ダイレクト納付で指定した引落口座を変更するときは、現在の期日指定を取り消し、登録済みの別口座で改めて納付手続を行います。

本稿では、A口座からB口座へ変更し、源泉所得税等5,105円を納付する場合に絞って、操作と仕訳を確認します。

1．納付額と納期限を確認する

国税庁の「No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金」によれば、請求書等で報酬と消費税等が明確に区分されている場合、報酬額だけを源泉徴収の対象として差し支えありません。

同資料に示された計算方法に従い、1回の支払額から10,000円を差し引いた残額に10.21％を乗じ、1円未満を切り捨てます。

国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」では、防衛特別所得税の創設と復興特別所得税率の変更は、2027年1月1日以後に生ずる所得に対する所得税から適用されるとされています。

本設例では、報酬に係る所得が同日以後に生じたことを前提としているため、所得税率10％に、防衛特別所得税と復興特別所得税を合わせた割合を反映した合計税率10.21％を用います。改正前も合計税率は10.21％であり、この設例の計算結果は変わりません。

納期の特例を受けていない場合、司法書士報酬から源泉徴収した税額の納期限は原則として支払月の翌月10日です。本設例の納期限は2027年2月10日であり、引落口座を変更しても税額と納期限は変わりません。

2．A口座の期日指定を取り消し、B口座を再指定する

e-Taxのダイレクト納付FAQでは、指定期日や登録済みの引落口座を変更する場合、現在の期日指定をいったん取り消してから、変更後の期日と口座を再指定すると案内しています。

1. 2月5日に受信した「受信通知（納付区分番号通知）」を開く。
2. A口座について設定した期日指定を取り消す。
3. メッセージボックスで「ダイレクト納付取消通知」を確認する。
4. 同じ受信通知から再びダイレクト納付へ進む。
5. 登録済みのB口座と2月10日を選択して再指定する。
6. 2月10日の引落し後、口座明細と「ダイレクト納付完了通知」を確認する。

取消通知が示すのは、以前の期日指定が取り消されたことです。納付完了を示す通知ではないため、取消し後には再指定または即時納付の手続が必要です。

3．法定納期限当日に申告書を送信した場合の注意

e-Taxの「引落日を変更するにはどうすればよいですか」によれば、法定納期限当日に申告書を送信し、ダイレクト納付の期日指定を取り消した場合は、再度期日を指定して納付することができません。この場合は「今すぐに納付される方」を選択し、即時納付を行います。この注意は、同FAQが明示する場合に限ったものです。

本設例は、2月5日に所得税徴収高計算書データを送信し、法定納期限の2日前である2月8日に取り消すため、同FAQが明示する場合には該当しません。

4．取消しと再指定では仕訳をしない

期日指定の取消しと再指定は、将来の引落指示を変更する操作です。その時点では預金も預り金も動かないため、仕訳は行いません。

2月10日の仕訳では、納付によって預り金という負債が5,105円減少するため借方に記入し、普通預金Bという資産が同額減少するため貸方に記入します。借方と貸方はそれぞれ5,105円で一致します。

5．引落完了後の残高を照合する

A口座からは引き落とされないため、その残高は6,000円のままです。B口座は10,000円－5,105円＝4,895円、預り金は5,105円－5,105円＝0円となります。

e-Taxの納付状況の確認方法によれば、引落しが完了すると、メッセージボックスに「ダイレクト納付完了通知」が格納されます。口座明細だけでなく、この通知も確認します。

また、期日指定納付では指定日の朝に引落しが行われます。e-Taxの資金準備に関するFAQに従い、本設例では2月9日までにB口座へ5,105円以上を用意します。