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第236回 源泉所得税の二重納付を租税公課にしたときの訂正ゼロ入門:未収入金へ振り替える(5日練習付き)

第235回では、二重納付による未収入金を、還付入金時に消す仕訳を確認しました。

今回は、余分な納付を誤って「租税公課」にした場合です。

未収入金へ振り替え、還付時に回収します。還付元本を雑収入にはしません。

1.正しい納付と余分な納付を分ける

税務署への出金が、すべて租税公課になるわけではありません。

納付 取引の内容 正しい借方
1回目 預かっていた源泉所得税等の納付 預り金5,105円
余分な2回目 正当税額を超えた納付 未収入金5,105円

国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき」では、源泉徴収義務者が納め過ぎた源泉徴収税額について、還付を請求できると案内しています。

本設例の余分な5,105円は費用ではありません。回収する金額として未収入金に計上します。実務上の科目名は、会社の勘定科目体系に合わせます。

2.誤仕訳後の残高を確かめる

1回目の納付は、次の仕訳です。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
預り金 5,105 普通預金 5,105

余分な2回目は、次のように誤って記帳しました。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
租税公課 5,105 普通預金 5,105

借方と貸方の金額は一致しています。しかし、借方科目が取引の内容と合っていません。

勘定科目 残高 計算・状態
普通預金 19,790円 30,000-5,105-5,105
預り金 0円 1回目の納付で消滅
租税公課 借方5,105円 本件について誤計上
未収入金 0円 計上漏れ

3.租税公課を未収入金へ振り替える

二重納付を確認した10月20日に、次の訂正仕訳を行います。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
未収入金 5,105 租税公課 5,105

貸方の租税公課は、誤って計上した本件分の費用を取り消すものです。預り金は1回目の納付ですでに0円なので、動かしません。

勘定科目 残高
普通預金 19,790円
預り金 0円
租税公課 本件分0円
未収入金 借方5,105円

還付請求書を提出したことだけを理由とする追加仕訳はありません。未収入金は、二重納付を確認した時点で計上済みだからです。

会計ソフトで元の仕訳を直接修正する方法もあります。その場合も、修正履歴と根拠資料を残します。

4.還付請求資料と帳簿を合わせる

国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の還付請求」では、還付請求書に添付する書類として、次の2点を掲げています。

  • 還付を受けようとする税額を納付した際の徴収高計算書の写し
  • 誤納額が生じた事実を記載した帳簿書類の写し

還付請求書は申請書本体です。上記の添付書類と区別して確認します。

提出書類 区分 確認点
還付請求書 申請書本体 正当税額、納付額、差引誤納額が一致しているか
徴収高計算書の写し 添付書類 税目、対象期間、税額が一致しているか
帳簿書類の写し 添付書類 正しい納付と余分な納付を区別できるか

電子納税の場合は、還付内容の確認に当たり納付区分番号を確認されることがあります。

二つの納付記録や預金明細は、帳簿と出金の一致を社内で照合するための資料です。国税庁が上記手続で掲げる添付書類とは区別します。

社内照合資料 確認点
二つの納付記録・預金明細 同じ納付を二度行った事実を確認できるか

e-Taxで添付する場合、徴収高計算書と帳簿書類の写しは、PDF形式のイメージデータで提出できる資料に含まれています。

5.還付入金で未収入金を消す

11月10日に還付元本5,105円の入金を確認したときの仕訳です。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
普通預金 5,105 未収入金 5,105

還付元本は未収入金の回収です。雑収入にすると、未収入金が残り、収益も余分に計上されます。

勘定科目 最終残高 計算
普通預金 24,895円 30,000-5,105-5,105+5,105
預り金 0円 正しい納付で消滅
租税公課 本件分0円 誤計上5,105-訂正5,105
未収入金 0円 計上5,105-回収5,105

普通預金の最終的な減少額は5,105円です。正しい1回分の納付額と一致します。

6.同じ仕訳を使えない場合

場面 確認点
過年度の決算確定後に発見した 適用する会計基準、重要性、過去の誤謬の処理を確認する
法人税申告後に発見した 申告内容の訂正が必要か確認する
還付加算金がある 還付元本と分け、通知書の実額で処理する
未納国税へ充当された 充当通知に基づき、消滅した債務を処理する
二重納付を確認できない 金額だけで判断せず、税目、対象期間、納付記録、出金記録を照合する

企業会計基準第24号は、過去の財務諸表における誤謬の訂正を「修正再表示」と定義しています。一方、第35項では、金額的な面と質的な面の双方から重要性を考慮するとしています。決算確定後に発見した誤りは、適用する会計基準や重要性等により処理が異なり、本稿の訂正仕訳をそのまま適用できるとは限りません。

7.5日で訂正仕訳を定着させる

日 練習内容 到達点
1日目 二つの納付を正しい納付と余分な納付に分ける 預り金と未収入金を区別できる
2日目 誤仕訳後の残高を計算する 誤った租税公課と未収入金の計上漏れを見つけられる
3日目 訂正仕訳を書く 「未収入金/租税公課」を再現できる
4日目 還付入金仕訳と最終残高を計算する 普通預金24,895円、関連科目0円まで検算できる
5日目 還付元本を雑収入にしない理由を説明する 「未収入金の回収だから」と答えられる

覚える順序は、債務の決済、余分な出金で生じた債権、債権の回収です。科目だけでなく、何が増減したかを確かめましょう。

まとめ

  • 正しい納付では、預り金5,105円を消す。
  • 余分な納付を租税公課にした場合は、本設例では「未収入金5,105円/租税公課5,105円」で訂正する。
  • 還付元本の入金は「普通預金5,105円/未収入金5,105円」とする。
  • 最終残高は、普通預金24,895円、本件の預り金・租税公課・未収入金はいずれも0円となる。

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