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第238回 国税の還付金等の充当仕訳ゼロ入門:101,000円のうち法人税に30,000円を充当し、入金71,000円を検算

第237回では、二重納付分100,000円と還付加算金1,000円が全額入金される場合を確認しました。

今回は、その合計101,000円のうち30,000円が法人税に充当され、差額71,000円だけが振り込まれる設例です。

充当額は手数料ではありません。計上済みの未払法人税等を減らします。

1.101,000円と71,000円を分ける

通帳に記録されるのは71,000円です。ただし、仕訳では充当された30,000円も処理します。

項目 金額 会計処理
二重納付による誤納金 100,000円 未収入金を消す
還付加算金 1,000円 雑収入を計上する
処理対象額 101,000円 100,000円+1,000円
法人税への充当 30,000円 未払法人税等を消す
振込額 71,000円 101,000円-30,000円

銀行を経由しない30,000円も、法人税の債務が消えるため帳簿に記録します。

2.充当は任意の相殺ではない

国税通則法第57条では、還付金等を受ける人に納付すべきこととなっている国税がある場合、還付に代えてその国税へ充当することとされています。充当した金額については、充当するのに適することとなった時に納付があったものとみなされます。

国税庁の「国税通則法(基礎編)」によると、充当するのに適する時は、原則として、充当される国税の法定納期限と還付金等が生じた時のいずれか遅い時です。充当後はその旨が通知されます。

本設例では、誤納金が先に生じているため、法人税の法定納期限を充当日としています。実際の税目、金額、充当日は通知で確認し、推測で処理しません。

3.借方と貸方を101,000円で合わせる

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
普通預金 71,000円 未収入金 100,000円
未払法人税等 30,000円 雑収入 1,000円
借方合計 101,000円 貸方合計 101,000円

未払法人税等30,000円の借方計上は、既存の貸方残高を消す処理です。ここで新たな法人税費用は計上しません。

還付加算金1,000円は、振込額71,000円に含まれるかどうかで判断せず、通知された金額を雑収入に計上します。

4.仕訳後の残高を検算する

科目 仕訳前 増減 仕訳後
普通預金 300,000円 +71,000円 371,000円
未収入金 100,000円 -100,000円 0円
未払法人税等 貸方30,000円 借方30,000円 0円
雑収入 0円 貸方1,000円 貸方1,000円

未収入金と未払法人税等がともに0円になり、普通預金は371,000円になります。借方合計と貸方合計も101,000円で一致します。

5.通帳だけで処理した場合の誤り

誤った仕訳 問題点
普通預金71,000円/未収入金71,000円 未収入金29,000円と未払法人税等30,000円が残ります。
普通預金71,000円・未払法人税等30,000円/未収入金101,000円 未収入金は100,000円しかないため、貸方残高1,000円が生じます。還付加算金も収益に計上されません。
普通預金71,000円/雑収入71,000円 誤納金の返還を収益にし、未収入金と未払法人税等を残してしまいます。
未払法人税等30,000円/普通預金30,000円 銀行から出金されていない30,000円を預金から減らしてしまいます。

6.通知と預金明細を照合する

資料 確認項目
還付に関する通知 誤納金と還付加算金の金額
充当に関する通知 充当先の税目、充当額、充当日
預金明細 実際の入金日と振込額

e-Tax「還付金の振込等に係る電子通知について」では、還付金の充当に係る通知について、2026年9月24日から、マイページで通知書等の受領方法に「電子(e-Tax)」を選択することにより電子交付を受けられると案内しています。

電子交付を選択した場合は、預金明細だけでなくe-Taxの通知も確認します。書面で受け取る場合も、実際の通知に記載された金額と日付に従います。

7.検算式

振込額=誤納金+還付加算金-充当額

本設例では、100,000円+1,000円-30,000円=71,000円です。

  • 借方:普通預金71,000円+未払法人税等30,000円=101,000円
  • 貸方:未収入金100,000円+雑収入1,000円=101,000円

実際の金額が異なる場合は通知額に置き換えます。税目や附帯税を推測して一括処理しないことが大切です。

まとめ

国税の還付金等が別の国税へ充当された場合、通帳の入金額だけでは仕訳できません。

本設例の仕訳は、普通預金71,000円と未払法人税等30,000円を借方、未収入金100,000円と雑収入1,000円を貸方に記録します。

通知額、借方合計、貸方合計が101,000円で一致し、未収入金と未払法人税等が0円になることを確認します。

第237回 通知された還付加算金1,000円の仕訳ゼロ入門:還付元本100,000円と分けて検算(5日練習付き)

第236回では、二重納付を租税公課にしてしまった場合の訂正を確認しました。

今回は、還付元本と還付加算金が一緒に振り込まれた場合です。

還付元本は未収入金の回収、還付加算金は雑収入です。入金額の全額を雑収入にはしません。

1.入金額を二つに分ける

通帳の101,000円だけを見て仕訳をすると、債権の回収と収益を混同します。先に通知の内訳を確認します。

項目 金額 会計上の意味 貸方科目
還付元本 100,000円 計上済みの債権の回収 未収入金
還付加算金 1,000円 元本とは別に受け取る収益 雑収入
振込額 101,000円 普通預金の増加額 ―

還付元本100,000円は、二重納付時に未収入金として記帳済みです。回収時に新たな収益は生じません。

2.還付加算金が付かない場合もある

国税通則法58条・120条は、還付加算金と端数計算について定めています。

判定対象 取扱い
計算の基礎となる還付金等 1万円未満の端数を切り捨てます。全額が1万円未満なら、全額を切り捨てます。
計算後の還付加算金 100円未満の端数を切り捨てます。全額が1,000円未満なら、全額を切り捨てます。

還付元本があっても、還付加算金が必ず支払われるわけではありません。第235回までの5,105円の設例では、計算の基礎となる金額の全額が1万円未満でした。

本設例では、通知に記載された還付加算金1,000円を使います。元本、還付加算金、充当額、振込額を通知と入金記録で照合することが先です。

3.入金日の仕訳

借方 金額 貸方 金額
普通預金 101,000円 未収入金 100,000円
雑収入 1,000円

借方合計は101,000円です。貸方合計も100,000円+1,000円=101,000円となり、借方と貸方が一致します。

4.残高を検算する

科目 入金前 増減 入金後
普通預金 300,000円 +101,000円 401,000円
未収入金 100,000円 -100,000円 0円
雑収入 0円 +1,000円 貸方1,000円

入金前の関連資産は、普通預金300,000円+未収入金100,000円=400,000円です。

入金後の関連資産は普通預金401,000円です。増加した1,000円が、還付加算金として計上した利益と一致します。

5.法人税と消費税の扱い

法人税

法人税法22条・26条には、益金の範囲と一定の還付金の益金不算入が定められています。

本設例の還付元本100,000円は、計上済みの未収入金を回収したものです。新たな収益ではありません。

還付加算金1,000円は元本とは別の収益であり、雑収入として会計上の利益に含めます。法人税の所得計算でも益金に算入する前提です。法人税法26条による一定の還付金の益金不算入に、還付加算金は含まれません。

101,000円を全額雑収入にすると、未収入金100,000円が残り、利益も100,000円過大になります。

消費税

国税庁の「95%ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A〔具体的事例編〕問6-3は、国税等の還付加算金を資産の譲渡等の対価に該当しないものとしています。

したがって、還付加算金1,000円は消費税の課税対象外で、課税売上割合の分母にも算入しません。会計ソフトでは税区分の名称だけで判断せず、この扱いになる設定かを確認します。

6.よくある三つの誤り

誤った処理 生じる問題 確認方法
101,000円を全額雑収入にする 未収入金100,000円が残り、利益も100,000円過大になります。 還付元本を未収入金残高と照合します。
100,000円だけ仕訳する 通帳残高と帳簿残高が1,000円ずれます。 振込額と借方の普通預金を一致させます。
還付加算金を課税売上げにする 消費税の集計を誤ります。 課税対象外となる税区分を確認します。

7.5日で確認する

日 練習内容 到達点
1日目 通知から元本、還付加算金、振込額を抜き出す 三つの金額を区別する
2日目 未収入金100,000円を計上した仕訳を復習する 元本を収益にしない理由を説明する
3日目 入金仕訳を書く 借方と貸方を101,000円で一致させる
4日目 入金後の残高を計算する 普通預金401,000円、未収入金0円を確認する
5日目 法人税と消費税の扱いを一文ずつ書く 益金算入と消費税の課税対象外を区別する

まとめ

  • 還付元本100,000円は未収入金の回収
  • 還付加算金1,000円は雑収入
  • 普通預金の増加は101,000円
  • 入金後の未収入金は0円
  • 還付加算金は法人税では益金に算入し、消費税では課税対象外

元本を消す金額と、利益になる金額を分けて記帳します。

第236回 源泉所得税の二重納付を租税公課にしたときの訂正ゼロ入門:未収入金へ振り替える(5日練習付き)

第235回では、二重納付による未収入金を、還付入金時に消す仕訳を確認しました。

今回は、余分な納付を誤って「租税公課」にした場合です。

未収入金へ振り替え、還付時に回収します。還付元本を雑収入にはしません。

1.正しい納付と余分な納付を分ける

税務署への出金が、すべて租税公課になるわけではありません。

納付 取引の内容 正しい借方
1回目 預かっていた源泉所得税等の納付 預り金5,105円
余分な2回目 正当税額を超えた納付 未収入金5,105円

国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき」では、源泉徴収義務者が納め過ぎた源泉徴収税額について、還付を請求できると案内しています。

本設例の余分な5,105円は費用ではありません。回収する金額として未収入金に計上します。実務上の科目名は、会社の勘定科目体系に合わせます。

2.誤仕訳後の残高を確かめる

1回目の納付は、次の仕訳です。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
預り金 5,105 普通預金 5,105

余分な2回目は、次のように誤って記帳しました。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
租税公課 5,105 普通預金 5,105

借方と貸方の金額は一致しています。しかし、借方科目が取引の内容と合っていません。

勘定科目 残高 計算・状態
普通預金 19,790円 30,000-5,105-5,105
預り金 0円 1回目の納付で消滅
租税公課 借方5,105円 本件について誤計上
未収入金 0円 計上漏れ

3.租税公課を未収入金へ振り替える

二重納付を確認した10月20日に、次の訂正仕訳を行います。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
未収入金 5,105 租税公課 5,105

貸方の租税公課は、誤って計上した本件分の費用を取り消すものです。預り金は1回目の納付ですでに0円なので、動かしません。

勘定科目 残高
普通預金 19,790円
預り金 0円
租税公課 本件分0円
未収入金 借方5,105円

還付請求書を提出したことだけを理由とする追加仕訳はありません。未収入金は、二重納付を確認した時点で計上済みだからです。

会計ソフトで元の仕訳を直接修正する方法もあります。その場合も、修正履歴と根拠資料を残します。

4.還付請求資料と帳簿を合わせる

国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の還付請求」では、還付請求書に添付する書類として、次の2点を掲げています。

  • 還付を受けようとする税額を納付した際の徴収高計算書の写し
  • 誤納額が生じた事実を記載した帳簿書類の写し

還付請求書は申請書本体です。上記の添付書類と区別して確認します。

提出書類 区分 確認点
還付請求書 申請書本体 正当税額、納付額、差引誤納額が一致しているか
徴収高計算書の写し 添付書類 税目、対象期間、税額が一致しているか
帳簿書類の写し 添付書類 正しい納付と余分な納付を区別できるか

電子納税の場合は、還付内容の確認に当たり納付区分番号を確認されることがあります。

二つの納付記録や預金明細は、帳簿と出金の一致を社内で照合するための資料です。国税庁が上記手続で掲げる添付書類とは区別します。

社内照合資料 確認点
二つの納付記録・預金明細 同じ納付を二度行った事実を確認できるか

e-Taxで添付する場合、徴収高計算書と帳簿書類の写しは、PDF形式のイメージデータで提出できる資料に含まれています。

5.還付入金で未収入金を消す

11月10日に還付元本5,105円の入金を確認したときの仕訳です。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
普通預金 5,105 未収入金 5,105

還付元本は未収入金の回収です。雑収入にすると、未収入金が残り、収益も余分に計上されます。

勘定科目 最終残高 計算
普通預金 24,895円 30,000-5,105-5,105+5,105
預り金 0円 正しい納付で消滅
租税公課 本件分0円 誤計上5,105-訂正5,105
未収入金 0円 計上5,105-回収5,105

普通預金の最終的な減少額は5,105円です。正しい1回分の納付額と一致します。

6.同じ仕訳を使えない場合

場面 確認点
過年度の決算確定後に発見した 適用する会計基準、重要性、過去の誤謬の処理を確認する
法人税申告後に発見した 申告内容の訂正が必要か確認する
還付加算金がある 還付元本と分け、通知書の実額で処理する
未納国税へ充当された 充当通知に基づき、消滅した債務を処理する
二重納付を確認できない 金額だけで判断せず、税目、対象期間、納付記録、出金記録を照合する

企業会計基準第24号は、過去の財務諸表における誤謬の訂正を「修正再表示」と定義しています。一方、第35項では、金額的な面と質的な面の双方から重要性を考慮するとしています。決算確定後に発見した誤りは、適用する会計基準や重要性等により処理が異なり、本稿の訂正仕訳をそのまま適用できるとは限りません。

7.5日で訂正仕訳を定着させる

日 練習内容 到達点
1日目 二つの納付を正しい納付と余分な納付に分ける 預り金と未収入金を区別できる
2日目 誤仕訳後の残高を計算する 誤った租税公課と未収入金の計上漏れを見つけられる
3日目 訂正仕訳を書く 「未収入金/租税公課」を再現できる
4日目 還付入金仕訳と最終残高を計算する 普通預金24,895円、関連科目0円まで検算できる
5日目 還付元本を雑収入にしない理由を説明する 「未収入金の回収だから」と答えられる

覚える順序は、債務の決済、余分な出金で生じた債権、債権の回収です。科目だけでなく、何が増減したかを確かめましょう。

まとめ

  • 正しい納付では、預り金5,105円を消す。
  • 余分な納付を租税公課にした場合は、本設例では「未収入金5,105円/租税公課5,105円」で訂正する。
  • 還付元本の入金は「普通預金5,105円/未収入金5,105円」とする。
  • 最終残高は、普通預金24,895円、本件の預り金・租税公課・未収入金はいずれも0円となる。

主な確認資料

第235回 誤納額5,105円の還付入金の仕訳入門:未収入金を消して還付加算金0円を検算

第234回では、司法書士報酬に係る源泉所得税等の二重納付分5,105円を、給与分の納付額から差し引かず、還付請求する流れを確認しました。

今回は、その5,105円が銀行口座へ入金された場面です。

二重納付時に未収入金を計上していれば、還付元本は収益ではありません。普通預金を増やし、未収入金を消します。

1.通知と入金を確認する

国税庁の「源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき」では、誤納額還付請求書による還付請求の手続が案内されています。

X社は二重納付時に未収入金を計上済みです。そのため、本設例では還付通知を確認しただけでは仕訳を追加しません。口座への入金を確認した日に、普通預金と未収入金を振り替えます。

段階 確認すること 仕訳
還付通知の確認 還付元本、還付加算金、充当額、振込額 本設例ではなし
口座への入金 入金日と入金額5,105円 普通預金と未収入金を振り替える

2.還付加算金は0円

国税通則法第120条第4項では、還付加算金の計算基礎となる還付金等の全額が1万円未満の場合、その全額を切り捨てると定めています。

国税庁税務大学校の「国税通則法」第5章にも、同じ端数処理が示されています。

項目 金額 計算
還付元本 5,105円 二重納付した金額
還付加算金の計算基礎 0円 5,105円は全額1万円未満のため切捨て
還付加算金 0円 計算基礎が0円
振込額 5,105円 5,105円+0円

切り捨てるのは還付加算金の計算基礎です。還付元本5,105円まで失われるわけではありません。

本設例では端数処理だけで還付加算金が0円になるため、割合や日数の計算は不要です。実務では通知に記載された内訳を確認します。

3.入金日の仕訳

借方 金額 貸方 金額
普通預金 5,105円 未収入金 5,105円

借方と貸方は、ともに5,105円です。雑収入や預り金は使いません。

勘定科目 入金前 増減 入金後
普通預金 12,000円 +5,105円 17,105円
未収入金 5,105円 -5,105円 0円
預り金 0円 0円 0円
普通預金と未収入金の合計 17,105円 0円 17,105円

資産の内訳が未収入金から普通預金へ変わっただけです。利益は増えません。

4.雑収入にしない

入金時に「普通預金5,105円/雑収入5,105円」とすると、未収入金が残り、利益も5,105円過大になります。

同じ事業年度内で決算確定前に誤りを見つけたという前提なら、「雑収入5,105円/未収入金5,105円」と訂正することで、本来の残高へ戻せます。実際の訂正方法は、発見時期や決算状況によって異なります。

還付元本の受領は、商品販売や役務提供の対価でもありません。国税庁の「課税の対象」に示された考え方に照らすと、本設例の還付元本は消費税の課税対象となる取引ではありません。

別の事例で還付加算金が実際に通知された場合は、還付元本と還付加算金を分けて記帳します。本設例では還付加算金が0円なので、雑収入は計上しません。

5.通知・入金記録・元帳を照合する

e-Taxで還付申請を送信し、電子通知を希望するなどの条件を満たす場合は、書面に代えて「通知書等一覧」で国税還付金振込通知書を確認できます。対象者や利用条件は、e-Taxの「還付金の振込等に係る電子通知について」で確認してください。

資料 確認項目
還付請求書の控え 税目、対象期間、請求額
還付通知 還付元本、還付加算金、充当額、振込額
銀行口座の入金記録 入金日、入金額5,105円
未収入金元帳 二重納付時の借方5,105円、還付時の貸方5,105円
処理後残高 普通預金17,105円、未収入金0円、預り金0円

通知に充当額が記載され、銀行口座へ入金されない部分があるときは、その部分について普通預金を増やしません。通知と入金額が一致しないときは、差額を推測せず、内訳を確認してから記帳します。

6.まとめ

  • 二重納付時に計上した未収入金は、還付入金時に普通預金へ振り替えます。
  • 還付元本5,105円は全額1万円未満なので、還付加算金の計算基礎は0円です。
  • 入金後の残高は、普通預金17,105円、未収入金0円、預り金0円です。

還付通知、銀行口座の入金記録、未収入金元帳。この三つを順番に照合すれば、還付元本を収益と取り違えません。

第234回 司法書士報酬の二重納付5,105円を給与源泉税から自分で引けない理由

司法書士報酬に係る源泉所得税及び復興特別所得税5,105円を二重に納付した場合、その誤納額を、次に納める給与分8,000円から会社の判断だけで差し引けるのでしょうか。

誤納額充当届出書を使って差し引くことはできません。この届出書の対象は、給与や賞与に係る誤納額だからです。ただし、国税通則法57条の要件を満たし、税務署長等が還付に代えて充当した場合は別です。会社による自己控除と、税務署長等による充当を区別する必要があります。

1.還付請求、充当届出、国税通則法上の充当は別の処理

国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき」は、通常の誤納額還付請求と、給与や賞与に係る誤納額の充当届出を分けています。

処理 主体と内容 X社での扱い
誤納額還付請求 源泉徴収義務者が所轄税務署長へ還付を請求する 司法書士報酬分5,105円について請求する
誤納額充当届出 給与や賞与に係る誤納額を、その後の給与や賞与に係る源泉所得税等から控除するために届け出る 司法書士報酬分には利用しない
国税通則法57条の充当 法令上の要件を満たす場合に税務署長等が還付に代えて行い、納税者へ通知する 実際に成立した充当の対象、金額及び充当日を通知で確認して反映する

国税庁「誤納額充当届出書の記載要領等」は、この届出書を、給与等に対する源泉所得税等を正当税額より多く納付した場合の手続としています。給与所得以外について生じた誤納額は、別様式の誤納額還付請求書で請求します。

したがって、X社が司法書士報酬分5,105円を給与分8,000円から自分で差し引き、2,895円だけを納付することはできません。

一方、国税通則法56条・57条では、還付金等があり、還付を受ける者に納付すべき国税がある場合、税務署長等は還付に代えて充当し、その旨を通知することとされています。この充当は、X社が誤納額充当届出書を利用することとは別の処理です。

ただし、源泉徴収による国税については、税額が確定しただけで直ちに57条1項の充当対象になるわけではありません。国税庁「国税通則法基本通達」第57条関係2・6によれば、原則として納税告知書が発せられ、国税通則法施行令23条の充当適状にあることが必要です。充当適状前の国税については、納付すべき額が確定しており、還付を受ける者が書面で充当を申し出た場合、その申出日を充当適状日として充当する取扱いです。

2.同じ徴収高計算書でも誤納額の性質は変わらない

司法書士報酬の源泉所得税等は、給与と同じ「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」の「税理士等の報酬」欄を使って納付します。

しかし、同じ計算書を使うことと、給与に係る誤納額であることは同じではありません。X社の誤納額は、司法書士報酬に係る源泉所得税等の二重納付から生じています。このため、給与等の誤納額を対象とする充当届出の入力方法は流用しません。

3.税額と納期限を確認する

請求書で報酬60,000円と消費税等6,000円が明確に区分されているため、本設例では報酬60,000円だけを源泉徴収の対象額としています。

計算要素 金額・率
報酬額 60,000円
1回の支払から控除する額 10,000円
税率 10.21%
源泉徴収税額 (60,000円-10,000円)×10.21%=5,105円

納期の特例がない場合、源泉所得税等は原則として支払月の翌月10日までに納付します。2026年8月20日の司法書士報酬分は9月10日、10月20日の給与分は11月10日が納期限です。根拠は国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」で確認できます。

4.現金還付を確認した場合の仕訳

勘定科目は会社の会計方針によりますが、本設例では余分な納付額を未収入金で管理します。納期限までに給与分への充当が成立したことを確認できず、X社が8,000円を納付した後、5,105円の還付入金を実際に確認した場合の仕訳は次のとおりです。

時点 借方 金額 貸方 金額
9月10日・余分な納付 未収入金 5,105円 普通預金 5,105円
還付請求書の提出日 仕訳なし - 仕訳なし -
11月10日・給与分の納付 預り金 8,000円 普通預金 8,000円
還付入金日 普通預金 5,105円 未収入金 5,105円
時点 普通預金 未収入金 預り金
11月7日 借方20,000円 借方5,105円 貸方8,000円
8,000円納付後 借方12,000円 借方5,105円 0円
5,105円入金後 借方17,105円 0円 0円

11月7日の三勘定の純額は、20,000円+5,105円-8,000円=17,105円です。入金後の普通預金残高と一致します。

5.書面による申出に基づく充当が納付前に成立した場合の仕訳

通常の期限内納付前に、還付請求をしたという事情だけで給与分への充当が成立するわけではありません。本節に限り、X社は、納付すべき額が確定した給与分8,000円について、国税通則法基本通達57条関係6に沿って、還付金等5,105円を充当するよう書面で申し出たものとします。その申出に基づき、税務署長等が11月7日までに給与分へ5,105円を実際に充当し、X社も同日までに充当対象、金額及び充当日を通知で確認したという追加前提を置きます。

この場合、8,000円のうち5,105円は適法な充当により消滅し、残額は8,000円-5,105円=2,895円となります。

処理 借方 金額 貸方 金額
成立した充当の反映 預り金 5,105円 未収入金 5,105円
給与分の残額納付 預り金 2,895円 普通預金 2,895円

この場合、普通預金は20,000円-2,895円=17,105円となり、未収入金と預り金はいずれも0円です。

2,895円が残額となる法的な理由は、通知そのものではなく、税務署長等による5,105円の充当が適法に成立したことです。通知は、どの国税に、いくらを、いつ充当したかを確認し、その結果として残額が2,895円であることを帳簿と納付額へ反映するための資料です。書面で申し出ただけの段階や、充当の対象、金額又は充当日を確認できない段階で、2,895円だけを納付してはいけません。

11月10日の納期限までに給与分への充当が成立したことを確認できなければ、X社は充当通知を待って納期限を過ぎるのではなく、給与分8,000円を期限内に納付します。

6.8,000円を納付した後に充当通知が届いた場合

給与分8,000円を全額納付した後に充当通知が届いても、5,105円が必ず現金で還付されるとは限りません。通知上の充当日が全額納付より前であれば、全額納付によって別の過誤納金が生じている可能性があります。また、通知が別の国税への充当を示している場合も、給与分への充当として処理することはできません。

この場合は、次の資料を再照合します。

  • 充当通知に記載された充当対象、金額及び充当日
  • 給与分8,000円の納付日と納付履歴
  • 還付請求中の未収入金5,105円の処理状況
  • 実際の還付入金と、その内訳

照合が終わるまでは、現金還付を見込んだ仕訳や、通知の日付を無視した相殺仕訳を確定しません。必要に応じて所轄税務署へ確認し、確認できた取引の順序と金額に従って、預り金、未収入金又は新たに生じた過誤納金の残高を修正します。

司法書士報酬の誤納額についてX社が行う手続は還付請求ですが、その後の処理結果は現金還付だけとは限りません。会社による自己控除、書面による充当の申出、税務署長等による実際の充当、通知及び入金を分け、納期限を守りながら帳簿を処理結果に一致させることが要点です。

第233回 ダイレクト納付の二重納付ゼロ入門:余分な5,105円の仕訳と還付請求(5日練習付き)

第232回では、引落し前に口座指定を変更する場合を扱いました。

今回は、ダイレクト納付の完了を確認しないまま、同じ源泉所得税等を別の口座からも納付した場合です。

預り金を消すのは1回だけです。余分に納付した5,105円は費用ではなく、還付を受ける未収入金として整理します。

1.口座変更と二重納付は違う

回 資金移動 帳簿処理
第232回 取消し後、B口座から1回だけ引落し 取消しと再指定は仕訳なし。引落完了時に預り金を消す
第233回 A口座とB口座から各5,105円を納付 正当税額は預り金、余分な納付は未収入金として処理する

取消しや期日指定だけでは預金は動きません。今回は実際に2口座から出金されているため、2件とも仕訳が必要です。

e-Taxの操作マニュアルにも、選択した納付手続の完了を確かめずに別の納付手続を行うと、二重納付のおそれがあるとの注意があります。

2.正当税額と納付済額を照合する

e-Taxのダイレクト納付に関するFAQでは、納付完了後に受信通知等の内容が更新され、メッセージボックスへ完了通知が格納されると案内されています。

確認資料 確認した内容
所得税徴収高計算書データ 正当税額は5,105円
ダイレクト納付完了通知 A口座から5,105円を納付
電子納税の結果 B口座から5,105円を納付
預金明細 両口座から各5,105円を出金
項目 計算 金額
納付済額 5,105円×2回 10,210円
正当税額 所得税徴収高計算書の税額 5,105円
誤納額 10,210円-5,105円 5,105円

司法書士から源泉徴収した税額は5,105円です。国へ2回納付しても、預り金が2回分に増えるわけではありません。

3.1回目は預り金、2回目は未収入金

A口座からの正当な納付

借方 金額 貸方 金額
預り金(源泉所得税等) 5,105円 普通預金A 5,105円

この仕訳で預り金残高は0円になります。

B口座からの余分な納付

借方 金額 貸方 金額
未収入金(源泉所得税等過誤納金) 5,105円 普通預金B 5,105円

本設例では、二重納付を確認し、還付を請求する方針が決まっているため未収入金を使います。勘定科目は会社の方針により異なりますが、預り金や租税公課と混ぜないことが大切です。

2回目も預り金の借方へ記帳すると、預り金に5,105円の借方残高が残ります。その場合は、次のように振り替えます。

借方 金額 貸方 金額
未収入金(源泉所得税等過誤納金) 5,105円 預り金(源泉所得税等) 5,105円

4.誤納額の還付を請求する

国税庁の「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の還付請求」では、正当税額を超えて納付した源泉徴収義務者が、所轄税務署へ還付請求書を提出する手続を案内しています。

項目 内容
請求者 源泉徴収義務者であるW社
提出先 源泉所得税の納税地を所轄する税務署
還付請求額 5,105円
誤納の理由 同じ税目・対象期間・税額を重複して納付したため
計算 納付済額10,210円-正当税額5,105円=5,105円

添付書類は、還付対象額を納付した際の所得税徴収高計算書の写しと、誤納の事実を記載した帳簿書類の写しです。国税庁の記載要領では、帳簿書類の例として預り金元帳が示されています。電子納税の場合は、納付区分番号を確認されることがあります。

還付請求書はe-Taxソフトで提出できます。書面の場合は、添付書類とともに所轄税務署へ持参または送付します。

還付請求書の提出だけでは預金も未収入金も動かないため、本設例では提出時の仕訳はありません。

国税庁は、納付した日から5年間の間に提出しないと、時効により請求権が消滅すると案内しています。二重納付を確認したら、早めに資料をそろえます。

5.司法書士報酬には給与・賞与向けの充当届出を使わない

国税庁の案内では、「誤納額充当届出書」を利用できるのは、過誤納金が給与や賞与に係る場合とされています。

誤納額が生じた所得 手続
給与・賞与 要件を満たせば、将来納付する給与・賞与の源泉所得税等への充当を届け出ることができる
司法書士報酬 給与所得以外のため、誤納額還付請求書で還付を請求する

所得税徴収高計算書に司法書士報酬を記載していても、その所得が給与や賞与に変わるわけではありません。様式だけを見て充当届出を選ばないようにします。

6.還付入金と残高を検算する

B口座へ誤納額5,105円が入金されたときに、未収入金を消します。

借方 金額 貸方 金額
普通預金B 5,105円 未収入金(源泉所得税等過誤納金) 5,105円
段階 普通預金A 普通預金B 預り金 未収入金
納付前 10,000円 10,000円 貸方5,105円 0円
1回目の納付後 4,895円 10,000円 0円 0円
2回目の納付後 4,895円 4,895円 0円 5,105円
還付請求後 4,895円 4,895円 0円 5,105円
還付入金後 4,895円 10,000円 0円 0円

還付後の預金合計は14,895円です。開始時の20,000円から、正当税額5,105円だけが減った金額と一致します。

7.二重納付を防ぐ確認順序

  1. 税目、対象期間、税額を確認する。
  2. 同じ内容について、期日指定または処理中の納付がないか確認する。
  3. 別の方法で納付する前に、メッセージボックスで完了通知またはエラー通知を確認する。
  4. 完了通知、納付結果、預金明細を照合して記録する。

担当者が複数いる場合は、税目、対象期間、税額、納付方法、引落口座、指定日、完了状態を一つの管理表で共有します。

8.5日練習

日 問題 答え
1日目 正当税額5,105円を2回納付した。納付済額と誤納額はいくらか 納付済額10,210円、誤納額5,105円
2日目 A口座からの1回目を仕訳する 借方・預り金5,105円、貸方・普通預金A5,105円
3日目 B口座からの2回目を仕訳する 借方・未収入金5,105円、貸方・普通預金B5,105円
4日目 還付請求書を提出した日の仕訳を考える 本設例では仕訳なし
5日目 5,105円の還付後に残高を検算する A口座4,895円、B口座10,000円、預り金0円、未収入金0円

9.まとめ

  • 正当税額5,105円は、1回目の納付で預り金から消す。
  • 余分な5,105円は、還付を受ける未収入金として管理する。
  • 司法書士報酬の誤納額には、給与・賞与向けの充当届出を使わない。
  • 還付請求書の提出時ではなく、入金時に未収入金を消す。
  • 還付後は、正当税額だけが預金から減っているかを確認する。

二重納付では、預かった税額と余分な納付を分けて考えます。預り金は1回分。余分な納付は会社の債権です。

第232回 ダイレクト納付の引落口座をAからBへ変更する手順と仕訳

ダイレクト納付で指定した引落口座を変更するときは、現在の期日指定を取り消し、登録済みの別口座で改めて納付手続を行います。

本稿では、A口座からB口座へ変更し、源泉所得税等5,105円を納付する場合に絞って、操作と仕訳を確認します。

1.納付額と納期限を確認する

国税庁の「No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金」によれば、請求書等で報酬と消費税等が明確に区分されている場合、報酬額だけを源泉徴収の対象として差し支えありません。

同資料に示された計算方法に従い、1回の支払額から10,000円を差し引いた残額に10.21%を乗じ、1円未満を切り捨てます。

計算対象額 60,000円-10,000円=50,000円
源泉徴収税額 50,000円×10.21%=5,105円
Dへの振込額 66,000円-5,105円=60,895円

国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」では、防衛特別所得税の創設と復興特別所得税率の変更は、2027年1月1日以後に生ずる所得に対する所得税から適用されるとされています。

本設例では、報酬に係る所得が同日以後に生じたことを前提としているため、所得税率10%に、防衛特別所得税と復興特別所得税を合わせた割合を反映した合計税率10.21%を用います。改正前も合計税率は10.21%であり、この設例の計算結果は変わりません。

納期の特例を受けていない場合、司法書士報酬から源泉徴収した税額の納期限は原則として支払月の翌月10日です。本設例の納期限は2027年2月10日であり、引落口座を変更しても税額と納期限は変わりません。

2.A口座の期日指定を取り消し、B口座を再指定する

e-Taxのダイレクト納付FAQでは、指定期日や登録済みの引落口座を変更する場合、現在の期日指定をいったん取り消してから、変更後の期日と口座を再指定すると案内しています。

  1. 2月5日に受信した「受信通知(納付区分番号通知)」を開く。
  2. A口座について設定した期日指定を取り消す。
  3. メッセージボックスで「ダイレクト納付取消通知」を確認する。
  4. 同じ受信通知から再びダイレクト納付へ進む。
  5. 登録済みのB口座と2月10日を選択して再指定する。
  6. 2月10日の引落し後、口座明細と「ダイレクト納付完了通知」を確認する。

取消通知が示すのは、以前の期日指定が取り消されたことです。納付完了を示す通知ではないため、取消し後には再指定または即時納付の手続が必要です。

3.法定納期限当日に申告書を送信した場合の注意

e-Taxの「引落日を変更するにはどうすればよいですか」によれば、法定納期限当日に申告書を送信し、ダイレクト納付の期日指定を取り消した場合は、再度期日を指定して納付することができません。この場合は「今すぐに納付される方」を選択し、即時納付を行います。この注意は、同FAQが明示する場合に限ったものです。

本設例は、2月5日に所得税徴収高計算書データを送信し、法定納期限の2日前である2月8日に取り消すため、同FAQが明示する場合には該当しません。

4.取消しと再指定では仕訳をしない

期日指定の取消しと再指定は、将来の引落指示を変更する操作です。その時点では預金も預り金も動かないため、仕訳は行いません。

日付 処理 借方 貸方
2月5日 A口座と2月10日を指定 仕訳なし 仕訳なし
2月8日 A口座の期日指定を取消し 仕訳なし 仕訳なし
2月8日 B口座と2月10日を再指定 仕訳なし 仕訳なし
2月10日 B口座から5,105円の引落しが完了 預り金(源泉所得税等)5,105円 普通預金B 5,105円

2月10日の仕訳では、納付によって預り金という負債が5,105円減少するため借方に記入し、普通預金Bという資産が同額減少するため貸方に記入します。借方と貸方はそれぞれ5,105円で一致します。

5.引落完了後の残高を照合する

時点 普通預金A 普通預金B 預り金
変更前 6,000円 10,000円 5,105円
取消し・再指定後 6,000円 10,000円 5,105円
納付完了後 6,000円 4,895円 0円

A口座からは引き落とされないため、その残高は6,000円のままです。B口座は10,000円-5,105円=4,895円、預り金は5,105円-5,105円=0円となります。

e-Taxの納付状況の確認方法によれば、引落しが完了すると、メッセージボックスに「ダイレクト納付完了通知」が格納されます。口座明細だけでなく、この通知も確認します。

また、期日指定納付では指定日の朝に引落しが行われます。e-Taxの資金準備に関するFAQに従い、本設例では2月9日までにB口座へ5,105円以上を用意します。

第231回 ダイレクト納付が残高不足になった日の再納付と仕訳

源泉所得税等の期日指定納付が残高不足で完了しなかった場合、エラーが発生した時点では預金も預り金も動いていません。したがって、エラーだけを理由とする仕訳はありません。

本稿では、別口座から2,000円を振り替えた後、5,105円を即時納付する設例について、再納付の手順と仕訳を確認します。

1.残高不足のエラーでは仕訳をしない

期日を指定しただけでは納付は完了していません。残高不足で引落しが行われなければ、帳簿上の預金と預り金も変わりません。

勘定科目 エラー確認前 エラー確認後 増減
普通預金A 4,000円 4,000円 0円
普通預金B 10,000円 10,000円 0円
預り金(源泉所得税等) 貸方5,105円 貸方5,105円 0円

この段階で「借方:預り金5,105円/貸方:普通預金5,105円」と記録すると、実際には減っていない預金を減らし、未納の預り金を消してしまいます。

2.2,000円を移して再納付する

納付額5,105円に対してA口座の残高は4,000円なので、不足額は1,105円です。設例では余裕を持たせて2,000円を移します。

4,000円+2,000円=6,000円

6,000円-5,105円=895円

e-Taxの残高不足に関するFAQでは、必要な納税資金を入金した後、受信通知から再度ダイレクト納付を行えると案内しています。計算書の内容に誤りがない本設例では、残高不足だけを理由に同じ計算書データを再送信するのではなく、元の受信通知から納付をやり直します。

  1. メッセージボックスで「ダイレクト納付エラー通知」を確認する。
  2. B口座からA口座へ2,000円を移し、A口座への着金を確認する。
  3. 元の受信通知から即時納付を行う。
  4. 「ダイレクト納付完了通知」と口座明細の5,105円の引落しを確認する。

即時納付はいつでも実行できるわけではありません。e-Taxの電子納税の利用可能時間に関する案内によれば、e-Taxの利用可能時間内であり、かつ利用する金融機関のシステムが稼働している時間内である必要があります。金融機関ごとに利用可能時間が異なるため、納期限当日に再納付する場合は事前に確認が必要です。

3.資金移動と納付完了時の仕訳

仕訳を行うのは、口座間の資金移動と、再納付による引落しが実際に完了したときです。

処理 借方 貸方
B口座からA口座への振替 普通預金(A口座)2,000円 普通預金(B口座)2,000円
源泉所得税等の納付 預り金(源泉所得税等)5,105円 普通預金(A口座)5,105円
合計 7,105円 7,105円

口座間振替では会社全体の預金合計は変わりません。納付時には、司法書士への報酬支払時に計上した預り金を借方へ記録します。会社の費用を新たに計上する取引ではないため、5,105円を租税公課にはしません。

4.仕訳後の残高を検算する

勘定科目 開始残高 口座間振替 納付 最終残高
普通預金A 4,000円 +2,000円 △5,105円 895円
普通預金B 10,000円 △2,000円 0円 8,000円
普通預金合計 14,000円 0円 △5,105円 8,895円
預り金(源泉所得税等) 貸方5,105円 0円 △5,105円 0円

最終残高はA口座895円、B口座8,000円、預金合計8,895円、預り金0円です。二つの仕訳の借方合計と貸方合計も、それぞれ7,105円で一致します。

5.納期限当日は完了まで確認する

納期の特例を適用しない場合、司法書士報酬から源泉徴収した税額の納付期限は、原則として支払月の翌月10日です。U社が報酬を支払った日は2027年1月20日なので、本設例の法定納期限は2月10日です。

最初に2月10日を指定していても、残高不足のままでは期限内納付になりません。本設例では、利用可能時間内に即時納付を行い、同日中に完了通知と引落しを確認したため、2月10日の期限内に納付が完了しています。

残高不足の通知を確認したら、先に預り金を消し込まず、資金の着金、再納付、完了通知、口座明細の順に確認します。

第230回 源泉所得税のダイレクト納付ゼロ入門:期日指定と5,105円の納付仕訳(5日練習付き)

第229回では、司法書士報酬から源泉徴収した5,105円について、所得税徴収高計算書を作成しました。

今回は、そのデータをe-Taxで送信し、ダイレクト納付で納めます。

計算書を送信しただけでは、納付は終わりません。

送信、期日指定、口座からの引落し。この三つを分けると、仕訳の時点がはっきりします。

1.送信と納付は別の処理

e-Taxソフト(WEB版)の計算書作成時の留意事項には、所得税徴収高計算書データを送信しただけでは納付にならないことが明記されています。

日付 処理 勘定残高 仕訳
2027年2月5日 計算書データを送信する 変わらない なし
2027年2月5日 納付日を2月10日に指定する 変わらない なし
2027年2月10日 登録口座から5,105円が引き落とされる 普通預金と預り金が各5,105円減る あり

e-Taxのダイレクト納付案内によれば、納付の効力が生じるのは、金融機関が国庫金勘定への振替処理を行った時点です。

送信や期日指定をした時点では、普通預金も預り金も動きません。

2.1月20日の源泉徴収税額は2月10日までに納める

国税庁の「司法書士等に支払う報酬・料金」によれば、司法書士報酬から源泉徴収した税額は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します。

今回の税額は、次の計算です。

(60,000円-10,000円)×10.21%=5,105円

日付 処理 判断
2027年1月20日 Bへ支払い、5,105円を源泉徴収 預り金を計上する
2027年2月5日 計算書を送信し、納付日を指定 まだ納付前
2027年2月10日 登録口座から納付 原則の納付期限

期日指定で選べる納付日は、納付期限までの日です。また、納付期限当日にデータを送信した場合は期日指定を選べません。本設例では、余裕を持って2月5日に手続をします。

3.受信通知から期日指定へ進む

ダイレクト納付を利用するには、e-Taxの利用開始手続、利用可能な金融機関の口座、ダイレクト納付利用届出書の提出が必要です。登録が完了すると、メッセージボックスに口座登録完了通知が格納されます。

準備を終えたT社は、e-Taxの公式手順に沿って進めます。

  1. e-Taxソフト(WEB版)で所得税徴収高計算書データを作成し、送信する。
  2. 「お知らせ・受信通知」の受信フォルダから「受信通知(納付区分番号通知)」を開く。
  3. 納付金額5,105円、納期等の区分、納税者情報を確認する。
  4. 「納付日を指定される方」を選び、登録口座と2027年2月10日を指定する。
  5. 2月10日以後に、ダイレクト納付完了通知と口座の引落しを確認する。

2月5日に確認できるのは、データが受け付けられ、納付日を指定したことまでです。納付完了は、指定日に改めて確認します。

4.納付時の仕訳

2月5日の送信時と期日指定時には仕訳をしません。

2月10日に5,105円の振替が行われたことを確認したら、次の仕訳をします。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
預り金(源泉所得税等) 5,105円 普通預金 5,105円

預り金は負債の減少、普通預金は資産の減少です。借方と貸方は5,105円で一致します。

納付額を租税公課にする仕訳ではありません。5,105円はT社自身の費用ではなく、Bへの支払時に預かった税額だからです。

5.納付後の残高を検算する

勘定科目 納付前 増減 納付後
普通預金 借方残高39,105円 貸方5,105円 借方残高34,000円
預り金(源泉所得税等) 貸方残高5,105円 借方5,105円 0円
未払金 0円 増減なし 0円
  • 普通預金:39,105円-5,105円=34,000円
  • 預り金:5,105円-5,105円=0円
  • 借方合計と貸方合計:5,105円=5,105円

預り金がゼロになり、普通預金の減少額が納付額と一致すれば、支払から納付までの仕訳がつながります。

6.完了通知とエラー通知を確認する

e-TaxのFAQによれば、納付が完了すると、メッセージボックスにダイレクト納付完了通知が格納されます。納付できなかった場合は、ダイレクト納付エラー通知が格納されます。

確認結果 仕訳 預り金残高
完了通知と5,105円の引落しを確認 預り金5,105円/普通預金5,105円 0円
エラー通知があり、引落しもない 納付仕訳なし 貸方5,105円
計算書を送信しただけ 納付仕訳なし 貸方5,105円
引落しはあるが、完了通知がまだない 口座明細とe-Taxの状況を照合する 重複納付を避けて確認する

指定日の通知は、処理件数によって格納まで時間がかかることがあります。通知が見当たらないだけで、同じ税額をすぐに納め直してはいけません。まず口座明細とメッセージボックスを照合します。

残高不足で引落しができなかった場合は、e-Taxの案内に従い、納付日当日に必要な資金を入金したうえで即時納付を行います。期限内に処理できない場合や状況が判然としない場合は、所轄税務署へ確認します。

ダイレクト納付では領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は、所定の納付書を使った金融機関等の窓口納付を選びます。e-Taxソフト(WEB版)で作成した計算書を印刷しても、窓口用の納付書としては使用できません。

7.5日で仕訳の時点を定着させる

日 練習内容
1日目 報酬支払日、計算書送信日、納付日を時系列に並べる
2日目 2月5日の送信時に仕訳が必要か判断する
3日目 2月10日の仕訳を借方と貸方に分けて書く
4日目 普通預金と預り金の納付後残高を計算する
5日目 エラー通知があり、引落しがなかった場合の仕訳を答える
日 解答
1日目 1月20日、2月5日、2月10日の順
2日目 仕訳なし
3日目 借方・預り金5,105円、貸方・普通預金5,105円
4日目 普通預金34,000円、預り金0円
5日目 納付仕訳なし。預り金は貸方残高5,105円のまま

今回のまとめ

  • 所得税徴収高計算書データを送信しただけでは、納付したことにならない。
  • 送信時と期日指定時には仕訳をしない。
  • 5,105円の振替時に、預り金を借方、普通預金を貸方に記帳する。
  • 納付後の残高は、普通預金34,000円、預り金0円、未払金0円となる。
  • 指定日には、完了通知またはエラー通知と口座明細を確認する。

「送信済み」と「納付済み」は別です。

この区別ができれば、仕訳を早く計上したり、納付確認を忘れたりするミスを減らせます。

第229回 司法書士報酬の所得税徴収高計算書ゼロ入門:税理士等の報酬欄・摘要「司」・5,105円(5日練習付き)

第228回では、未払の司法書士報酬を支払い、5,105円を源泉徴収する仕訳を確認しました。

今回は、その5,105円を納付するための所得税徴収高計算書を完成させます。

司法書士報酬に使用するのは、「報酬・料金等」ではなく「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」です。

1.使用する様式と記載年月

国税庁の「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」の記載要領は、弁護士、税理士、司法書士等の報酬をこの様式の対象から除外しています。

司法書士報酬には、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」を使用し、「税理士等の報酬」欄に記載します。納期の特例を適用していない本設例では一般用を選びます。

納期等の区分は業務完了月ではなく実際の支払月です。2027年1月20日に支払ったため「令和9年1月」とし、原則どおり翌月10日の2027年2月10日までに納付します。

「年度」は会社の事業年度ではなく、納付日の属する国の会計年度で判定します。国税庁の記載要領によれば、2026年4月1日から2027年3月31日までに納付する場合は「508」です。

確認項目 本設例
様式 給与所得・退職所得等(一般)
年度 508
納期等の区分 令和9年1月
記載行 税理士等の報酬
法定納期限 2027年2月10日

2.支給額と税額を計算する

国税庁タックスアンサーNo.2801によると、司法書士等への1回の支払では、源泉徴収の対象額から10,000円を差し引いた残額に10.21%を乗じ、1円未満を切り捨てます。

報酬と消費税等が請求書で明確に区分されているため、本設例では消費税等を除いた60,000円を源泉徴収の対象とする取扱いを採ります。

(60,000円-10,000円)×10.21%=5,105円

金額 内容 計算書での扱い
66,000円 請求合計 支給額には記載しない
60,000円 源泉徴収の対象とした報酬 支給額
10,000円 税額計算上の控除額 計算書には記載しない
5,105円 源泉徴収額 税額、本税、合計額
60,895円 Bへの振込額 支給額には記載しない

3.「税理士等の報酬」欄と摘要を記入する

欄 記載内容
支払年月日 令和9年1月20日
人員 1人
支給額 60,000円
税額 5,105円
摘要 紙の様式では「司」、e-Taxでは「(司)」と表示し、人員1人、支給額60,000円、税額5,105円を記載
本税 5,105円
合計額 5,105円

国税庁の記載要領は、司法書士、土地家屋調査士、海事代理士への報酬について、摘要欄に「司」と表示し、その人員、支給額、税額を記載するよう定めています。e-Taxソフト(WEB版)の入力要領では「(司)」と表示して各数値を入力します。

4.2027年支払でも防衛特別所得税を含まない理由

2027年1月1日以後に生ずる所得には防衛特別所得税が適用され、復興特別所得税の税率も改正されます。ただし、適用時期は単純な支払日だけで決まるものではありません。

本設例では、Bの事業所得に当たる役務の提供が2026年12月25日に完了しています。現金主義の特例を選択していないという前提では、所得税基本通達36-8により2026年中に生じた所得として扱います。

したがって、2027年1月に支払っても、本設例で徴収するのは所得税及び復興特別所得税です。国税庁の現行様式にも、2026年12月以前に生じた所得の支払に使用する場合は、税目表示を「所得税及び復興特別所得税」と読み替える旨が記載されています。

なお、所得税率10%の場合、改正前後の合計税率はいずれも10.21%です。このため、本設例の税額5,105円は変わりません。実務では、契約内容、業務完了日、検収条件などから所得の生じた時期を確認する必要があります。

5.e-Taxの送信と納付は別の手続

e-Taxソフト(WEB版)では、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(一般)」を選択し、「税理士等の報酬」の各項目を入力します。

  1. 計算書データを作成する
  2. データを送信し、通知を確認する
  3. 利用可能な納付方法で5,105円を納付する
  4. 納付結果と預金の出金を照合する

e-Taxの留意事項にも、計算書データを送信しただけでは納付されたことにならないと明記されています。送信時には仕訳を行わず、実際の納付日に記帳します。

6.納付仕訳と残高を照合する

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
預り金(源泉所得税等) 5,105円 普通預金 5,105円

借方と貸方はいずれも5,105円で一致します。

確認項目 計算 納付後残高
普通預金 39,105円-5,105円 34,000円
預り金(源泉所得税等) 5,105円-5,105円 0円

7.5日練習

先に自分で答えを出し、該当する本文の表で確認してください。

日 課題 確認箇所
1日目 使用する計算書と記載行を選ぶ 第1節
2日目 年度、納期等の区分、納期限を判定する 第1節
3日目 支給額と源泉徴収税額を計算する 第2節
4日目 摘要欄を完成させる 第3節
5日目 納付仕訳と納付後残高を計算する 第6節

一次資料