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第248回 防衛特別法人税40,000円の別表五(一)・五(二)ゼロ入門:翌期納付なら期末未納は40,000円(5日練習付き)

第247回では、防衛特別法人税40,000円の申告と納付を確認しました。

今回は、決算で未払計上した40,000円を別表五(二)と別表五(一)へつなげます。

2027年9月30日現在で未納なら、11月30日に納付する予定でも、2027年9月期の期末未納税額は40,000円です。

1.決算日で二つの事業年度に分ける

日付 内容 扱い
2027年9月30日 防衛特別法人税40,000円を未払計上 2027年9月期
2027年11月30日 確定申告と納付 2028年9月期

2027年9月期の集計は9月30日で終わります。11月30日の納付を前期の「当期中の納付」に含めることはできません。

2.別表五(二)は40,000円の未納

国税庁の別表五(二)の記載の仕方では、法人税、地方法人税及び防衛特別法人税を同じ区分で管理します。

本設例の防衛特別法人税部分は次のとおりです。

欄 金額
期首未納税額① 0円
当期発生税額②・確定4 40,000円
当期中の納付税額③~⑤ 0円
期末未納税額⑥・確定4 40,000円

0円+40,000円-0円=40,000円

申告書の提出日ではなく、事業年度末までに納付したかどうかで判定します。

3.別表五(一)は26欄が正数、27欄が△

別表五(一)では、決算で計上した納税充当金と、申告により納付する未納税額を別々に表示します。

欄 期首① 減② 増③ 翌期首④
納税充当金26欄 0円 0円 40,000円 40,000円
未納法人税等27欄・確定 0円 0円 △40,000円 △40,000円

26欄の40,000円は決算の未払計上によるものです。27欄の△40,000円は、別表五(二)の期末未納税額からつながります。

国税庁の別表五(一)の記載方法でも、別表五(二)の「期末現在未納税額⑥・確定」を27欄の「増③・確定」へ記載する流れが示されています。

27欄:0円-0円+(△40,000円)=△40,000円

この△は還付額ではありません。利益積立金額から控除する未納税額です。

4.三つの表示を照合する

確認場所 表示
帳簿 未払法人税等の貸方残高40,000円
別表五(二) 期末未納税額40,000円
別表五(一)26欄 納税充当金40,000円
別表五(一)27欄 未納法人税等△40,000円

同じ40,000円でも、帳簿では債務、別表五(二)では未納税額、別表五(一)では納税充当金と利益積立金額の調整として表れます。

5.翌期の納付で本件部分を消す

2027年11月30日の仕訳は次のとおりです。

借方 金額 貸方 金額
未払法人税等 40,000円 普通預金 40,000円

2028年9月期では、本件部分を次のように消し込みます。

確認場所 期首 納付または減② 期末
別表五(二) 40,000円 充当金取崩しによる納付③・40,000円 0円
別表五(一)26欄 40,000円 40,000円 0円
別表五(一)27欄 △40,000円 △40,000円 0円
帳簿の未払法人税等 貸方40,000円 借方40,000円 0円

27欄は「期首①-減②+増③」で計算します。

△40,000円-(△40,000円)+0円=0円

実際には翌期に発生するほかの税額も合算します。0円になるのは、本稿で抜き出した40,000円の部分です。

6.間違えやすい点

11月30日に納付したので前期末も0円にする

前期末は40,000円です。納付は翌事業年度の取引です。

防衛特別法人税だけの行を作る

2026年11月23日現在の様式では、法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の合計額を記載します。本稿の表は学習のために防衛特別法人税部分だけを抜き出しています。

27欄の△を還付と考える

27欄の△は未納税額です。還付見込額は別表五(二)の外書きや別表五(一)の「未収還付法人税等」で管理します。

7.5日で確認する

日 確認内容
1日目 決算日と納付日を二つの事業年度に分ける
2日目 別表五(二)の「0+40,000-0=40,000」を書く
3日目 別表五(一)26欄を40,000円、27欄を△40,000円にする
4日目 翌期の納付仕訳を書く
5日目 帳簿と二つの別表が0円までつながるか確認する

8.まとめ

  • 2027年9月30日現在で未納なら、期末未納税額は40,000円です。
  • 別表五(二)は40,000円、別表五(一)27欄は△40,000円です。
  • 決算で未払計上した納税充当金は、別表五(一)26欄に40,000円を記載します。
  • 翌期に納付すると、本件40,000円に対応する帳簿と別表の残高は0円になります。

決算日で期間を切る。まず、そこをそろえます。

第247回 防衛特別法人税40,000円を申告・納付するときの仕訳:未払法人税等を消す

第246回では、防衛特別法人税の決算時の見積額40,000円を「未払法人税等」に計上しました。今回は、申告額も40,000円となる場合の申告時と納付時の処理を確認します。

申告前の40,000円は決算時の見積額

国税通則法16条が定める申告納税方式では、納付すべき税額は原則として納税者の申告により確定します。したがって、決算時点では「防衛特別法人税額が40,000円で確定した」とせず、「決算時の見積計上額は40,000円で、申告額も同額となる前提」と整理します。

申告書によって確定する金額が決算計上額と一致すれば、申告書の提出だけでは資産、負債、収益または費用に新たな増減は生じません。本設例では、申告時の追加仕訳はありません。差額がある場合は、その原因を確認したうえで別途会計処理を判断します。

申告期限と納付期限

防衛財源確保法25条では、確定申告書の提出期限を原則として課税事業年度終了の日の翌日から2か月以内としています。同法30条では、申告書に記載した納付税額を申告期限までに納付することとされています。

国税庁の「申告・納付等の期限」でも、防衛特別法人税の申告期限と納期限は課税事業年度終了の日の翌日から2か月以内と案内されています。

項目 本設例の日付
課税事業年度終了日 2027年9月30日
申告期限 2027年11月30日
納付期限 2027年11月30日

この日付は申告期限の延長を適用しない本設例のものです。期限が土曜日、日曜日または祝日等に当たる場合や、期限延長の適用がある場合は別途確認が必要です。

申告書で40,000円を確認する

国税庁の「法人税のあらましと申告の手引(令和8年版)」によると、防衛特別法人税の申告書は法人税および地方法人税の申告書と一体の様式です。令和8年版では、別表一次葉一の45欄から73欄が防衛特別法人税に関する部分です。

様式は改訂されることがあるため、R社が2027年に申告する際は、その事業年度に対応する様式を使用します。本設例では、申告書の納付税額40,000円と未払法人税等の貸方残高40,000円が一致することを確認します。

納付時の仕訳と残高

実務対応報告第48号は、防衛特別法人税の会計処理を地方法人税と同様に行い、法人税等会計基準に従うとしています。本設例では税金費用を決算で計上済みであるため、納付時は新たな費用を計上せず、未払債務を取り崩します。

借方 金額 貸方 金額
未払法人税等 40,000円 普通預金 40,000円
勘定科目 納付前残高 納付による増減 納付後残高
普通預金 借方100,000円 貸方40,000円 借方60,000円
未払法人税等 貸方40,000円 借方40,000円 0円

借方と貸方はそれぞれ40,000円で一致します。申告書の納付税額、預金からの出金額、未払法人税等の消込額を照合すれば、本設例の一連の処理を確認できます。

第246回 防衛特別法人税のゼロ入門:基準法人税額6,000,000円なら40,000円、2026年10月開始期は中間申告なし(5日練習付き)

第245回で、前期から引き継いだ還付額40,000円の処理を終えました。

今回は、2026年10月1日に始まる事業年度の防衛特別法人税です。前回の還付額と今回の税額は、どちらも40,000円ですが、別の取引です。

基準法人税額6,000,000円から基礎控除額5,000,000円を引き、残額に4%を掛けます。防衛特別法人税額は40,000円です。

1.開始日で課税対象を判定する

防衛特別法人税は、原則として2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。根拠は、e-Gov法令検索の防衛財源確保法と、国税庁の「防衛特別法人税が創設されました」で確認できます。

事業年度 判定 理由
2025年10月1日~2026年9月30日 対象外 2026年4月1日前に開始
2026年10月1日~2027年9月30日 対象 2026年4月1日以後に開始

判定に使うのは、還付金の入金日や決算日ではありません。事業年度の開始日です。

2.この事業年度には中間申告がない

防衛特別法人税の中間申告に関する規定は、2027年4月1日以後に開始する課税事業年度から適用されます。2026年10月1日に始まるR社の事業年度には、防衛特別法人税の中間申告と中間納付はありません。

時点 防衛特別法人税の扱い
事業年度開始 課税対象になる
中間時点 法定の中間申告・中間納付はない
決算時 当期税額を計算して未払計上する

通常の法人税に中間申告があっても、この事業年度の防衛特別法人税まで同じように中間申告するわけではありません。

2027年4月1日以後に始まる事業年度についても、すべての法人に一律に中間申告が生じるのではありません。法人税の中間申告書を提出すべき法人が対象です。適用時期は、e-Taxの防衛特別法人税に関する案内で確認できます。

3.5,000,000円を引いてから4%を掛ける

R社の計算は次のとおりです。

段階 計算 金額
基準法人税額 設例で確定済み 6,000,000円
基礎控除額 12か月の事業年度 5,000,000円
課税標準法人税額 6,000,000円-5,000,000円 1,000,000円
防衛特別法人税額 1,000,000円×4% 40,000円
税額控除 設例ではなし 0円
納付税額 40,000円-0円 40,000円

基準法人税額6,000,000円の全額に4%を掛けると240,000円になりますが、これは基礎控除を引いていないため誤りです。

先に引く。次に掛ける。

なお、基準法人税額は法人所得ではありません。一定の税額控除を適用しないで計算した法人税額です。本稿では、その計算過程を省略し、6,000,000円を入力額として扱います。

4.決算仕訳を確認する

企業会計基準委員会の実務対応報告第48号は、防衛特別法人税の会計処理と表示を地方法人税と同様に行うとしています。

R社は2027年9月30日の決算整理で、防衛特別法人税40,000円を次のように計上します。

借方 金額 貸方 金額
法人税、住民税及び事業税
(防衛特別法人税)
40,000円 未払法人税等
(防衛特別法人税)
40,000円
勘定科目 仕訳前 増減 仕訳後
法人税、住民税及び事業税 0円 借方40,000円 借方40,000円
未払法人税等 0円 貸方40,000円 貸方40,000円

借方と貸方は40,000円で一致します。実際の決算では、通常の法人税や地方法人税などを含む総残高を確認します。

5.税額が0円でも申告が必要な場合がある

12か月事業年度の基準法人税額が5,000,000円以下で、ほかの調整がなければ、防衛特別法人税額は0円です。

基準法人税額 基礎控除後 4%を掛けた税額
4,800,000円 0円 0円
5,000,000円 0円 0円
6,000,000円 1,000,000円 40,000円

ただし、各事業年度の所得に対する法人税の確定申告書を提出すべき法人は、防衛特別法人税額が0円でも確定申告書を提出します。税額がないことと、申告書を提出しなくてよいことは同じではありません。

防衛特別法人税の申告書は、法人税・地方法人税の申告書と一体の様式です。ただし、別表一では防衛特別法人税の記載部分が別葉になっています。

5,000,000円は年額です。1年未満の事業年度やグループ通算制度を適用する法人では計算が異なるため、本設例の金額をそのまま使うことはできません。

6.帳簿と申告書を照合する

決算後は、次の金額をつなげます。

確認場所 確認内容
税額計算 (6,000,000円-5,000,000円)×4%=40,000円
帳簿 費用40,000円、未払法人税等40,000円
別表一次葉一 「差引確定防衛特別法人税額59」40,000円

国税庁の別表五(二)の記載要領では、「当期発生税額②」の「確定4」に、差引確定法人税額、差引確定地方法人税額および差引確定防衛特別法人税額の合計を記載します。

したがって、実際の別表五(二)の「確定4」は、防衛特別法人税40,000円だけでは完成しません。通常の法人税と地方法人税も含めて照合します。

7.5日で定着させる

日 練習 確認点
1日目 事業年度の開始日を書く 2026年4月1日以後か
2日目 中間申告の適用開始日を書く 2027年4月1日以後に開始する事業年度か
3日目 6,000,000円から税額を計算する 5,000,000円を引いてから4%を掛ける
4日目 決算仕訳を書く 借方と貸方が40,000円で一致するか
5日目 税額0円のケースを説明する 税額0円でも申告が必要な法人がある

まとめ

R社の2026年10月1日開始事業年度は、防衛特別法人税の課税対象です。ただし、中間申告に関する規定の適用前であるため、この事業年度には防衛特別法人税の中間申告と中間納付はありません。

基準法人税額6,000,000円から基礎控除額5,000,000円を引き、残額1,000,000円に4%を掛けます。税額と決算仕訳は40,000円です。

開始日を確認する。基礎控除を引く。税率を掛ける。最後に帳簿と申告書を合わせる。

第245回 中間納付の還付40,000円が翌期に入金されたとき:仕訳と別表四・五の消込み

第244回から引き継いだ未収還付法人税等40,000円が、翌期に普通預金へ入金された場面を扱います。

帳簿の仕訳は「普通預金40,000円/未収還付法人税等40,000円」です。ただし、資産同士の振替で当期損益が動かないことを理由に、別表四を無記載にはできません。本設例では、別表四で加算40,000円と減算40,000円を両建てし、前期から繰り越した別表五(一)の二つの留保項目を解消します。

1.入金仕訳と残高

還付元本は前期に未収還付法人税等として計上済みです。当期の入金は債権の回収であり、新たな収益には計上しません。

借方 金額 貸方 金額
普通預金 40,000円 未収還付法人税等 40,000円
勘定科目 処理前 増減 処理後
普通預金 借方200,000円 借方40,000円 借方240,000円
未収還付法人税等 借方40,000円 貸方40,000円 0円

借方と貸方は各40,000円で一致します。普通預金は200,000円+40,000円=240,000円、未収還付法人税等は40,000円-40,000円=0円です。

2.別表五(二)は△40,000円を消し込む

前期分の期首現在未納税額①には、納付超過額△40,000円が引き継がれています。本設例では未収還付法人税等という資産を取り崩して入金を処理したため、「仮払経理による納付④」に△40,000円を記載します。

期首現在未納税額① 当期発生税額② 仮払経理による納付④ 期末現在未納税額⑥
△40,000円 0円 △40,000円 0円

算式は、△40,000円+0円-(△40,000円)=0円です。④を正数40,000円にすると⑥が△80,000円となるため、符号を反転させてはいけません。

国税庁の申告書作成上の留意点では、⑥を①+②-③-④-⑤で計算し、直前期分の①を前期⑥から引き継ぐことが示されています。

3.別表四は加算と減算を両建てする

帳簿上の入金仕訳には収益も費用もありません。しかし、前期に未収還付法人税等を計上し、別表五(一)に正負二つの留保項目を繰り越した本設例では、当期に両方を解消するため、別表四で加算と減算を両建てします。

区分 記載項目 総額① 留保②
加算 仮払税金の消却 40,000円 40,000円
減算 法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額 40,000円 40,000円

本件による所得金額への純影響は、40,000円-40,000円=0円です。加算だけなら所得金額が40,000円過大となり、減算だけなら40,000円過少となります。

国税庁の別表四の解説では、別表四と別表五(一)の留保項目を対応させることや、仮払税金を後の事業年度に消却した場合の処理が示されています。

4.別表五(一)は正負二つの残高を0円にする

別表五(一)では、前期から引き継いだ「未収還付法人税等」40,000円と「仮払税金」△40,000円をそれぞれ消し込みます。

区分 期首現在利益積立金額① 減② 差引翌期首現在利益積立金額④
未収還付法人税等 40,000円 40,000円 0円
仮払税金 △40,000円 △40,000円 0円

未収還付法人税等は、40,000円-40,000円=0円です。仮払税金は、△40,000円-(△40,000円)=0円です。

別表四の減算40,000円が未収還付法人税等の減②40,000円に対応し、別表四の加算40,000円が仮払税金の減②△40,000円に対応します。そのため、別表五(一)の差引合計額は本件によって増減しません。

国税庁の別表五(一)の記載方法では、期首現在利益積立金額①へ前期の差引翌期首現在利益積立金額④を移記すること、ならびに当期の増減を原則として別表四の留保欄と対応させることが示されています。

5.申告前の照合表

確認資料 本設例の確認結果
還付通知・預金明細 還付元本40,000円。還付加算金と充当はない
総勘定元帳 普通預金240,000円、未収還付法人税等0円
別表五(二) ①△40,000円、④△40,000円、⑥0円
別表四 加算40,000円、減算40,000円、所得への純影響0円
別表五(一) 未収還付法人税等と仮払税金がともに0円

本設例で帳簿上確認できる具体的な一点は、入金後の普通預金が借方240,000円、未収還付法人税等が0円になることです。

前期の別表五(一)に「仮払税金」△40,000円が存在しない場合は、本設例の別表四・別表五(一)をそのまま転用できません。存在しない留保項目を当期に作らず、前期の会計処理、別表四、別表五(一)および別表五(二)がどの方法で作成されたかを確認してください。

還付加算金、地方税、事業税または未納税額への充当がある場合も、税務上の扱いが異なるため別途区分が必要です。

実際の申告では、国税庁の法人税等各種別表関係から、申告対象事業年度に適用される様式と記載要領を確認してください。

第244回 中間納付の還付額40,000円を翌期へ引き継ぐ:別表五(一)は正数、別表五(二)は△

第243回では、中間納付額100,000円が年税額60,000円を上回り、還付額40,000円が生じる設例を確認しました。

今回は、その40,000円を翌期の帳簿と別表五(一)・別表五(二)へ引き継ぐ方法に絞って確認します。

1.三つの残高と符号を照合する

確認場所 翌期への引継額 確認する内容
帳簿 未収還付法人税等
借方40,000円
還付を受ける債権の残高
別表五(一) 未収還付法人税等
40,000円
前期の同じ区分の④と一致
別表五(二) 期首現在未納税額
△40,000円
前期⑥の中間3と確定4の合計に一致

帳簿と別表五(一)は40,000円で照合します。別表五(二)は納付超過額を△で表示するため、絶対額40,000円が一致することを確認します。別表五(一)の40,000円と別表五(二)の△40,000円を相殺し、いずれかを0円にするものではありません。

2.年度が変わっただけでは仕訳をしない

前期末の未収還付法人税等40,000円は、翌期首にも借方残高40,000円として繰り越します。

勘定科目 前期末残高 翌期首残高
未収還付法人税等 借方40,000円 借方40,000円

年度が変わったこと自体は取引ではないため、新たな借方・貸方の仕訳は起こしません。会計システムで期末残高を翌期へ繰り越します。

還付や充当があった場合は、還付通知、充当通知または預金明細などで事実と金額を確認してから、その取引を処理します。

3.別表五(一)は「未収還付法人税等」欄の④から①へ移す

国税庁の別表五(一)の記載要領では、「期首現在利益積立金額①」には、原則として前期の「差引翌期首現在利益積立金額④」の各欄の金額を移記するとされています。

区分 前期④ 翌期①
未収還付法人税等 40,000円 40,000円

この設例では、「未収還付法人税等」欄の前期④にある正数40,000円を、翌期の同じ区分の①へ移します。期首までに還付や充当があったという事実はないため、増減欄へ記入して残高を消すことはしません。

更正または決定があった場合は、当初申告書の金額ではなく、その際に通知された金額を基礎にします。

4.別表五(二)は△40,000円を引き継ぐ

国税庁の申告書作成上の留意点では、直前期分の「期首現在未納税額①」は、前期の「期末現在未納税額⑥」にある中間3と確定4の合計額になるとされています。

転記元・転記先 金額
前期⑥の中間3 0円
前期⑥の確定4 外書き△40,000円
翌期の期首現在未納税額① △40,000円

計算は、0円+△40,000円=△40,000円です。

△は納付すべき税額ではなく、納付超過額が残っていることを表します。翌期へ転記するときも正数へ直しません。

5.転記時に確認する誤り

誤り 確認方法
別表五(一)を△40,000円にする 「未収還付法人税等」欄の前期④と翌期①を照合する
別表五(二)を正数40,000円にする 前期⑥の符号を保ち、中間3と確定4を合計する
期首に未収還付法人税等を消す 還付通知、充当通知または預金明細の有無を確認する
更正前の申告書から転記する 更正または決定があれば、その後の金額を使用する

実際の申告では、国税庁の法人税等各種別表関係で申告対象事業年度に対応する様式と記載要領を確認し、前期申告書、更正・決定の通知、総勘定元帳、還付・充当の通知および預金明細を照合してください。

第243回 中間納付100,000円が年税額60,000円を上回るときの別表五(二)・別表四

法人税と地方法人税の中間納付額が、中間納付額控除前の年税額を上回る場合に、超過額を別表五(二)から別表五(一)と別表四へつなぐ方法を確認します。

決算仕訳

中間納付時の仕訳は次のとおりです。

借方 金額 貸方 金額
仮払法人税等 100,000円 普通預金 100,000円

決算時には、年税額60,000円を費用とし、中間納付額との差額40,000円を未収還付法人税等へ振り替えます。

借方 金額 貸方 金額
法人税等 60,000円 仮払法人税等 100,000円
未収還付法人税等 40,000円
合計 100,000円 合計 100,000円

仕訳後の普通預金は200,000円、仮払法人税等は0円、未収還付法人税等は40,000円です。法人税等の費用残高は60,000円となります。

別表五(二)の確定4は△40,000円

国税庁の「申告書作成上の留意点」では、中間分の合計額が確定分の合計額を超える場合、その超過額を「確定4」に△印付きで記載するとされています。本設例の超過額は、100,000円から60,000円を控除した40,000円です。

行 当期発生税額② 仮払経理による納付④ 期末現在未納税額⑥
中間3 100,000円 100,000円 0円
確定4 △40,000円 - 外書き△40,000円
計5 60,000円 100,000円 外書き△40,000円

確定4の△40,000円は未納税額ではなく、還付を受ける金額です。このため、期末現在未納税額⑥では通常欄に含めず、△印を付けて外書きします。

別表五(一)には40,000円を正数で記載する

別表五(二)の期末現在未納税額⑥に外書きした金額は、別表五(一)の空欄に「未収還付法人税」などと記載し、「当期の増減」の「増③」へ40,000円を記載します。ここでは△印を付けません。

この40,000円が貸借対照表の未収還付法人税等と対応します。「未納法人税等」の確定欄へ△40,000円を記載する処理ではありません。

別表四は2欄で100,000円を加算し、18欄で40,000円を減算する

国税庁「令和8年4月以降に提供した法人税等各種別表関係」に掲載された別表の記載要領によると、別表四2欄には、別表五(二)の「計5」にある「仮払経理による納付④」と「損金経理による納付⑤」の合計額を記載します。本設例では100,000円を加算します。

一方、還付見込額40,000円は法人税等の戻入として当期利益に反映されています。このため、別表四18欄で40,000円を減算します。雑収入という勘定科目を使用しているかどうかではなく、当期利益に含まれているかどうかで判断します。

したがって、本設例における別表四の影響は、2欄の加算100,000円と18欄の減算40,000円の純額で60,000円です。これは別表四の正式な欄名ではなく、二つの申告調整を差し引いた結果を示しています。

法人税と地方法人税の本税が損金に算入されないことは、国税庁の「租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期」でも確認できます。実際の申告では、適用年度の最新様式、記載要領、会計帳簿および納付記録を照合してください。

第242回 法人税の過誤納還付を別表四18欄で減算する判断基準:未収計上は事業年度で区別

法人税の過誤納還付について別表四18欄を記載するかどうかは、入金時の仕訳だけではなく、還付元本が当期利益に含まれているかで判断します。

本稿の設例では、法人税の還付元本100,000円を当期の雑収入に含めているため、別表四18欄の総額と留保で100,000円を減算します。還付加算金1,000円は減算しません。

1.還付元本と還付加算金を分ける

法人税法38条は、原則として法人税額を損金の額に算入しないと定めています。同法26条は、同法38条により損金不算入となる法人税の還付額を益金の額に算入しないと定めています。

還付加算金は法人税の還付元本ではありません。本設例では収益として益金に算入するため、別表四18欄では減算しません。

内訳 会計処理 本設例の法人税上の扱い 別表四18欄
法人税の還付元本 雑収入100,000円 益金不算入 100,000円を減算
還付加算金 雑収入1,000円 益金算入 減算しない

2.入金時の仕訳と残高

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
普通預金 101,000円 雑収入 101,000円
合計 101,000円 合計 101,000円

借方と貸方はともに101,000円です。

勘定科目 処理前 増減 処理後
普通預金 300,000円 101,000円増加 401,000円
雑収入 0円 貸方101,000円増加 貸方101,000円

3.別表四18欄で還付元本100,000円を減算する

Q社の事業年度は2026年12月31日に終了するため、国税庁の令和8年4月1日以後終了事業年度分の別表四を前提にします。

国税庁の令和8年11月「申告書作成上の留意点」は、法人税等の過誤納に係る還付金額について、法人が当期利益の額に含めている場合に別表四18欄へ記載すると説明しています。また、雑収入等に計上した還付法人税等から還付加算金を除いて減算することを確認項目としています。

欄 区分 総額① 留保②
18 法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額 100,000円 100,000円

当期利益に含まれた雑収入101,000円から還付元本100,000円を減算するため、本件による所得の増加額は還付加算金に相当する1,000円です。

計算項目 金額
会計上の利益に含まれた雑収入 101,000円
別表四18欄の減算 △100,000円
本件による所得増加額 1,000円

101,000円-100,000円=1,000円となります。実際の所得金額は、ほかの申告調整も含めて計算します。

4.未収入金を計上した時期で判断が変わる

未収入金を使ったという理由だけで、別表四18欄の減算が不要になるわけではありません。収益を認識した事業年度を確認する必要があります。

同一事業年度中に未収計上した場合

当期中に還付元本について次の仕訳を行っていたとします。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
未収入金 100,000円 雑収入 100,000円

その後、同じ事業年度中に還付加算金1,000円とともに入金された場合の仕訳は次のとおりです。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
普通預金 101,000円 未収入金 100,000円
雑収入 1,000円
合計 101,000円 合計 101,000円

入金仕訳だけを見ると還付元本による損益はありません。しかし、当期中の未収計上時に還付元本100,000円を雑収入へ計上しているため、元本は当期利益に含まれています。したがって、別表四18欄の総額と留保で100,000円を減算します。

前事業年度以前に収益認識と申告調整を済ませた場合

前事業年度以前に還付元本を未収入金と雑収入に計上し、その事業年度の別表四で必要な申告調整まで済ませている場合、当期の入金は未収入金の回収です。当期利益に還付元本は含まれないため、当期の別表四18欄では同じ元本を再び減算しません。

還付元本を収益認識した時期 当期利益に元本が含まれるか 当期の別表四18欄
当期中 含まれる 100,000円を減算
前事業年度以前に認識し、申告調整も完了 含まれない 同じ元本は減算しない

まとめ

別表四18欄の判断基準は、入金仕訳に雑収入があるかどうかではなく、還付元本が当期利益に含まれているかどうかです。

  • 当期の雑収入に含めた法人税の還付元本100,000円は、18欄の総額と留保で減算する。
  • 還付加算金1,000円は18欄で減算しない。
  • 同一事業年度中に未収計上した元本も、当期利益に含まれていれば18欄で減算する。
  • 前事業年度以前に収益認識と申告調整を済ませ、当期が債権回収だけであれば、当期の18欄では同じ元本を減算しない。

還付通知書の内訳、収益を認識した事業年度、その事業年度の申告調整を照合してから記載します。

第241回 入金51,000円だけを仕訳したときの訂正仕訳ゼロ入門:未収入金49,000円と未払税金を消す(5日練習付き)

第240回では、国税の誤納金100,000円と還付加算金1,000円の合計101,000円から、法人税30,000円と国税分の消費税20,000円が充当され、差額51,000円が振り込まれる仕訳を確認しました。

今回は、預金明細だけを見て「普通預金51,000円/未収入金51,000円」と記帳し、充当と還付加算金を見落とした場合です。

正しく記帳した入金部分は残します。不足している処理だけを追加し、未収入金と二つの未払科目を0円にします。

1.預金明細だけでは充当が見えない

預金明細で確認できるのは、普通預金へ振り込まれた51,000円だけです。法人税30,000円と消費税20,000円への充当は、預金口座の入出金には現れません。

国税通則法57条では、還付金等を納付すべき国税に充当すること、充当をするのに適することとなった時に、その金額に相当する国税の納付があったものとみなすこと、充当した旨を納税者へ通知することが定められています。

国税庁税務大学校の「国税通則法(基礎編)」第5章でも、充当額に相当する還付金等と納付すべき税額が同額で消滅し、充当通知書により通知されると説明されています。

仕訳では、充当通知書、還付金の通知、預金明細を照合します。

資料 確認する金額 帳簿への反映
充当通知書 法人税30,000円、消費税20,000円 二つの未払科目を減らす
還付金の通知 誤納金100,000円、還付加算金1,000円 未収入金と雑収入を確認する
預金明細 振込額51,000円 普通預金を増やす

2.101,000円の行き先を確認する

項目 金額
誤納金 100,000円
還付加算金 1,000円
合計 101,000円
法人税への充当 30,000円
消費税への充当 20,000円
普通預金への振込 51,000円
充当額と振込額の合計 101,000円

100,000円+1,000円=30,000円+20,000円+51,000円

この一致を先に確かめます。

3.入金だけを記帳した後の残高

担当者が記帳した仕訳は、次のとおりです。

借方 金額 貸方 金額
普通預金 51,000円 未収入金 51,000円

実際の入金部分は正しく、取り消す必要はありません。しかし、充当と還付加算金が記帳されていません。

勘定科目 残高 確認結果
普通預金 借方351,000円 入金額と一致
未収入金 借方49,000円 精算後も残っている
未払法人税等 貸方30,000円 充当済みなのに残っている
未払消費税等 貸方20,000円 充当済みなのに残っている
雑収入 0円 還付加算金1,000円が未計上

4.不足している処理だけを追加する

初学者は、還付加算金と充当を分けて考えると整理しやすくなります。仕訳日は、通知に記載された充当年月日など、取引の効力が生じた日を確認して決めます。

還付加算金を計上する

借方 金額 貸方 金額
未収入金 1,000円 雑収入 1,000円

未収入金の残高は、49,000円から50,000円になります。

法人税と消費税への充当を記帳する

借方 金額 貸方 金額
未払法人税等 30,000円 未収入金 50,000円
未払消費税等 20,000円
合計 50,000円 合計 50,000円

未収入金50,000円と、二つの未払科目50,000円が同時に消えます。普通預金はすでに正しく記帳されているため、追加仕訳には含めません。

一つの訂正仕訳にまとめる場合は、借方を未払法人税等30,000円と未払消費税等20,000円、貸方を未収入金49,000円と雑収入1,000円にします。借方と貸方はいずれも50,000円です。

5.訂正後の残高を検算する

勘定科目 入金仕訳後 追加処理 訂正後
普通預金 借方351,000円 増減なし 借方351,000円
未収入金 借方49,000円 借方1,000円、貸方50,000円 0円
未払法人税等 貸方30,000円 借方30,000円 0円
未払消費税等 貸方20,000円 借方20,000円 0円
雑収入 0円 貸方1,000円 貸方1,000円

最終残高は、普通預金351,000円、未収入金0円、未払法人税等0円、未払消費税等0円、雑収入1,000円です。

6.完成仕訳を重ねて入力しない

第240回の完成仕訳をそのまま追加すると、普通預金51,000円を二重に計上してしまいます。その場合、普通預金残高は402,000円となり、預金明細より51,000円多くなります。

訂正は、次の順序で進めます。

  1. 記帳済みの仕訳から、正しい部分を残す
  2. 現在の勘定残高を確認する
  3. 通知書と比べ、不足する処理だけを追加する
  4. 訂正後の残高を検算する

本設例は、同じ事業年度の決算確定前に誤りを発見した場合です。決算確定後や申告書提出後に発見した場合は、影響する事業年度、金額の重要性、税務申告への影響を個別に確認する必要があります。

7.電子通知も内訳まで確認する

e-Taxの「還付金の振込等に係る電子通知について」では、2026年9月24日から、マイページの通知書等の受領方法で「電子(e-Tax)」を選択することにより、還付金の充当に係る通知を電子交付で受けられると案内されています。

電子交付を選択した場合も、預金明細だけで処理を終えず、納税者本人の「通知書等一覧」を確認します。同案内では、税理士が代理送信した場合でも、この電子通知は納税者本人の「通知書等一覧」にのみ通知されるとされています。

8.5日で定着させる練習

日 練習内容 答え
1日目 誤納金と還付加算金の合計を計算する 100,000円+1,000円=101,000円
2日目 101,000円の行き先を分ける 法人税30,000円、消費税20,000円、振込51,000円
3日目 入金仕訳後の残高を計算する 未収入金49,000円、未払税金合計50,000円
4日目 不足する仕訳を書く 還付加算金1,000円の計上と、50,000円の充当
5日目 全勘定を検算する 普通預金351,000円、未収入金と未払税金0円、雑収入1,000円

まとめ

預金明細に51,000円と表示されていても、誤納金と還付加算金の精算が51,000円だけとは限りません。

本設例では、正しい入金仕訳を残し、還付加算金1,000円と充当50,000円を追加します。これにより、未収入金、未払法人税等、未払消費税等が0円になります。

訂正では完成仕訳を重ねず、現在の残高と通知書との差だけを埋めます。

第240回 国税の還付金等を法人税と消費税へ充当する仕訳ゼロ入門:30,000円・20,000円・入金51,000円を照合(5日練習付き)

第239回では、法人税への充当日と入金日が異なる場合を確認しました。

今回は、法人税に加えて、国税分の消費税にも充当される設例です。

充当額50,000円を一つの未払科目で処理せず、通知書の内訳どおり、未払法人税等30,000円と未払消費税等20,000円を減らします。

1.今回は二つの未払科目を消す

第239回との違いは、充当先が一つ増えることです。入金日が別である点は変わりません。

通帳で確認できるのは51,000円の入金です。それだけでは、法人税30,000円と消費税20,000円の内訳は分かりません。先に通知書を確認します。

国税通則法57条は、還付金等があり、その人に納付すべき国税がある場合の充当と通知を定めています。充当先を通帳の差額から会社が決めるのではありません。

2.通知額を先に検算する

仕訳の前に、総額、充当額、振込額を分けます。

誤納金100,000円+還付加算金1,000円=101,000円

法人税30,000円+消費税20,000円=充当額50,000円

101,000円-50,000円=振込額51,000円

通知書の項目 金額 帳簿上の処理
誤納金 100,000円 計上済みの未収入金
還付加算金 1,000円 未収入金と雑収入を計上
法人税への充当 30,000円 未払法人税等を減らす
消費税への充当 20,000円 未払消費税等/国税分を減らす
銀行への振込 51,000円 未収入金を普通預金へ振り替える

3.11月15日に還付加算金と充当を記帳する

まず、通知書で確認した還付加算金1,000円を計上します。

借方 金額 貸方 金額
未収入金 1,000円 雑収入 1,000円

未収入金は100,000円から101,000円になります。

次に、法人税と消費税への充当を記帳します。

借方 金額 貸方 金額
未払法人税等 30,000円 未収入金 50,000円
借方合計 50,000円 貸方合計 50,000円

二つの未払科目は0円となり、未収入金は51,000円になります。

国税庁の「国税通則法(基礎編)」第5章では、充当が行われた場合、充当適状の時に遡って、還付金等と納付すべき税額が同額で消滅すると説明されています。入力日を決めるときは、通知書を確認した日だけでなく、記載された充当年月日を確認します。

また、国税庁の「納付税額または還付税額の経理処理」では、税抜経理方式の場合、納付すべき消費税等を未払消費税等として計上することが示されています。本設例は、区分管理していた国税分の残高を充当によって減らす処理です。

4.11月19日は入金だけを記帳する

借方 金額 貸方 金額
普通預金 51,000円 未収入金 51,000円

法人税と消費税の充当は11月15日に処理済みです。入金日に同じ仕訳を繰り返してはいけません。

5.残高を段階ごとに確認する

時点 普通預金
借方残高
未収入金
借方残高
未払法人税等
貸方残高
未払消費税等
貸方残高
雑収入
貸方累計
処理前 300,000円 100,000円 30,000円 20,000円 0円
還付加算金計上後 300,000円 101,000円 30,000円 20,000円 1,000円
充当後 300,000円 51,000円 0円 0円 1,000円
入金後 351,000円 0円 0円 0円 1,000円

三つの仕訳の借方合計は102,000円、貸方合計も102,000円です。

最終残高は、普通預金351,000円、未収入金0円、未払法人税等0円、未払消費税等0円、雑収入1,000円となります。

6.間違いやすい処理

誤った処理 残高への影響 確認方法
入金51,000円だけを記帳する 二つの未払科目が残る 通知書と税目別元帳を照合する
50,000円をすべて未払法人税等へ入れる 未払法人税等が20,000円の借方残高となり、未払消費税等20,000円も残る 通知書の税目別金額と仕訳の借方を一致させる
充当時に租税公課を計上する 計上済みの税額を重ねて費用処理するおそれがある 申告時または確定時の仕訳を確認する
入金日に充当仕訳を繰り返す 未払科目と未収入金を二重に減らす 充当年月日と入金日を分けて確認する

元の仕訳が異なる場合や、税込経理方式を採用している場合は、この設例の勘定科目をそのまま使えるとは限りません。

7.通知書、元帳、預金明細を照合する

資料 確認内容
充当関係の通知書 法人税30,000円、消費税20,000円、振込額51,000円、各充当年月日
税目別元帳 未払法人税等0円、未払消費税等/国税分0円
未収入金元帳 入金後残高0円
預金明細 11月19日の入金51,000円

e-Taxの「還付金の振込等に係る電子通知について」によれば、還付金の充当に係る通知は、2026年9月24日から、マイページで通知書等の受領方法に「電子(e-Tax)」を選択することにより電子交付を受けられます。電子通知でも、税目、金額、充当年月日を確認してから記帳します。

8.5日で定着させる練習

日 練習内容 到達点
1日目 通知書の五つの金額を勘定科目へ対応させる 元本、加算金、二つの充当、入金を分けられる
2日目 101,000円-50,000円を計算する 振込額51,000円を検算できる
3日目 11月15日の二つの仕訳を書く 還付加算金と税目別充当を分けられる
4日目 11月19日の入金仕訳を書く 充当仕訳を繰り返さずに処理できる
5日目 残高表を資料なしで再現する 普通預金351,000円、未収入金と二つの未払科目0円を確認できる

まとめ

複数の国税へ充当された場合は、充当合計だけでなく、通知書の税目別金額を仕訳へ反映します。

本設例では、還付加算金1,000円を計上し、法人税30,000円と消費税20,000円への充当で未収入金を51,000円まで減らします。入金日には、その51,000円だけを普通預金へ振り替えます。

通知書、税目別元帳、預金明細が一致するところまで確認します。

第239回 還付金の充当日と入金日が異なるとき:未収入金71,000円の橋渡し

第238回の設例を使い、充当から実際の入金まで未収入金71,000円を残す処理に絞って確認します。

充当の効力日と通知の確認日は別のもの

国税通則法57条2項では、充当された額について、政令で定める「充当をするのに適することとなった時」に国税の納付があったものとみなされます。通知を受け取った日が、そのまま法的な効力日になるとは限りません。

その時期は、国税通則法施行令23条に定められています。原則的な取扱いのほか、税目や猶予などに応じた規定があるため、通知に記載された税目、金額および日付を確認します。

本設例では、通知を確認した日と充当の効力に関する日がともに11月14日であることを前提に、同日付で帳簿へ反映します。通知が後日届いた場合は、通知受領日に機械的に充当が生じたものとして処理するのではなく、資料から効力日を確認する必要があります。効力日と通知確認日が異なる場合や、その間に決算日をまたぐ場合は、決算整理や過年度処理の要否を含め、税理士などの専門家に個別に確認してください。

11月14日:入金待ちの71,000円を残す

通知で充当と還付加算金を確認したため、次の二つの仕訳を行います。

借方 金額 貸方 金額
未払法人税等 30,000円 未収入金 30,000円
未収入金 1,000円 雑収入 1,000円

未収入金の残高は、100,000円から充当額30,000円を減らし、還付加算金1,000円を加えた71,000円です。

100,000円-30,000円+1,000円=71,000円

この時点では現金の振込みを確認していないため、普通預金は300,000円のままです。未払法人税等は0円、雑収入は貸方1,000円となります。

11月18日:入金額と未収入金を対応させる

預金明細で71,000円の入金を確認した日に、残っていた未収入金を普通預金へ振り替えます。

借方 金額 貸方 金額
普通預金 71,000円 未収入金 71,000円

入金後の残高は、普通預金371,000円、未収入金0円、未払法人税等0円、雑収入は貸方1,000円です。

勘定科目 残高の計算 入金後の残高
普通預金 300,000円+71,000円 371,000円
未収入金 71,000円-71,000円 0円
未払法人税等 30,000円-30,000円 0円
雑収入 0円+1,000円 貸方1,000円

充当を反映した後も、実際に振り込まれる71,000円は未収入金として残し、入金確認時に普通預金へ振り替えます。