第234回では、司法書士報酬に係る源泉所得税等の二重納付分5,105円を、給与分の納付額から差し引かず、還付請求する流れを確認しました。
今回は、その5,105円が銀行口座へ入金された場面です。
二重納付時に未収入金を計上していれば、還付元本は収益ではありません。普通預金を増やし、未収入金を消します。
1.通知と入金を確認する
国税庁の「源泉所得税及び復興特別所得税を納め過ぎたとき」では、誤納額還付請求書による還付請求の手続が案内されています。
X社は二重納付時に未収入金を計上済みです。そのため、本設例では還付通知を確認しただけでは仕訳を追加しません。口座への入金を確認した日に、普通預金と未収入金を振り替えます。
| 段階 | 確認すること | 仕訳 |
|---|---|---|
| 還付通知の確認 | 還付元本、還付加算金、充当額、振込額 | 本設例ではなし |
| 口座への入金 | 入金日と入金額5,105円 | 普通預金と未収入金を振り替える |
2.還付加算金は0円
国税通則法第120条第4項では、還付加算金の計算基礎となる還付金等の全額が1万円未満の場合、その全額を切り捨てると定めています。
国税庁税務大学校の「国税通則法」第5章にも、同じ端数処理が示されています。
| 項目 | 金額 | 計算 |
|---|---|---|
| 還付元本 | 5,105円 | 二重納付した金額 |
| 還付加算金の計算基礎 | 0円 | 5,105円は全額1万円未満のため切捨て |
| 還付加算金 | 0円 | 計算基礎が0円 |
| 振込額 | 5,105円 | 5,105円+0円 |
切り捨てるのは還付加算金の計算基礎です。還付元本5,105円まで失われるわけではありません。
本設例では端数処理だけで還付加算金が0円になるため、割合や日数の計算は不要です。実務では通知に記載された内訳を確認します。
3.入金日の仕訳
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 5,105円 | 未収入金 | 5,105円 |
借方と貸方は、ともに5,105円です。雑収入や預り金は使いません。
| 勘定科目 | 入金前 | 増減 | 入金後 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 12,000円 | +5,105円 | 17,105円 |
| 未収入金 | 5,105円 | -5,105円 | 0円 |
| 預り金 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 普通預金と未収入金の合計 | 17,105円 | 0円 | 17,105円 |
資産の内訳が未収入金から普通預金へ変わっただけです。利益は増えません。
4.雑収入にしない
入金時に「普通預金5,105円/雑収入5,105円」とすると、未収入金が残り、利益も5,105円過大になります。
同じ事業年度内で決算確定前に誤りを見つけたという前提なら、「雑収入5,105円/未収入金5,105円」と訂正することで、本来の残高へ戻せます。実際の訂正方法は、発見時期や決算状況によって異なります。
還付元本の受領は、商品販売や役務提供の対価でもありません。国税庁の「課税の対象」に示された考え方に照らすと、本設例の還付元本は消費税の課税対象となる取引ではありません。
別の事例で還付加算金が実際に通知された場合は、還付元本と還付加算金を分けて記帳します。本設例では還付加算金が0円なので、雑収入は計上しません。
5.通知・入金記録・元帳を照合する
e-Taxで還付申請を送信し、電子通知を希望するなどの条件を満たす場合は、書面に代えて「通知書等一覧」で国税還付金振込通知書を確認できます。対象者や利用条件は、e-Taxの「還付金の振込等に係る電子通知について」で確認してください。
| 資料 | 確認項目 |
|---|---|
| 還付請求書の控え | 税目、対象期間、請求額 |
| 還付通知 | 還付元本、還付加算金、充当額、振込額 |
| 銀行口座の入金記録 | 入金日、入金額5,105円 |
| 未収入金元帳 | 二重納付時の借方5,105円、還付時の貸方5,105円 |
| 処理後残高 | 普通預金17,105円、未収入金0円、預り金0円 |
通知に充当額が記載され、銀行口座へ入金されない部分があるときは、その部分について普通預金を増やしません。通知と入金額が一致しないときは、差額を推測せず、内訳を確認してから記帳します。
6.まとめ
- 二重納付時に計上した未収入金は、還付入金時に普通預金へ振り替えます。
- 還付元本5,105円は全額1万円未満なので、還付加算金の計算基礎は0円です。
- 入金後の残高は、普通預金17,105円、未収入金0円、預り金0円です。
還付通知、銀行口座の入金記録、未収入金元帳。この三つを順番に照合すれば、還付元本を収益と取り違えません。
