勉強を始めると「損益と現金が違う」「どれを営業に入れるのか迷う」とつまずきやすいです。まずは区分ごとの考え方と、損益から現金へ変換する流れ(間接法)を表で整理して、実際に手を動かすための練習メニューまで用意します。表をコピーしてそのまま演習に使ってください。
1. キャッシュ・フローの目的と3区分一覧
目的:企業の現金の増減を「営業・投資・財務」の活動別に分け、資金繰りや企業価値の判断に役立てることです。
| 区分 | 主な中身 | 試験で覚える代表例 |
|---|---|---|
| 営業活動 | 本業に伴う現金の受払(営業収入・営業費用の現金部分) | 受取売上金、支払仕入・人件費、受取利息・受取配当(注:基準により扱い差あり) |
| 投資活動 | 固定資産や有価証券の取得・売却など中長期の資産の増減 | 有形固定資産の取得・売却、有価証券の取得・売却 |
| 財務活動 | 資金の調達・返済に関する現金の受払 | 長短借入金の借入・返済、株主への配当金支払 |
2. 営業活動の間接法:損益からCFへ変換する調整表
間接法は「当期純利益」から始め、非資金項目や運転資本の変動で調整します。以下は学習用の典型調整一覧です。
| 調整項目 | 増減の扱い(CF上) | 仕訳/理由 |
|---|---|---|
| 当期純利益 | 出発点(加算・減算の基準) | 損益計算書の最終額を基に調整を行う |
| 減価償却費 | 加算(非資金費用) | 減価償却費は費用だが現金支出なし→当期純利益に戻す |
| 売掛金の増減 | 増加はマイナス(回収前の売上) | 売上が計上済で現金未回収の場合、現金増になっていないため調整 |
| 棚卸資産の増減 | 増加はマイナス(仕入による支出が現金化していない) | 仕入が在庫として残ると現金は出ているが費用化されていない |
| 買掛金の増減 | 増加はプラス(支払延期により現金節約) | 仕入費用は計上済でも未払なら現金は減っていない |
| 引当金の増加 | 加算(費用だが現金未払) | 引当金計上は費用増→現金支出は将来 |
| 固定資産売却益/損 | 売却益は減算、損は加算(営業CF調整) | 売却益は損益に計上されるが売却による受取は投資CFに分類 |
3. 投資/財務活動の典型仕訳と分類
仕訳例を示し、どの区分に入るか確認しましょう。
| 取引例 | 典型仕訳(簡略) | 区分 |
|---|---|---|
| 有形固定資産の取得(現金支出) | 借方:有形固定資産/貸方:現金 | 投資活動(支出) |
| 有形固定資産の売却(現金受取) | 借方:現金/貸方:有形固定資産(+売却益) | 投資活動(収入) |
| 借入金の返済(元本) | 借方:借入金/貸方:現金 | 財務活動(支出) |
| 配当金の支払(期末に未払) | 借方:繰越利益剰余金/貸方:未払配当(金額未払)→支払時に現金減 | 財務活動(支出) |
注:受取利息・受取配当や支払利息の区分は会計基準によって扱いが異なります。試験では出題文の分類指示に従うこと。
4. 直接法の簡易テンプレと間接法との比較
直接法は現金受取と現金支払を個別に記載します。試験では間接法が主に扱われますが、直接法を理解すると勘定科目と現金の流れが見えやすくなります。
| 項目 | 間接法での扱い | 直接法での記載例 |
|---|---|---|
| 営業収入 | 当期純利益を基に売掛金増減で調整 | 受取現金(商品売上)XXX円 |
| 支払給料 | 当期費用に未払給料の増減を調整 | 支払現金(給料)XXX円 |
| 支払利息 | 利息費用を調整(区分は基準依存) | 支払現金(利息)XXX円 |
5. 税務上の短表(法人税等とCFの関係)
| 項目 | 留意点(試験で押さえる論点) |
|---|---|
| 法人税等の費用計上 | 損益上は発生主義で計上 → 支払時に現金支出(営業CFへ記載)される。決算日時点で未払なら調整が必要。 |
| 繰延税金資産・負債 | 非資金項目として営業CFの調整対象。発生主義と現金主義のずれを表す。 |
| 税務上の非資金費用(例:減価償却差額) | 損金算入時期と現金支出が異なるため、CF作成時に注意して調整する。 |
練習問題(短問)
決算日時点(3月31日)で以下がある。現金の増減を営業・投資・財務で分類しなさい(簡潔に)。
- 売掛金が期首より増加200(まだ回収されていない)
- 有形固定資産を現金で300取得(当期中)
- 借入金の元本を現金で100返済(当期中)
- 減価償却費50が計上されている(現金支出なし)
解答テンプレ(コピーして使ってください)
| 区分 | 金額(増減) | 理由 |
|---|---|---|
| 営業活動 | -200(売掛金増加のため現金は未回収) | 売掛金の増加は営業CFの減少要因 |
| 投資活動 | -300(固定資産取得の現金支出) | 有形固定資産取得は投資CFの支出 |
| 財務活動 | -100(借入金返済の現金支出) | 借入金の元本返済は財務CFの支出 |
| 営業活動(非資金調整) | +50(減価償却の加算) | 損益上の費用だが現金支出はないため当期純利益に戻す |
続けられる学習メニュー(3段階)
- 理解(週1回、15分):上の表を読み、各行で”なぜ営業か投資か財務か”を声に出して説明する。
- 作成(週2回、15分):簡単な試算表を使って間接法で営業CFを1件作成する(売掛金・買掛金の増減を意識)。
- 応用(週1回、30分):実際の有価証券報告書や試算表の一部を使って、CFの区分を抽出してみる。
毎週15分ルーティン用チェックリスト(例)
| 項目 | 完了(✓) |
|---|---|
| 間接法の主な調整項目を1つ説明できた | |
| 投資活動・財務活動の仕訳を1つ作成した | |
| 短い練習問題を解いて解答テンプレに記入した |
まとめ(試験チェックリスト)
最後に、税理士試験で押さえるべき短いチェックリストです。試験直前に確認してください。
- 非資金費用(減価償却・引当金増加)は営業CFで調整すること。
- 固定資産の取得・売却は基本的に投資活動に分類すること。
- 借入の元本返済や配当支払は財務活動に分類すること(利息は基準依存)。
- 法人税等は支払時点でCFに反映され、決算日時点の未払税金は調整対象であること。
このページの表をコピーして手を動かすことが一番の上達法です。次回は間接法の実例を通して、仕訳からCF表作成までをステップで示します。
