第243回では、中間納付額100,000円が年税額60,000円を上回り、還付額40,000円が生じる設例を確認しました。
今回は、その40,000円を翌期の帳簿と別表五(一)・別表五(二)へ引き継ぐ方法に絞って確認します。
1.三つの残高と符号を照合する
| 確認場所 | 翌期への引継額 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 帳簿 | 未収還付法人税等 借方40,000円 |
還付を受ける債権の残高 |
| 別表五(一) | 未収還付法人税等 40,000円 |
前期の同じ区分の④と一致 |
| 別表五(二) | 期首現在未納税額 △40,000円 |
前期⑥の中間3と確定4の合計に一致 |
帳簿と別表五(一)は40,000円で照合します。別表五(二)は納付超過額を△で表示するため、絶対額40,000円が一致することを確認します。別表五(一)の40,000円と別表五(二)の△40,000円を相殺し、いずれかを0円にするものではありません。
2.年度が変わっただけでは仕訳をしない
前期末の未収還付法人税等40,000円は、翌期首にも借方残高40,000円として繰り越します。
| 勘定科目 | 前期末残高 | 翌期首残高 |
|---|---|---|
| 未収還付法人税等 | 借方40,000円 | 借方40,000円 |
年度が変わったこと自体は取引ではないため、新たな借方・貸方の仕訳は起こしません。会計システムで期末残高を翌期へ繰り越します。
還付や充当があった場合は、還付通知、充当通知または預金明細などで事実と金額を確認してから、その取引を処理します。
3.別表五(一)は「未収還付法人税等」欄の④から①へ移す
国税庁の別表五(一)の記載要領では、「期首現在利益積立金額①」には、原則として前期の「差引翌期首現在利益積立金額④」の各欄の金額を移記するとされています。
| 区分 | 前期④ | 翌期① |
|---|---|---|
| 未収還付法人税等 | 40,000円 | 40,000円 |
この設例では、「未収還付法人税等」欄の前期④にある正数40,000円を、翌期の同じ区分の①へ移します。期首までに還付や充当があったという事実はないため、増減欄へ記入して残高を消すことはしません。
更正または決定があった場合は、当初申告書の金額ではなく、その際に通知された金額を基礎にします。
4.別表五(二)は△40,000円を引き継ぐ
国税庁の申告書作成上の留意点では、直前期分の「期首現在未納税額①」は、前期の「期末現在未納税額⑥」にある中間3と確定4の合計額になるとされています。
| 転記元・転記先 | 金額 |
|---|---|
| 前期⑥の中間3 | 0円 |
| 前期⑥の確定4 | 外書き△40,000円 |
| 翌期の期首現在未納税額① | △40,000円 |
計算は、0円+△40,000円=△40,000円です。
△は納付すべき税額ではなく、納付超過額が残っていることを表します。翌期へ転記するときも正数へ直しません。
5.転記時に確認する誤り
| 誤り | 確認方法 |
|---|---|
| 別表五(一)を△40,000円にする | 「未収還付法人税等」欄の前期④と翌期①を照合する |
| 別表五(二)を正数40,000円にする | 前期⑥の符号を保ち、中間3と確定4を合計する |
| 期首に未収還付法人税等を消す | 還付通知、充当通知または預金明細の有無を確認する |
| 更正前の申告書から転記する | 更正または決定があれば、その後の金額を使用する |
実際の申告では、国税庁の法人税等各種別表関係で申告対象事業年度に対応する様式と記載要領を確認し、前期申告書、更正・決定の通知、総勘定元帳、還付・充当の通知および預金明細を照合してください。
