を起点に税額計算へ連携。	税引前当期純利益、法人税・住民税等の調整後の課税所得
別表四（別表四）	欠損金や欠損引当、法人税の損金算入・不算入の調整を管理。	欠損金の繰入額、各種損金不算入項目の合計
別表五（一）（別表五一）	損金算入の内訳（寄附金・交際費・減価償却費など）を明確化。	減価償却費、寄附金、交際費の会計金額
別表十六	税額計算の調整（外国税額控除・税額控除関係等）。	控除対象の税額や控除限度のための所得金額

科目別 税務調整チェック表

以下は主要な科目について、会計上の処理から申告上の調整、仕訳例、実務上のチェックポイントを整理した表です。決算日時点で「未払」「未経過」「未提供」などがある場合は、その旨を明記しています。

項目	会計上の処理（仕訳）	申告上の調整	仕訳での処理例（決算日時点の扱い）	チェックポイント
減価償却費	減価償却費　／　減価償却累計額	税法償却と会計償却の差を修正（別表五一で按分）	（決算時）減価償却費計上。税法差異があれば別表で加減算処理。	税法上の耐用年数・定率法と会計の処理差に注意。新規取得資産の期中取得日も確認。
寄附金	寄附金　／　現金預金	交際費等と同様に損金不算入・損金算入限度の検討（別表五一）	決算日時点で未払の寄附金がある場合は未払計上し、支払基準との違いを確認。	公益法人等への寄附や政党寄附など、損金不算入規定を確認。
交際費	交際費等　／　現金預金	交際費の損金算入限度額を適用（中小法人の特例等）	期末に引当で処理している場合、支払時基準を意識して税務調整。	交際費の内訳が判別できるよう領収書・明細を整理する。
賞与引当金（未払）	賞与引当金　／　未払費用	税法上は支払い時に損金算入が原則。未払計上は原則認められない場合が多い。	決算日時点で「未払」だが、支払要件が満たされない（未確定）場合は損金不算入とし、別表で加算。	支給要件（確定・一般債務性）と支払期日を確認。支払実績で損金処理するケースが多い。
貸倒引当金	貸倒引当金繰入　／　貸倒引当金	税務上の損金算入限度（実績主義・個別評価など）を調整	一般的引当は税務上制限あり。期末に計上した金額を別表で調整。	個別に回収見込の確認。税務上の合理的根拠を書面で整理する。
棚卸資産評価損	棚卸減耗費／棚卸資産	評価損の税務上の認容範囲を確認し、必要に応じて別表で加算・減算	決算日時点の実地棚卸で認識。時価性や滞留理由を資料で残す。	評価基準の整合性（会計基準と税法解釈）に注意。

決算から申告までの簡易フロー（表で代替）

図の代わりに、決算後から申告書作成までの主要ステップを表にしました。

ステップ	作業内容	出力物（目安）
決算確定	試算表、決算書の確定。未払・未経過項目の整理。	貸借対照表・損益計算書・補助資料
別表へ転記	別表ごとに決算数値を対応する欄へ写す。差異がある項目はメモ化。	別表（別表一、五一、四等）の下書き
税務調整	会計と税務の差異を別表で加減算。必要な添付書類を準備。	調整明細、添付書類リスト
税額計算・申告書作成	税額を計算し申告書・別表を整える。申告書控えを保管。	申告書一式、電子申告準備

短時間チェックリスト（毎回使える『5分チェック』）

• 決算書の税引前当期純利益が別表一に反映されているか確認する。
• 賞与・未払費用など、支払時基準が関係する科目の扱いを確認する。
• 減価償却費は会計償却と税法償却で差がないかをチェックする。
• 交際費・寄附金は損金算入限度の計算を行ったか確認する。
• 添付書類（固定資産明細、棚卸表、債権債務の明細）が揃っているか確認する。

ミニ演習（短時間で解く3問）

1. 会社Aは決算日時点で従業員賞与の予定額300万円を賞与引当金として計上しています。税務上はどのように扱いますか。なお、支払は翌期に行われる予定で支給要件は未確定です。
2. 決算で減価償却費が会計上で120万円、税法上の償却額が100万円でした。別表上でどのような処理が必要ですか。
3. 棚卸資産の評価損80万円を計上。滞留在庫が多く、税務上の合理的理由書類を準備できる場合とできない場合で申告上の扱いはどう変わりますか。

解答と解説

第1問（賞与引当金）

解答：税務上は原則として支払時に損金算入。決算日時点で支給要件が未確定な場合は、会計上の賞与引当金は損金不算入として別表で加算します。

第2問（減価償却差）

解答：会計上の減価償却費120万円から税法上の100万円との差額20万円は、別表で加算・減算して調整（別表五一で減価償却の調整明細を作成）。

第3問（棚卸資産評価損）

解答：合理的な理由書類（在庫の滞留理由、販売見通しなど）を準備できる場合は税務上の損金算入が認められる余地がある。書類が不十分な場合は損金算入が否認され、別表で加算して調整する必要があります。

続けるための学習メニュー（週次プラン）

• 毎日5分：本稿の5分チェックリストを1項目ずつ確認（1日1項目）。
• 週2回×20分：決算書の一部（固定資産・賞与・棚卸）を選んで別表への転記練習。
• 週1回×30分：ミニ演習（今回の3問＋類題）を解き、解答で自己採点。
• 月1回：第61回〜第57回の関連記事を復習し、個別項目（減価償却、繰延税金等）の理解を深める。

まとめ

別表作成は「何をどこに写すか」と「会計と税務の差をどう処理するか」を整理する作業です。本稿では主要別表の役割と科目別の調整項目を表で示しました。実務では決算日時点の未払・未経過の状況を明確にし、添付資料を揃えておくことが大切です。まずは本稿の5分チェックリストと短時間の演習を継続して、申告書作成に必要な手順を手で覚えていきましょう。

関連記事：第61回（決算書→法人税申告書）ほか、第57回（繰延税金）、第56回（費用の認識）を合わせて読むと理解が深まります。

学習を進める中で「決算書の数字がそのまま申告書に書けない」ことに戸惑う人は少なくありません。会計上の利益と課税所得が異なる理由は、税法上の調整（加算・減算や損金不算入規定など）があるためです。本稿は、初学者が挫けずに「決算書→申告書」の流れをつかめるよう、表を中心に整理し、短時間で取り組める実践メニューを提示します。

なぜ「決算→申告」の理解が試験で重要か

税理士試験では、会計処理の知識だけでなく、会計と税務のつながりを理解していることが求められます。出題は「調整の仕組み」を問う形式が多く、単純な暗記よりも一貫した考え方が得点につながります。まずは出やすい調整項目を表で整理しましょう。

主要な税務調整一覧（要点表）

以下は、代表的な調整項目を簡潔にまとめた表です。表は項目ごとに「会計処理」「税務上の取扱い」「課税所得への影響」「申告上の調整（簡易例）」を並べています。

調整項目	会計処理（決算書上）	税務上の取扱い	増減（課税所得）	申告上の調整（簡易例）
減価償却	会計償却費を費用計上（税効果差異あり）	税法上の償却限度により差異が生じる	会計償却費＞税務償却→課税所得↑（非損金算入）	申告で差額を加算（例：会計300,000－税250,000＝50,000を加算）
貸倒金	貸倒損失を計上（個別事実を重視）	実態要件が厳格で、会計上の見積と異なる場合あり	会計で損失計上でも税務で損金不算入→課税所得↑	損金不算入額を申告で加算（要証憑）
引当金（一般引当）	将来の費用見積りとして費用計上	税法で原則損金算入不可（例外あり）	会計費用が税務で認められない場合は課税所得↑	申告で繰入額を加算（損金不算入処理）
交際費	交際費を費用計上	損金算入限度あり（中小企業等の特例等）	限度超は課税所得↑、一定要件で損金算入↓	損金不算入額を申告で加算
前払費用・未経過収益	会計で当期費用または前払計上	税務では未経過分は損金算入不可となることがある	当期で会計費用計上でも税務上は課税所得↑	未経過部分を申告で調整（加算）

代表的ケースを数値で追う（具体例）

決算日時点で何が「未経過」「未提供」かがわかるよう、代表例を数値で示します。ここでは「決算日時点の状況」と「申告上の調整」を明記します。

決算書の科目	会計処理（数値・決算日時点）	税務上の扱い	申告調整（課税所得増減）
減価償却費	会計償却費 300,000（累計帳簿あり）・決算日時点で未払いはなし	税務上の償却限度 250,000（税法適用により）	申告で50,000を加算→課税所得↑50,000（会計上差額は非損金）
貸倒引当金・貸倒損失	会計で貸倒引当金繰入 200,000。決算日時点で回収可能性は見積り（未確定）	税務では個別具体的事実が必要で、一部のみ損金算入（例：80,000）	申告で120,000を加算→課税所得↑120,000（損金不算入分）
引当金（一般）	会計で繰入 100,000（将来費用見積り）・決算日時点で将来発生未確定	税務上は原則損金不算入	申告で100,000を加算→課税所得↑100,000
交際費	会計で交際費 300,000（決算日時点で支払済）	税務上の損金算入限度 250,000（例示）	申告で50,000を加算→課税所得↑50,000（限度超分）
前払保守料	会計で当期費用計上 60,000だが、うち翌期分（未経過）50,000がある	税務上は未経過50,000を損金不算入とすることがある（支払基準等の考え方）	申告で50,000を加算→課税所得↑50,000（未経過分の調整）

短時間でできる実践メニュー（20〜60分）

初学者が継続しやすい短時間メニューです。各回はチェックリスト形式で、実際の決算書の抜粋や模擬数値で手を動かしてください。

• 20分メニュー（理解確認）
  • 決算書の損益計算書から調整候補を3項目選ぶ（例：減価償却、交際費、前払費用）
  • それぞれについて「会計上の金額」と「税務上の代表的扱い」をメモする
• 40分メニュー（計算と仕訳演習）
  • 代表例（上の数値例）を使って、申告上の加算・減算を計算する
  • 申告上の調整（表形式）を作る：科目・会計額・税務額・差額・調整理由
• 60分メニュー（模擬申告チェック）
  • 決算書1件分の主要調整（減価償却・貸倒・引当金・交際費・前払費用）を網羅して申告調整表を作成する
  • 作成後に「試験チェックリスト」で見直す（下段参照）

模擬問題（20分）

決算日時点の抜粋数値で、申告調整を1つ処理してください。

抜粋：減価償却費（会計）180,000、税務償却限度150,000。貸倒引当金繰入（会計）50,000、税務認容額0。

問：申告上の課税所得への増減額と、申告調整表の簡易記入を示せ。

解答（簡易）：

項目	会計額	税務額	差額（申告調整）
減価償却	180,000	150,000	30,000を加算（課税所得↑）

項目	会計額	税務額	差額（申告調整）
貸倒引当金	50,000	0	50,000を加算（課税所得↑）

試験で押さえるポイントと短時間チェックリスト

• 調整の方向性：会計上の費用が税務で認められない場合は課税所得が増える（加算）ことを常に確認する。
• 代表項目を反射的に整理できるように、表を使って暗記ではなく仕組みで覚える。
• 決算日時点で「未経過」「未提供」「支払済だが税務上未損金」などの状態を明示する習慣をつける。
• 申告書上の主要欄（課税所得の計算過程）にどの調整が入るかをイメージする。

学習継続プラン（週1回・30分×4週）

折れない設計として、短い反復を4週で回すプランを提示します。各回に確認問題と解説テーブルを設け、進捗チェック用の簡易スタンプ表を付けます。

週	学習目標	所要時間	チェック項目
1週目	主要調整項目の全体把握（表で整理）	30分	主要4項目を表にまとめられる
2週目	数値例で加算・減算を計算	30分	3つのケースで差額を計算できる
3週目	模擬申告調整表を作成する	30分	決算書1件分の主要調整を網羅
4週目	試験チェックリストで復習・弱点補強	30分	各項目の調整理由を説明できる

進捗スタンプ（簡易）：各週のチェック項目ができたら「○」を付けて自己管理しましょう。

注意事項（範囲と実務の違い）

本稿は初学者向けの概説と演習中心の内容であり、実務上の適用や最新の税制改正に関する詳細は簡略化しています。特定事案や最新の法令適用については、必ず法令・通達や実務書で確認してください。

次に学ぶべきテーマ（シリーズ内導線）

• 法人税申告書の主要科目別深掘り（減価償却編）
• 貸倒・引当金の税務まとめ（証憑と事実認定）
• 消費税の基礎と申告書のつなぎ方

まとめ

決算書の数値がそのまま法人税の申告書に使えない主因は「会計と税務のルールの差」にあります。まずは代表的な調整項目を表で整理し、短時間の反復メニューで慣れることが得点につながります。今回示した表と練習メニューを使って、まずは「調整の方向性」と「決算日時点で何が未経過・未提供か」を判断できる力を養ってください。次回は減価償却の深掘り編で、具体的な償却計算と申告書への反映を扱います。

参考：本稿は学習用の概説です。実務や最新の法令解釈が必要な場合は、公式の法令・通達を必ず確認してください。

決算整理仕訳に取りかかるとき、何から手を付ければよいか迷って時間を浪費する──そんな経験は多くの受験生がしています。本記事では、初学者が試験本番で落ち着いて仕訳できるよう、項目ごとの優先順位と短時間で一周できるチェックリストを表形式で整理します。第42回、第56回・57回、第59回の学び（仕訳から決算書トレース、費用認識と繰延税金、財務比率）を踏まえ、実務的な順序に絞って提示します。

なぜ優先順位が必要か（短い寄り添い）

決算整理は項目が多く、全部正確に処理しようとすると時間切れになります。まずは影響が大きく、他の仕訳に影響を与えやすい項目から処理することで、全体の精度とスピードを両立できます。小さな成功体験（15分で数項目を正しく処理）を積み重ねることが合格への近道です。

決算項目別 優先順位表

以下は試験で出やすい決算項目を「優先度」「頻出度」「想定配点」「試験での落とし穴」「短いコメント」で整理した表です。表を見ながら、まずは優先度「高」の項目から手をつけましょう。

項目	優先度	頻出度	想定配点	試験での落とし穴	コメント
減価償却	高	高	3〜8点	耐用年数・償却方法の見落とし、当期未計上	固定資産がある場合、最優先で当期償却を計上する。
棚卸（期末棚卸高）	高	高	5〜10点	期末在庫の評価・数量ミス、売上原価の過少・過大計上	期末数量と評価方法（先入先出・移動平均等）を確認して仕訳。
前払費用／未払費用	高	中	2〜6点	期間帰属を誤る（当期分と翌期分の振替忘れ）	支払いのタイミングではなく、費用の期間帰属を優先。
引当金（賞与引当金等）	高	中	2〜6点	計上漏れ、見積り根拠の不足	発生主義に基づき、当期負担分を引当計上。
未払法人税等・法人税等の修正	中	中	3〜6点	税効果・当期純利益への影響を見落とす	税金は最終過程だが、試算表と照合して漏れを防ぐ。
前受収益／繰延収益	中	低	1〜4点	収益の期間帰属を誤る	受注・領収の状況を把握して処理。
貸倒引当金	中	低	1〜4点	回収可能性の判断不足	売掛金の状況を確認して算定。
その他（有価証券評価、為替差損益など）	低	低	変動	特殊処理の見落とし	出題文に指示がある場合に対応。

短時間で回す 決算処理フロー（順序表）

下の手順は、試験で時間が限られているときの最短ルートです。各ステップは後続の仕訳に影響しやすい順に並べています。

手順	処理内容	理由	試験での注意点
1	減価償却の計上	固定資産の費用配分は他の指標に影響するため最優先	耐用年数と償却方法を確認、当期未計上分を忘れずに。
2	期末棚卸と売上原価の調整	粗利益が決まり、税金や財務比率に影響	評価方法（在庫評価）と数量を照合。
3	前払費用・未払費用の精算	期間帰属の調整で費用が安定する	支払伝票の期日を必ず確認。
4	引当金（賞与・退職給付等）の計上	負債・費用の見積りは経営指標に影響	根拠（従業員数・給与等）をメモしておく。
5	税金関係（法人税等の当期計上）	最終的な損益と純資産に影響	税効果の要否を確認、簡易に想定しておく。
6	その他（有価証券評価・為替等）	特殊項目は最後にまとめて処理	出題文の特記事項に従う。

タイムド実践メニュー（15分／30分）

実戦力は繰り返しで高まります。以下は15分と30分の練習メニューです。問題は決算日時点で「何が未提供・未経過・未払」かを明確にしています。まず制限時間を計り、仕訳を手で書いてみてください。

15分決算チェック（短時間で必ず押さえる項目）

目的：減価償却・未払費用・前払費用の基本を正確に1周する。

問	取引の要点	決算日時点の状況	指示
1	期首に取得した機械の当期償却（取得価額300,000、耐用年数5年、定額法）	当期償却が未計上	当期減価償却費の仕訳を示せ。
2	保険料を年度末に一括支払済み（支払金額120,000、契約は翌年3か月分が翌期）	翌期分の保険料30,000が未経過（翌期負担）	決算整理での仕訳を示せ。
3	12月分の水道光熱費のうち未払分が20,000	未払が計上されていない	未払計上の仕訳を示せ。

15分練習 解答例（確認用）

問	仕訳（借方／貸方）
1	減価償却費 60,000 / 減価償却累計額 60,000
2	前払費用 30,000 / 支払保険料 30,000
3	水道光熱費 20,000 / 未払費用 20,000

30分実践（複合問題で精度を上げる）

目的：複数の項目が絡む場面で優先順位に従って処理する訓練。

問	取引の要点	決算日時点の状況	指示
A	期末に賞与の見積額が150,000（支払は翌期）	賞与引当金が未計上	引当金の仕訳を示せ。
B	売掛金の一部で回収不能の疑義があり、見積で40,000を貸倒引当金へ計上する必要あり	貸倒引当金が未調整	仕訳を示せ。
C	有価証券の時価評価で評価損30,000が発生（流動有価証券）	評価損未計上	仕訳を示せ。

30分練習 解答例（確認用）

問	仕訳（借方／貸方）
A	賞与引当金繰入（費用）150,000 / 賞与引当金 150,000
B	貸倒損失 40,000 / 貸倒引当金 40,000
C	有価証券評価損 30,000 / 流動性有価証券 30,000

コピペできる短時間チェックリスト（HTMLスニペット）

試験前の最終確認に使える、WordPressにそのまま貼れる手順リストです。

1. 減価償却：未計上分を確認して計上（耐用年数・方法の確認）。
2. 棚卸：期末数量と評価方法を照合、売上原価を修正。
3. 前払／未払：翌期分の前払費用・未払費用を整理。
4. 引当金：賞与・貸倒・退職給付の見積りを計上。
5. 税金：所得処理後、概算で法人税等を計上。
6. その他：有価証券評価、為替差損益、特記事項を最後に処理。

週間ルーチン例（学習の続け方）

短時間練習を継続するための一例です。毎週の積み上げで試験本番の動作が安定します。

曜日	内容
月	15分決算チェック（減価償却＋未払/前払）
水	30分実践（複合問題）
土	過去問演習（決算整理部分のみ）と復習ノート作成

まとめ（最後に落ち着くための指針）

・優先順位を明確にして「まず何を触るか」を決めることが合格の鍵です。
・減価償却・棚卸・前払/未払・引当金を先に処理し、その後に税金や特殊項目をまとめて処理してください。
・15分・30分の短時間メニューを日々繰り返し、小さな成功体験を積みましょう。
・本記事は第42回・第56回・第57回・第59回の内容を踏まえた実戦向け整理です。継続して復習し、トレース力を養ってください。

次回は「決算整理の速算テクニックと典型ミスの回避法」を予定しています。落ち着いて一歩ずつ進めましょう。

学習を進める中で「比率の計算はできるけれど、試験でどう書けばよいか分からない」「どの比率が何を示すのか頭に入りにくい」と感じる方は多いです。本記事では、初学者がつまずきやすい点に寄り添い、計算手順と読み方を表で整理します。練習問題と一週間で続けられるメニューも付け、実感を得ながら学べる構成にしています。

① この記事の目的と学習ゴール

目的：財務比率の計算手順を身につけ、試験で必要な読み方を短文で整理すること。
学習ゴール：主要比率を自力で計算し、短い試験答案用の解釈（安全性・収益性・効率性・成長性）を1文で述べられるようになる。

② 主要比率一覧（まとめ表）

以下は本記事で扱う主要比率の一覧です。式と計算例、簡潔な読み方、試験で押さえるポイントを同じテンプレで示します。

比率名	式	計算例（数値）	読み方（短文）	試験対策ポイント
流動比率	流動資産 ÷ 流動負債 ×100	650 ÷ 250 = 2.60 → 260%	短期の支払能力が高いほど良い（目安：200%前後）。	分子に棚卸資産を含む点を確認。流動化しにくい資産が多ければ注意。
当座比率	(現金＋売掛金＋有価証券) ÷ 流動負債 ×100	(200＋300) ÷ 250 = 2.00 → 200%	即時支払能力を示す。棚卸資産を除く点がポイント。	試験では“棚卸資産除外”の理由を一言で説明できると良い。
自己資本比率	自己資本 ÷ 総資産 ×100	550 ÷ 1,000 = 0.55 → 55%	財務の安全性（返済負担の軽さ）を示す。	自己資本の定義（資本金＋利益剰余金等）を押さえる。
売上高総利益率	売上総利益 ÷ 売上高 ×100	500 ÷ 1,200 = 0.4167 → 41.7%	商品・製品の粗利水準を示す。	売上原価の範囲（原材料・仕入れ等）を把握しておく。
営業利益率	営業利益 ÷ 売上高 ×100	300 ÷ 1,200 = 0.25 → 25%	本業での儲けの強さを示す。	販管費の影響を考え、固定費構造がどう影響するか説明できると良い。
当期純利益率	当期純利益 ÷ 売上高 ×100	210 ÷ 1,200 = 0.175 → 17.5%	最終的な収益性を示す（税や特損益を含む）。	税金や特別損益の影響を短く書けるようにする。
総資産回転率	売上高 ÷ 総資産	1,200 ÷ 1,000 = 1.20 回	資産を使ってどれだけ売上を上げているかを示す。	回転率向上のための資産削減や売上増加策を一言で述べる練習。
固定資産回転率	売上高 ÷ 固定資産	1,200 ÷ 350 ≒ 3.43 回	設備の稼働効率を見る指標。	固定資産の簿価と利用状況を区別して考える。
売上高成長率	(当期売上高 − 前期売上高) ÷ 前期売上高 ×100	(1,200 − 1,000) ÷ 1,000 = 0.20 → 20%	売上の伸びを示す。成長性の評価に用いる。	基準年を明示する。単年度の変動は要因確認を忘れずに。

③ 計算例：小さな決算書（簡略版）と仕訳の流れ

まずは小さな決算書を示します。例は千円単位です。

仕訳（例）

日付	借方	貸方	金額（千円）
当期中	売掛金	売上高	1,200
当期中	売上原価（商品）	仕入	700
当期中	販売費及び一般管理費	未払費用等	200

簡略版 決算書（例）

貸借対照表（千円）	金額
現金及び預金	200
売掛金	300
棚卸資産	150
流動資産合計	650
固定資産	350
総資産	1,000
流動負債	250
固定負債	200
自己資本	550

損益計算書（千円）	金額
売上高	1,200
売上原価	700
売上総利益	500
販売費及び一般管理費	200
営業利益	300
当期純利益（税引後）	210

上の数値を使って、前節の比率表で示した計算例が得られます。仕訳→決算→比率計算の流れを一度手を動かして確認してください（仕訳→決算の流れは第42回の復習が役立ちます）。

関連記事：第42回（仕訳→決算の追跡）、第58回（キャッシュ・フロー計算書）

④ 読み方と典型的な解釈パターン（比較表）

以下は簡潔な比較表です。試験答案では要因と対策を1〜2行で示す練習をしましょう。

比率名	良いケース（解釈）	注意ケース（解釈）
流動比率	流動比率が高く短期支払に余裕あり。	過度に高い場合は運転資金の余剰（資金効率の悪化）を疑う。
当座比率	即時支払能力に余裕あり。	当座比率が低ければ短期流動性の危険信号。
自己資本比率	高ければ倒産リスクが低い。	低ければ借入依存が高く、利払負担に注意。
営業利益率	本業が収益性高い。	低い場合は販管費削減や商品構成の見直しを検討。
総資産回転率	資産効率が良く売上を生んでいる。	低い場合は遊休資産や在庫過多の可能性。
売上高成長率	高ければ成長性あり。ただし質（利益率）も確認。	売上は増えても利益率が下がる場合は採算性が悪化。

⑤ 試験で押さえるポイント（チェックリスト）

• 式は正確に書く（分子・分母の範囲を明確に）。
• 計算は単位を明示（千円・百万円など）。
• 読み方は短文で要因と対策を1〜2点示す（例：流動比率低下→棚卸資産増加が原因→在庫回転の改善）。
• 複数の比率を組み合わせて結論を出す（安全性と収益性のトレードオフ等）。
• 問題文の前期数値があれば成長率や比較表を使って増減要因を述べる。

⑥ 続けられる学習メニュー（週間プラン＋解答テンプレ）

想定学習時間：30〜60分／回。1週間で続けられるミニ課題を示します。

1週間ミニプラン（例）

• Day1：本記事の決算書を使って主要比率を計算（手計算）。
• Day2：読み方練習（各比率を1文で説明）—30分。
• Day3：過去問や練習問題で比率計算1問（採点チェックリスト利用）。
• Day4：他社（架空のA社・B社）と比べて表で比較（以下問題2参照）。
• Day5：弱点分析（自分のミス傾向を記録）、Day6〜7：復習と再計算。

解答テンプレ（短文モデル）

例：「当社の営業利益率は25%で同業平均を上回る。販管費率が低く本業の収益性は良好であるが、流動比率260%に対し当座比率200%のため在庫依存度の確認が必要である。」

採点チェックリスト（自己採点用）

• 式は正しく書けたか（Yes/No）。
• 計算の単位を明示したか（Yes/No）。
• 解釈で要因を書けたか（Yes/No）。
• 対策（簡単な方針）を1つ示せたか（Yes/No）。

練習問題（2問）

問題1（計算と解釈）

上の「小さな決算書」を用い、次の比率を計算し、それぞれ短く解釈を書きなさい（各2点）。

• 流動比率
• 営業利益率
• 総資産回転率

解答テンプレ：式 → 計算 → 数値 → 解釈（1〜2行）

問題2（比較）

架空のA社・B社の簡易数値を作り、3社（当社＋A社＋B社）の営業利益率と自己資本比率を表で比較し、最も注目すべき点を1行で述べよ。ミニ課題としてDay4に実施してください。

解答例（問題1）

（流動比率）650 ÷ 250 = 2.60 → 260%。短評：短期支払に余裕があるが、資金効率の観点で在庫を点検する余地がある。

（営業利益率）300 ÷ 1,200 = 25%。短評：本業の収益性は高い。

（総資産回転率）1,200 ÷ 1,000 = 1.20 回。短評：資産の活用は良好。

⑦ まとめ

主要比率は、式を正確に覚え、実際の決算書の数値に当てはめて計算することで理解が深まります。試験では単に数値を示すだけでなく、要因と簡潔な対策を1〜2行で述べる練習が合否を分けます。まずは本記事の小さな決算書で手を動かし、1週間のミニプランで継続的に取り組んでください。

関連：第58回（キャッシュ・フロー計算書）、第42回（仕訳→決算の追跡）、第51回（注記の読み方）

勉強していて「損益はわかるが、キャッシュ・フローの作り方がつかめない」「間接法と直接法の違いで迷う」──そんなつまずきに寄り添います。本記事は税理士試験を目指す初学者向けに、キャッシュ・フロー計算書（C/F）の目的や構成、間接法の実務的手順を表で整理し、短時間で続けられる学習メニューと典型問題を示します。第55〜57回（収益認識・費用の期間配分・繰延税金）で学んだ考え方とのつながりも明示します。

要点まとめ

ポイント	説明	試験での位置づけ
目的	企業の現金・現金同等物の増減を示し、収益性と支払能力を補完する	財務諸表論・管理会計の基礎。仕訳や損益との対応を問う問題が頻出

用語定義（主要項目）

用語	定義	試験での注意点
営業活動によるキャッシュ・フロー	本業の現金収入・支出（営業取引に伴う現金の増減）	間接法では当期純利益から非資金項目や運転資本変動を調整
投資活動によるキャッシュ・フロー	固定資産や投資有価証券の取得・売却に伴う現金の増減	長期資産の取得・処分に関する仕訳を正確に把握する
財務活動によるキャッシュ・フロー	借入金、社債、株式発行・配当等による現金の増減	借入金返済や配当支払のタイミングに注意
間接法	当期純利益を起点に非資金項目の加戻し・運転資本の増減を調整して営業CFを算出	税効果会計の処理位置（損益か営業外か）を混同しない
直接法	現金収入・現金支出を受払別に列挙して営業CFを算出	試験では分類力（どれが営業の受払か）が問われる

間接法：段階的ステップ表（損益→営業CF）

ステップ	入力（主な勘定）	操作内容（間接法での処理）
1. 起点	当期純利益	当期純利益を起点にする（損益計算書の最終行）
2. 非資金項目の調整	減価償却費、引当金戻入、減損損失等	非現金支出は加算、非現金収入は減算する
3. 運転資本の増減調整	売掛金、棚卸資産、買掛金、前受金、未払費用等	資産増加は差引（現金減少）、負債増加は加算（現金増加）
4. その他調整	有価証券評価差額、利益処分、法人税等	営業外・特別損益で現金変動がない項目を除く／法人税は支払額で調整

直接法：主要受払項目と仕訳起点表

現金の受払項目	代表的な仕訳例（発生時と回収・支払時）	決算日時点で未提供・未経過の表示例
営業収入の受取（現金売上）	売掛金回収：現金預金／売掛金	売掛金が未回収なら営業CFで回収されていない
営業支出の支払（仕入の現金支払）	買掛金支払：買掛金／現金預金	買掛金が未払なら支払は未発生（営業CF未減少）
利息・配当の受払	利息受取：現金預金／受取利息　利息支払：支払利息／現金預金	未収利息・未払利息は営業CFに影響しない（間接法で調整）

仕訳→損益→C/F 段階トレース表（典型仕訳の追跡）

仕訳（例）	損益計算書への影響	営業CFでの処理（間接法）
減価償却費　（減価償却費／減価償却累計額）	費用として当期純利益を減少させる	非現金費用なので当期純利益に加算する
売掛金発生（掛売上）　（売掛金／売上）	売上計上で利益が増加（現金は未受領）	売掛金の増加は資産増加のため差引（営業CF減少）
買掛金発生（掛仕入）　（仕入／買掛金）	費用計上で利益が減少（現金未払）	買掛金の増加は負債増加のため加算（営業CF増加）
引当金戻入（過年度に計上した引当金の戻入）　（引当金／雑収入）	営業外収益として当期純利益を増加させる場合がある	非現金収益なので当期純利益から減算する

試験で出やすい調整項目比較表

項目	営業CFでの扱い（間接法）	具体的処理例（決算日時点に未提供・未経過がある場合）
減価償却	非現金費用として加算	決算で計上済みでも現金支出は既に完了／加算して調整
引当金戻入	非現金収益として減算	戻入が計上されているが現金は未発生→減算
棚卸資産増減	棚卸増加は資産増加のため差引、減少は加算	棚卸増加＝仕入超過で現金未払いの可能性を考慮
売掛金の増減	増加は差引（現金未回収）、減少は加算	売掛金回収が未了なら営業CF上は回収されていない
買掛金の増減	増加は加算（支払延長）、減少は差引	買掛の支払が未了なら営業CFは減少していない
法人税等	損益上の費用と異なり、支払額で営業CFを調整	未払法人税がある場合は支払がまだのため営業CF未減少

実践メニュー：短時間で反復できる問題（3題）

各問は15分以内で解くことを目安にしてください。解答は下に段階的に示します。

問題1（間接法作成）

条件	数値
当期純利益	1,200

調整項目	増減（期首→期末）または費用
減価償却費	300（費用）
売掛金（増加）	200
買掛金（増加）	150
未払法人税（増加）	100

問題2（直接法の分類）

取引	分類（営業の受取／営業の支払／投資／財務）
固定資産売却代金の受取
利息支払
商品売上の回収

問題3（調整項目の判定）

項目	営業CFで加算／減算／無関係
評価損（有価証券評価）
前受金の増加
未払費用の増加

解答テンプレ（段階的）

問題	解答（要点）	計算・処理の根拠
問題1（間接法）	営業CF＝当期純利益1,200＋減価償却300−売掛金増加200＋買掛金増加150＋未払法人税増加100＝1,550	非現金費用は加算、売掛金増加は差引、買掛金増加は加算、未払法人税増加は加算扱い（税金支払はまだ）
問題2（直接法の分類）	固定資産売却：投資の受取、利息支払：営業の支払（または財務扱いの形式あり）、商品売上回収：営業の受取	売却は投資活動、利息は受払の性質に応じて営業（受取・支払）に分類。試験では利息の区分に注意
問題3（判定）	評価損：無関係（損益影響はあるが現金変動なし→間接法で調整）、前受金増加：加算（負債増加→現金増）、未払費用増加：加算	評価損は現金支出伴わない。前受金・未払費用は現金受入または支払のタイミングの違い

典型的な落とし穴（問題例→迷い方→正答の根拠）

問題例	迷い方	正答の根拠
売上が計上されているが売掛金が増加している場合に営業CFを増やすか	利益が増えているから営業CFも増えると誤認	売掛金増加は現金未回収のため営業CFでは差引（現金増加は起きていない）
減価償却は営業CFで差引？加算？	費用なので差引すると思う誤解	非現金費用なので当期純利益に加算する（現金支出は既に過去に行われている）
法人税の処理位置（営業CFか特別項目か）	損益上の表示と混同してしまう	税金はその支払が現金支出となるため、営業CFで支払額ベースで扱う（間接法で調整）

毎日15分・週次チェックリスト（HTMLテンプレ）

短期目標：1週間で間接法の基本10項目を確実に解けるようにする。

日付	15分メニュー（例）	達成チェック
YYYY/MM/DD	間接法の調整項目を1つ復習→関連仕訳を1問解く

学習ログテンプレ（週次）

週	学習項目	所要時間	反省・次回の課題
第1週	間接法の基本＋減価償却の処理	3時間

学習継続のための短いアドバイス

• 毎日15分でよいので、調整項目を1つずつ仕訳からトレースする習慣をつける。
• 間接法は「当期純利益→非現金項目を調整→運転資本増減調整」の流れを常に意識する。
• 第55〜57回で学んだ収益認識・期間配分・繰延税金の処理は、C/Fの調整項目と直接つながるため復習を推奨。

まとめ

本稿ではキャッシュ・フロー計算書の目的と3区分、間接法と直接法の違いを表で整理し、損益から営業CFへ段階的にトレースする手順を示しました。試験で問われやすい調整項目を1ページで確認できるようにしたので、まずは毎日15分の反復で代表例を仕訳からC/Fまで追う訓練を続けてください。継続的な練習が理解を定着させ、試験本番での判断力を高めます。次回は具体的な過去問を使った応用編を予定しています。

はじめに — つまずきに寄り添って

繰延税金は「会計（発生主義）と税法（課税時点）の認識タイミングのズレ」を扱います。計算式や仕訳が先に目に入ると混乱しやすいので、まずは「どの取引でいつずれるか」を表で整理することから始めましょう。この記事は初学者が短時間で理解し、続けて学習できる設計になっています。

繰延税金の概念（短い説明と用語対照）

決算日現在で「会計上の金額（帳簿価額）」と「税務上の金額（課税ベース）」が一致しないとき、その将来の税金の増減を見積もって計上するのが繰延税金です。将来課税されると見込まれる差異は繰延税金負債（DTL）、将来税金が減少・戻ると見込まれる差異は繰延税金資産（DTA）になります。

用語対照

用語	意味（決算日での要点）	試験で押さえること
帳簿価額（Carrying amount）	会計上の資産または負債の決算時点の金額	会計処理（発生主義）に基づく金額を使う
課税ベース（Tax base）	税務上その資産・負債について将来課税・控除されると見なされる金額	税務上の取り扱い（受取時/発生時、償却方法等）で決まる
一時差異（Temporary difference）	帳簿価額 − 課税ベース（将来解消する差）	差が正なら将来課税（DTL）、負なら将来控除（DTA）

典型的な一時差異の一覧（表で整理）

下表は「項目／会計処理／税務処理／決算日の状況／繰延税金の性質（仕訳例）」で整理したものです。決算日現在で何が未提供・未経過かを明記しています。

項目	会計処理（発生主義）	税務処理（課税時点）	決算日での状況（例：12/31）	繰延税金の性質・仕訳例（要点）
減価償却 （会計: 定額、税務: 優遇償却）	会計は定額法で償却	税務は早期に多く償却（税務上の積算減価償却が大きい）	決算での帳簿価額 > 税務上の残高（税額控除済）	帳簿価額＞課税ベース → 将来課税（繰延税金負債）。例：借方 法人税費用／貸方 繰延税金負債（繰延税金負債計上）
引当金（貸倒引当金等）	会計で引当を計上（費用計上）	税務で認められない・認められにくい（実際の損失発生まで否認）	決算で会計上は費用化済、税務上は未承認	課税ベース＞帳簿価額（将来控除）→ 繰延税金資産。例：借方 繰延税金資産／貸方 法人税費用
前受金（サービス未提供）	会計では負債（前受金）として処理	税法上は受取時に収益計上される場合がある	決算でサービス未提供のため会計上は前受金のまま	帳簿価額（負債）＞課税ベース（税務上は既に課税）→ 繰延税金負債
減損（会計で認容、税務では処理時期が異なる）	会計で減損損失を計上し帳簿価額を下げる	税務上は必ずしも同時に認容されない	決算で会計上は減損済、税務は控除されない場合あり	帳簿価額＜課税ベース → 将来控除（繰延税金資産）
繰越欠損金	会計上は損失計上済	税務上の損金が将来の課税所得を減らせる可能性がある	決算で繰越欠損が存在するが回収可能性の判定が必要	将来の課税所得で控除可能→ 繰延税金資産（ただし回収可能性に注意）

計算テンプレート（そのままコピペして使える表）

以下は決算日現在の簡潔な計算テンプレートです。項目ごとに埋めていくと繰延税金額が出ます。

項目	帳簿価額（会計）	課税ベース（税務）	一時差額（帳簿−課税）	法人税率（例）	DTA／DTL（差額×税率）
例：減価償却差	600,000	400,000	200,000	30%	200,000×30%＝60,000 （繰延税金負債）

仕訳演習（短めの問題3題・決算日＝12/31）

下の演習を解き、<details>の解答で答え合わせをしてください。解答は仕訳と貸借対照表への表示（要点）を示します。

問題1（前受金）

9月に受け取った前受金120,000円は、年内にサービスを提供していない（12/31時点）。税務上は受取時に収益とされており、法人税率は30%とする。決算で繰延税金はどうなるか。

解答（問題1）

計算：

• 帳簿上の前受金（負債）＝120,000円
• 税務上の課税ベース（前受金の税務ベース）＝0（既に課税されている想定）
• 一時差額＝帳簿−課税＝120,000
• 繰延税金負債（DTL）＝120,000×30%＝36,000円

仕訳（決算仕訳の一部）：

• 借方：法人税等（費用）36,000
• 貸方：繰延税金負債36,000

貸借対照表（要点）：

• 負債の部：前受金120,000、繰延税金負債36,000（別項目）
• 注記：決算日現在サービス未提供のため前受金はそのまま

問題2（引当金）

決算で貸倒引当金を50,000円計上したが、税務上は当該引当金を認めない（実際の貸倒れ発生時のみ損金算入）。法人税率は30%とする。決算での繰延税金はどうなるか。

解答（問題2）

計算：

• 帳簿上の引当額＝50,000円（会計上は費用）
• 税務上の課税ベース＝0（税務で控除されない）
• 一時差額＝帳簿−課税＝50,000
• 繰延税金資産（DTA）＝50,000×30%＝15,000円

仕訳（決算仕訳の一部）：

• 借方：繰延税金資産15,000
• 貸方：法人税等（費用）15,000

貸借対照表（要点）：

• 資産の部：繰延税金資産15,000（回収可能性があるか要注記）

問題3（減価償却差の簡易例）

有形固定資産の帳簿価額が600,000円、税務上の残高（課税ベース）が400,000円である。会計と税務の差は将来解消される見込み。法人税率30%とする。決算での繰延税金はどうなるか。

解答（問題3）

計算：

• 一時差額＝帳簿価額600,000 − 課税ベース400,000＝200,000
• 繰延税金負債（DTL）＝200,000×30%＝60,000円

仕訳（決算仕訳の一部）：

• 借方：法人税等（費用）60,000
• 貸方：繰延税金負債60,000

貸借対照表（要点）：

• 資産の部：有形固定資産（帳簿価額600,000）
• 負債の部：繰延税金負債60,000（将来の課税増を見込む）

試験で押さえるポイントとよくある誤解（表で整理）

よくある誤解	実際のポイント（決算日での整理）
「繰延税金資産はいつでも計上してよい」	回収可能性が低いと認められない。将来の課税所得との関連で判定する。
「前受金は税務でも必ず負債のまま」	税法で受取時に収益となる場合があり、会計と税務で認識時期が異なる点を押さえる。
「税率は常に同じで計算すればよい」	将来解消時の適用税率で見積もる。短期か長期かで税率・見積りを変える注意が必要。

続けるための実践メニュー（続けやすさ重視）

短時間で確実に理解を深めるための週次・日次メニューを提案します。無理なく継続できる構成を心掛けてください。

• Day 1（5分） — この記事の「典型的な一時差異一覧」を眺める
• Day 2（10分） — 計算テンプレートの例行を1つ、自分で数値を入れて計算する
• Day 3（15分） — 本文の仕訳演習1問を解く（時間を計って15分）
• Weekly（20分） — 類題1問を解き、解答と自分の解法を比較する
• 7日間で表を3回読む＋週1回演習を継続するだけで、整理力が大きく向上します

まとめ

繰延税金は「会計の発生主義」と「税法の課税時点」のズレを整理することが本質です。まずは表で典型例を覚え、計算テンプレートで1例だけ丁寧に埋める—これを短いサイクルで繰り返すことが得点力につながります。試験では計算よりも「どちらが将来課税されるか（DTL）／将来控除されるか（DTA）」を素早く判断できることが重要です。この記事のメニューを基に、無理なく継続して学習してください。

学習を進めるうえで「いつを費用にするか」「いつを資産（繰延）や負債（未払）に残すか」で迷うことは多いはずです。特に前払費用・未払費用は試験でも頻出で、決算日現在の状況を正確に把握する力が問われます。ここでは表を中心に、決算日（例：12/31）時点で何が未提供・未経過かがすぐに分かる整理をします。落ち着いて順に確認していきましょう。

費用認識の基本（発生主義・費用収益対応）

費用は、現金の支出があった時点ではなく、そのサービスが提供された期間に対応して認識します（発生主義・費用収益対応の原則）。つまり「支払い時点」と「費用計上時点」が一致しないことがある点がポイントです。試験では、支払日とサービス提供期間の関係を示す設例がよく出ます。

前払費用・未払費用とは：定義と会計処理

まず用語を整理します。

用語	意味（決算日現在）	会計処理の要点
前払費用	サービスが将来提供される部分（支払済みだが未経過の費用）	資産計上（前払費用）。経過した分を費用へ振替える。
未払費用	サービスは既に提供済みだが支払が未了の部分（発生済だが未払）	負債計上（未払費用）。支払時に負債を消す。

典型パターン表（給与・保険・家賃・通信費など）

以下は試験で問われやすい代表的な仕訳パターンです。決算日（例：12/31）で未提供／未経過の扱いを明記しています。

取引	発生時の仕訳	決算（12/31）の処理	BS/PL影響（12/31時点）
保険料を前払（1年分を支払）	（支払時）　前払費用　/　現金・預金	未経過分は前払費用のまま。経過分は 保険料（費用）　/　前払費用	未経過分＝資産、経過分＝費用（損益へ）
給与（12月分）を翌年支払予定（サービスは提供済）	（発生時）　給与手当（費用）　/　未払費用	支払時に未払費用　/　現金・預金	未払分＝負債（BS）、費用は既にPL計上済
家賃を前払（半年分を12/1に支払）	（支払時）　前払費用　/　現金・預金	12/31時点で未経過分を前払費用に残し、経過分を家賃（費用）に振替	同上（未経過＝資産、経過＝費用）
通信費の請求書が来ているが未払	（発生時）　通信費（費用）　/　未払費用	支払時に未払費用　/　現金・預金	未払分＝負債、費用は既にPL計上済

期間配分の計算例（按分・日割り）

期間配分では「契約期間に対する経過期間の割合」で按分します。月単位で扱う例と日割りの例を示します（決算日＝12/31想定）。

契約開始日	契約終了日	契約期間（月数）	12/31時点の経過月数	支払金額	12/31時点の費用認識額	12/31時点の繰延計上額（前払）
2024-10-01	2025-09-30	12	3（10・11・12）	120,000	120,000 × 3/12 = 30,000	120,000 − 30,000 = 90,000
2024-12-15	2025-03-14	3（概ね）	0.5月相当（12/15–12/31）	300,000（3か月分）	日割りで算出（例：300,000 × 17/90 ≒ 56,667）	300,000 − 認識額 ≒ 243,333（繰延）

注：日割りで扱う場合は契約の定め（暦日数・実働日など）に従います。試験では月按分で示されることが多く、設例に従って計算してください。

月次・期末のチェックリスト（表で確認）

期末処理で見落としやすいポイントを月次→期末フローでまとめます。

チェック項目	実施タイミング	点検のポイント	仕訳例（要点）
前払費用残高の確認	月次・期末	支払済みだが提供前のサービスが残っていないか確認	経過分：費用　/　前払費用
未払費用（発生済未払）の確認	月次・期末	期中に受けたサービスで未請求・未払のものを洗い出す	費用　/　未払費用
契約期間と決算日の整合性	期末	契約開始・終了日と経過月数（日数）を照合する	按分計算で前払・費用に振替

学習フォーカスと試験対応（短く整理）

• 頻出論点：期中支払の処理、期末の繰延計上（前払費用）、期末の発生計上（未払費用）。
• 関連論点：収益認識（第55回）との対応、引当金・減価償却と重複しないよう「発生時点」に注目。
• 税務上の扱い：会計と税務で認識時点が異なる場合があるため、試験問題では指示に従うこと。

練習メニュー（短時間反復）

毎日10分、週1回まとめで継続しやすいメニューを提案します。

• 1日10分：仕訳フラッシュカード（前払・未払の典型5パターンを交互に反復）
• 週1回：期末処理まとめルーティン（チェックリストを使って実際の残高を確認）
• 月1回：期間配分の実戦問題（契約日・日割り計算の問題を1題）

今日の3問（短問）

1. 問題1：2024年10月1日に1年分の火災保険料120,000円を支払った。決算日が2024年12月31日のとき、12/31時点の費用認識額と前払費用残高はいくらか。
2. 問題2：12月中に月末締めで受けたサービスの料金50,000円について、請求書がまだ届いていない。決算でどのような仕訳をするか。
3. 問題3：家賃を2024年12月1日に3か月分300,000円を支払った。12/31時点での経過分・繰延分を示せ（単純に月按分）。

解答・解説

問題1 解答
経過月数：10・11・12＝3か月。認識額＝120,000×3/12＝30,000円。前払費用残高＝90,000円。

仕訳（支払時）：前払費用　120,000　/　現金・預金　120,000

仕訳（12/31 振替）：保険料（費用）　30,000　/　前払費用　30,000

問題2 解答
サービスは提供済みであるため決算で発生計上。

仕訳（12/31）：通信費（費用）　50,000　/　未払費用　50,000

支払時：未払費用　50,000　/　現金・預金　50,000

問題3 解答
単純に月按分：300,000 ÷ 3 = 100,000／月。12/31時点の経過分＝1か月分100,000（費用）。繰延分＝残り2か月分200,000（前払費用）。

仕訳（支払時）：前払費用　300,000　/　現金・預金　300,000

仕訳（12/31）：家賃（費用）　100,000　/　前払費用　100,000

学習継続のための短時間プラン（具体例）

• 1日（10分）：仕訳カード5枚（前払・未払を各3例ずつ混載）。声に出して仕訳を言うと定着しやすい。
• 1週間（30分）：月次チェックリストを実際に使って、模擬残高で処理を確認する。
• 1か月（60分）：「期間配分」問題を3題解き、日割り計算に慣れる。

まとめ

前払費用・未払費用は「サービス提供の時点」と「支払の時点」がずれるため生じます。決算日現在で未提供の部分は前払費用として資産に残し、既に提供されたが未払の部分は未払費用として負債に計上します。表でパターンを整理し、月次チェックリストで運用化することが理解の近道です。短時間の反復学習を続けて、試験で問われる典型パターンを確実に押さえてください。

シリーズ：税理士合格ロードマップ

勉強を進めると「いつ売上を計上すればよいか」で迷うことが多いです。特に現金・掛け・前受・返品・工事など、取引ごとに判断基準が異なり、試験では細かい条件で点が分かれます。ここでは初学者がつまずきやすい点に寄り添い、表を中心にして判断基準と仕訳パターンを整理します。練習問題と続けられる学習メニューも付け、独学でもやり切れる構成にしています。

収益の概念（ポイントだけ押さえる）

収益（売上）は、企業が主たる営業活動を通じて獲得する経済的利益の増加です。簿記試験で重要なのは、「取引の本質」と「サービスや商品の提供が完了したか（履行義務の履行）」を判断することです。

認識の基本基準（試験で使える短いルール）

• 提供が完了（商品引渡しまたは役務提供）した時点で原則として収益認識（売上計上）。
• 代金回収（現金受領）は認識の条件ではない（現金主義ではない）。
• 前受金は決算日までに提供が未了なら、12/31時点で前受金のまま（負債に計上）。
• 返品・掛け倒れリスクが高い場合は見積りで引当を設定する可能性がある。

代表的な取引別の比較表（試験で頻出）

取引	判定ポイント	決算日での処理（12/31）	仕訳例（代表）	試験での頻出落とし穴
現金売上（商品即時引渡）	引渡しが完了しているか	提供済なら売上計上	（借）現金　XXX／（貸）売上　XXX	現金受領と認識を混同しない（引渡し確認）
掛売上（売掛）	引渡し・役務提供が完了しているか	提供済なら売掛金計上と売上計上	（借）売掛金　XXX／（貸）売上　XXX	回収期日が到来していなくても売上計上する点
前受金（年内未提供）	履行義務が未了であるか（サービス未実施）	未提供なら負債（前受金）のまま	受取時：（借）現金　XXX／（貸）前受金　XXX 提供後：（借）前受金　XXX／（貸）売上　XXX	年内にサービスが完了していない場合、売上に振替えない
売上返品・掛戻し	返品が発生したか、見込返品があるか	実際返品は売上戻りで処理。見込返品は見積で控除または引当設定	返品時：（借）売上戻り　XXX／（貸）売掛金　XXX	将来返品見込みを放置すると過大計上になる点
売上割引（早期回収割引）	割引条件の履行（支払期日前の受取など）	割引が確定していなければ売上計上額は割引前金額	割引確定時：（借）現金　XXX、（借）売上割引　YYY／（貸）売掛金　ZZZ	割引確定前に売上を控除してしまうミス

工事・長期契約：進行基準と完成基準の対比

基準	判定基準	決算時の会計処理	仕訳例（中間期）
進行基準	工事の進行度（進捗率）で認識。成果が信頼性を持って測定できることが前提	進捗に応じて売上と費用を計上、未成工事支出金や工事進行基準調整を行う	（借）工事未成工事支出　XXX／（貸）現金等　XXX（支出） 進捗認識時：（借）未成工事支出　YYY／（貸）売上　YYY（進捗分）
完成基準	工事が完成し、引渡しがあるまで収益を計上しない	完成まで費用として計上し、完成時にまとめて売上計上	完成時：（借）売掛金　ZZZ／（貸）売上　ZZZ

会計と税務の関係（簡潔に押さえる）

項目	会計上の扱い	税務上の扱い	期間差の有無（試験向け注記）
前受金	履行前は負債、履行時に売上へ振替	原則的に会計処理に従うが、消費税は受領時課税（原則）など注意点あり	履行時期が会計と税で一致しない場合は期間差あり（確認が必要）
工事収益（進行基準）	進捗に応じて認識	税務では一定の要件で進行基準を認める場合あり。要件未達なら完成基準扱いになることも	要件の差で期間差が生じることがある
返品・割引	見積で引当を計上することがある	税務上も損金算入の要件や時期の判定が重要	見積計上の可否で期間差の可能性あり

仕訳テンプレ：典型パターン一覧（試験で使いやすい）

パターン	典型仕訳	判定ポイント	試験での落とし穴
現金売上（即時引渡）	（借）現金　XXX／（貸）売上　XXX	商品引渡しの有無	現金受領＝売上と誤解すること
売掛（掛売）	（借）売掛金　XXX／（貸）売上　XXX	引渡しが完了しているか	回収未了でも計上する点を忘れる
前受金受領（未提供）	（借）現金　XXX／（貸）前受金　XXX	提供の有無（未提供なら負債）	未提供でも売上に振替えてしまう誤り
前受金振替（提供時）	（借）前受金　XXX／（貸）売上　XXX	提供完了の確認	提供日を誤ると期間超過する
売上返品（実際）	（借）売上戻り　XXX／（貸）売掛金　XXX	返品実施の有無	返品見込みと実際を混同する
工事進行（進捗認識）	（借）未成工事支出（または完成工事原価）　XXX／（貸）現金等　XXX 進捗分：（借）未成工事支出　YYY／（貸）売上　YYY	進捗率の合理的測定	進捗の算定根拠が不十分なまま認識する誤り

判断フロー（まず確認する3つの問い）

番号	問い	判定ポイント（短答）
1	商品・サービスの引渡し／提供は完了しているか？	完了なら売上計上、未了なら前受金など負債のまま
2	返品や割引の可能性はあるか？	高いなら見積で引当を検討
3	長期取引か（工事等）？進捗を合理的に測定できるか？	測定可能なら進行基準、不可なら完成基準

• 短いチェックリスト：①引渡しの有無 ②金額確定性 ③税務要件（消費税の課税時期）

練習問題（短めの実務風問題 3題）

問題1

A社は12月10日に商品を顧客へ出荷し、代金は翌年1月20日支払予定（掛け）。12/31時点で商品は顧客に到着済み。仕訳と12/31時点のBS/PLへの影響を示しなさい。

問題2

B社は11月1日に年会費として顧客から12万円を受領（期間は翌年11月1日までの1年分のサービス）。12/31時点で提供済みの期間は11月1日〜12月31日の2か月分のみ。12/31時点の仕訳を示し、残額の処理を説明してください。

問題3

C社は9月1日着手の工事で、決算（12/31）時点の進捗率は60％、契約総額は1,000万円、累計発生費用は500万円（決算時点）。進行基準を採用する場合、12/31時点の売上と仕訳を示しなさい。

解答（仕訳表＋決算への結び付け）

解答1

判定：商品は引渡し済みなので売上計上（売掛金）。

仕訳（出荷時または12/10基準）：

（借）売掛金　XXX／（貸）売上　XXX

※ここでXXXは当該商品の販売金額。12/31時点では既に売上として損益計算書に計上され、貸借対照表では売掛金として資産に計上される。翌年1/20に回収されるまでは売掛金残高。

解答2

判定：受領時にサービスは全期間未提供。12/31時点で2か月分だけ提供済（11〜12月）。

受領時（11/1）の仕訳：

（借）現金　1,200,000／（貸）前受金　1,200,000

12/31時点での認識（2か月分を売上に振替）：

（借）前受金　200,000／（貸）売上　200,000

残額（10か月分＝1,000,000）は12/31時点で前受金として負債に残る。損益計算書には200,000が売上計上され、貸借対照表の負債に残高が表示される。

解答3

判定：進行基準を採用、進捗率60％に応じて売上を計上する。

契約総額：10,000,000円。進捗率60％なので認識すべき売上は6,000,000円。ただし、既に計上済みの売上がある場合は差額を認識。

仕訳（進捗認識時の例、12/31）：

（借）未成工事支出　（発生費用計上分）500,0000／（貸）現金等　5,000,000（これは累計発生費用の記録例）
進捗に応じて売上計上：（借）未成工事支出　6,000,000／（貸）売上　6,000,000（進捗分の売上認識）

（注）実務では工事原価と未成工事支出の振替を正確に行い、契約総額との差額（粗利）も計算して損益に反映させる。決算上は売上6,000,000、発生費用5,000,000で粗利1,000,000が損益計算書に表示される（累計費用の扱いによる）。

自己採点用 判定表（解答の確認用）

問題番号	期待される主な仕訳	12/31時点の表示（BS/PT）
1	（借）売掛金／（貸）売上	売掛金（資産）／売上（PL）
2	受領時：前受金計上、提供分を売上へ振替	前受金（負債）残高あり／売上は提供分のみ
3	進捗率に応じた売上計上と未成工事支出の整理	進捗分の売上計上／未成工事支出と工事原価の整合

続けるための学習メニュー（短時間で回せる）

• 期間：2週間プラン（15〜30分×週5回）
• 1週目：基礎整理（収益概念、前受金、掛け、返品）→各日15分で表を1つ読み込み、15分で問題1題
• 2週目：工事・税務の注意点→進行/完成基準の演習と税務差の確認、問題2題
• 復習チェックリスト：毎回「引渡しの有無」「金額の確定度合い」「税務上の扱い」を確認する
• ミニ問題（復習用）：前受金の決算振替／返品見積りの処理／進行率変更時の差額処理（各5分で解く）

まとめ

売上の認識は「提供の完了」と「金額の確定性」が鍵です。現金で受領したかどうかは二次的な問題で、前受金は決算日現在の未提供分は負債のまま残す点をまず押さえましょう。工事のような長期契約では進行と完成の基準を区別し、税務とのズレにも注意が必要です。表とテンプレを活用して、まずは短い反復学習で慣れてください。この記事の表や練習問題を2週間のメニューで回せば、試験での判断に必要な感覚が身につきます。

次回は債務の履行遅延や貸倒処理と収益認識の関係について、実務的な視点で補足します。

推定所要時間：読む時間 8分、演習時間 15分

学習を進めるうちに、「資産の価値が下がったときに何を見ればいいか」「いつ仕訳するのか」が分かりにくく感じることは多いはずです。本記事では、減損判定の流れ（判定→測定→仕訳→税務）を段階的に示し、試験で押さえるポイントと短時間で続けられる学習メニューを提示します。図は使わず表中心で整理しますので、ノートにそのまま写しやすい形になっています。

なぜ減損が必要か（つまずきへの寄り添い）

教科書的には「資産は回収可能価額まで切り下げる」と書かれますが、試験や実務で重要なのは手順です。まずは「判定が必要か」を判断し、必要なら測定して仕訳を行う――この流れを身に付ければ混乱が減ります。

減損判定の基本フロー（表で分解）

以下は判定を段階的に分解した表です。チェックリストとして使ってください。

段階	判断内容	要点（何を確認するか）
1. 兆候の把握	資産に価値低下の兆候があるか	市況悪化、技術陳腐化、経営環境の急変、資産の損傷など
2. 回収可能性の検討	帳簿価額と回収可能価額を比較する必要があるか	兆候がある場合は回収可能価額（公正価値−処分費用、または使用価値の高い方）を算定
3. 測定	回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較	回収可能価額 < 帳簿価額なら減損認識（差額が減損損失）
4. 仕訳・開示	帳簿価額の切下げと仕訳、注記・開示の準備	資産種別に応じて仕訳方法が異なる（例：のれんは直接減少）

判定チェックリスト（簡易）

• 兆候はあるか（外部・内部）
• 回収可能価額の候補（公正価値−処分費用／使用価値）を算定できるか
• 割引率や将来キャッシュフローの前提は妥当か

減損の測定と仕訳例（資産別に簡潔に）

次表は資産種別ごとの測定方法と仕訳の例です。金額例は演習で示します。

資産種別	測定方法（回収可能価額）	仕訳例（概念）	注記
有形固定資産	公正価値−処分費用 または 使用価値（高い方）	減損損失 XXX / 固定資産 XXX	帳簿価額を直接切り下げる。減価償却累計を使わない表現が多い
のれん	債務返済能力を含むCGU単位での回収可能価額（使用価値）	減損損失 XXX / のれん XXX	のれんは償却しない場合が多く、直接減少。CGUの認定が重要
無形資産（のれん以外）	使用価値または公正価値−処分費用	減損損失 XXX / 無形固定資産 XXX	償却資産は将来キャッシュフロー見積りに注意
投資その他（有価証券等）	市場価格や回収可能性を個別に検討	減損損失 XXX / 投資有価証券等 XXX	時価の把握が容易な場合は公正価値での評価が多い

会計処理と税務処理の差分（表で整理）

税務上の扱いは税法によります。以下は試験・実務で押さえておきたい一般的な相違点の整理です（具体的処理は税法・通達で確認してください）。

項目	会計処理	税務上の扱い（一般的な指針）	備考
減損損失の計上	回収可能価額まで切下げ、減損損失を計上	客観的な価値低下を認める場合は損金算入されることが多いが、個別判断が必要	税務上は評価方法の証拠（見積書等）が重要
のれんの減損	減損が生じれば損失計上（直接減少）	税務上の取扱いは注意。状況により損金算入の範囲が限定される場合がある	のれんは税務調整が生じやすい
戻入れ（回復）	将来の回復が認められれば戻入れ（制限あり）	戻入れがあれば益金算入等の調整が必要になることが多い	会計と税務で認識時点や金額が異なることがある

引当金（第53回）との対比表（要点だけ）

前回の引当金記事と重ならないよう、比較で理解を深めましょう。

項目	減損会計	引当金（第53回の要点）
目的	資産の価値低下を帳簿に反映する	将来の特定費用や損失に備える（発生可能性に基づく見積り）
発生要件	資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ること（客観的な低下）	将来の特定事象が高い確度で発生すると見積もられること
計上タイミング	判定後、必要な金額を一度に切下げる	将来支出の見積りに応じて引当を設定する（発生見込み時点）
戻入れ	回復が認められれば戻入れ（制限あり）	実際の支出や見積りの変更に応じて増減する

実務での注意点（継続性・開示）

• CGU（キャッシュ・ジェネレーティング・ユニット）の単位は実務で重要。誤った単位設定は誤判定の原因になる。
• 使用価値を算定する際の割引率や将来キャッシュフローの前提は文書で残す。
• 開示項目（減損の事由、金額、算定方法の要旨）は試験でも問われやすい。

短い実例問題（演習）

以下は短時間で解ける例を2問用意しました。問題後に解答と仕訳を示します。

問題1（有形固定資産）

決算日時点の状況：取得原価1,000、減価償却累計400 → 帳簿価額600。公正価値−処分費用=450、使用価値（割引後の期待キャッシュフロー）=520。回収可能価額はいくらか。減損損失と仕訳を示しなさい。

解答1

回収可能価額は公正価値−処分費用（450）と使用価値（520）の高い方＝520。帳簿価額600＞回収可能価額520のため、減損損失は80。

（仕訳）
減損損失　80
　　有形固定資産　80

問題2（のれん）

決算日時点：のれん取得原価300、帳簿価額300。CGU単位で回収可能価額が200と試算された。減損損失と仕訳を示しなさい。

解答2

回収可能価額200＜帳簿価額300のため、減損損失100を計上。

（仕訳）
減損損失　100
　　のれん　100

試験で出やすい論点（キーワードと手順）

• キーワード：回収可能価額、公正価値−処分費用、使用価値、割引率、CGU、のれんの減損
• 計算問題で押さえる手順（必ず順に行う）：
  1. 兆候の有無確認
  2. 回収可能価額の候補（公正価値−処分費用、使用価値）を算定
  3. 高い方を選んで帳簿価額と比較
  4. 差額を減損損失として計上（資産の切下げ）

続けられる学習メニュー（短時間での継続案）

• 短時間確認問題（5分×3問）
  1. 兆候例を3つ挙げ、それぞれ回収可能価額の算定方法を答える（5分）
  2. 小問：帳簿価額と2つの回収可能価額から減損損失を計算（5分）
  3. CGUの単位の考え方を例示して説明（5分）
• 毎週の復習ルーチン（チェックリスト）
  • 減損判定の4段階を声に出して説明する（2分）
  • 過去問1問を解き、解答手順をノートに書く（20分）
• 間違いやすいポイントの覚え方：暗記ではなくフローで覚える。”兆候→回収可能価額候補→比較→仕訳” を反復すること

まとめ

減損会計は「何を」「いつ」「どのように」判断するかの手順が大切です。表で示した判定フローと資産別の仕訳例、税務上の留意点をまずは身に付け、短時間の演習を繰り返してください。次回は引当金の記事（第53回）との実務的な接続点を簡単に振り返り、具体的な過去問演習に進みます。

次に取り組むこと（推奨）：

• この記事の例題をノートに写して再計算する（10分）
• 減損に関する過去問を1問解く（30分）