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第245回 中間納付の還付40,000円が翌期に入金されたとき:仕訳と別表四・五の消込み

第244回から引き継いだ未収還付法人税等40,000円が、翌期に普通預金へ入金された場面を扱います。

帳簿の仕訳は「普通預金40,000円/未収還付法人税等40,000円」です。ただし、資産同士の振替で当期損益が動かないことを理由に、別表四を無記載にはできません。本設例では、別表四で加算40,000円と減算40,000円を両建てし、前期から繰り越した別表五(一)の二つの留保項目を解消します。

1.入金仕訳と残高

還付元本は前期に未収還付法人税等として計上済みです。当期の入金は債権の回収であり、新たな収益には計上しません。

借方 金額 貸方 金額
普通預金 40,000円 未収還付法人税等 40,000円
勘定科目 処理前 増減 処理後
普通預金 借方200,000円 借方40,000円 借方240,000円
未収還付法人税等 借方40,000円 貸方40,000円 0円

借方と貸方は各40,000円で一致します。普通預金は200,000円+40,000円=240,000円、未収還付法人税等は40,000円-40,000円=0円です。

2.別表五(二)は△40,000円を消し込む

前期分の期首現在未納税額①には、納付超過額△40,000円が引き継がれています。本設例では未収還付法人税等という資産を取り崩して入金を処理したため、「仮払経理による納付④」に△40,000円を記載します。

期首現在未納税額① 当期発生税額② 仮払経理による納付④ 期末現在未納税額⑥
△40,000円 0円 △40,000円 0円

算式は、△40,000円+0円-(△40,000円)=0円です。④を正数40,000円にすると⑥が△80,000円となるため、符号を反転させてはいけません。

国税庁の申告書作成上の留意点では、⑥を①+②-③-④-⑤で計算し、直前期分の①を前期⑥から引き継ぐことが示されています。

3.別表四は加算と減算を両建てする

帳簿上の入金仕訳には収益も費用もありません。しかし、前期に未収還付法人税等を計上し、別表五(一)に正負二つの留保項目を繰り越した本設例では、当期に両方を解消するため、別表四で加算と減算を両建てします。

区分 記載項目 総額① 留保②
加算 仮払税金の消却 40,000円 40,000円
減算 法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額 40,000円 40,000円

本件による所得金額への純影響は、40,000円-40,000円=0円です。加算だけなら所得金額が40,000円過大となり、減算だけなら40,000円過少となります。

国税庁の別表四の解説では、別表四と別表五(一)の留保項目を対応させることや、仮払税金を後の事業年度に消却した場合の処理が示されています。

4.別表五(一)は正負二つの残高を0円にする

別表五(一)では、前期から引き継いだ「未収還付法人税等」40,000円と「仮払税金」△40,000円をそれぞれ消し込みます。

区分 期首現在利益積立金額① 減② 差引翌期首現在利益積立金額④
未収還付法人税等 40,000円 40,000円 0円
仮払税金 △40,000円 △40,000円 0円

未収還付法人税等は、40,000円-40,000円=0円です。仮払税金は、△40,000円-(△40,000円)=0円です。

別表四の減算40,000円が未収還付法人税等の減②40,000円に対応し、別表四の加算40,000円が仮払税金の減②△40,000円に対応します。そのため、別表五(一)の差引合計額は本件によって増減しません。

国税庁の別表五(一)の記載方法では、期首現在利益積立金額①へ前期の差引翌期首現在利益積立金額④を移記すること、ならびに当期の増減を原則として別表四の留保欄と対応させることが示されています。

5.申告前の照合表

確認資料 本設例の確認結果
還付通知・預金明細 還付元本40,000円。還付加算金と充当はない
総勘定元帳 普通預金240,000円、未収還付法人税等0円
別表五(二) ①△40,000円、④△40,000円、⑥0円
別表四 加算40,000円、減算40,000円、所得への純影響0円
別表五(一) 未収還付法人税等と仮払税金がともに0円

本設例で帳簿上確認できる具体的な一点は、入金後の普通預金が借方240,000円、未収還付法人税等が0円になることです。

前期の別表五(一)に「仮払税金」△40,000円が存在しない場合は、本設例の別表四・別表五(一)をそのまま転用できません。存在しない留保項目を当期に作らず、前期の会計処理、別表四、別表五(一)および別表五(二)がどの方法で作成されたかを確認してください。

還付加算金、地方税、事業税または未納税額への充当がある場合も、税務上の扱いが異なるため別途区分が必要です。

実際の申告では、国税庁の法人税等各種別表関係から、申告対象事業年度に適用される様式と記載要領を確認してください。