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第247回 防衛特別法人税40,000円を申告・納付するときの仕訳:未払法人税等を消す

第246回では、防衛特別法人税の決算時の見積額40,000円を「未払法人税等」に計上しました。今回は、申告額も40,000円となる場合の申告時と納付時の処理を確認します。

申告前の40,000円は決算時の見積額

国税通則法16条が定める申告納税方式では、納付すべき税額は原則として納税者の申告により確定します。したがって、決算時点では「防衛特別法人税額が40,000円で確定した」とせず、「決算時の見積計上額は40,000円で、申告額も同額となる前提」と整理します。

申告書によって確定する金額が決算計上額と一致すれば、申告書の提出だけでは資産、負債、収益または費用に新たな増減は生じません。本設例では、申告時の追加仕訳はありません。差額がある場合は、その原因を確認したうえで別途会計処理を判断します。

申告期限と納付期限

防衛財源確保法25条では、確定申告書の提出期限を原則として課税事業年度終了の日の翌日から2か月以内としています。同法30条では、申告書に記載した納付税額を申告期限までに納付することとされています。

国税庁の「申告・納付等の期限」でも、防衛特別法人税の申告期限と納期限は課税事業年度終了の日の翌日から2か月以内と案内されています。

項目 本設例の日付
課税事業年度終了日 2027年9月30日
申告期限 2027年11月30日
納付期限 2027年11月30日

この日付は申告期限の延長を適用しない本設例のものです。期限が土曜日、日曜日または祝日等に当たる場合や、期限延長の適用がある場合は別途確認が必要です。

申告書で40,000円を確認する

国税庁の「法人税のあらましと申告の手引(令和8年版)」によると、防衛特別法人税の申告書は法人税および地方法人税の申告書と一体の様式です。令和8年版では、別表一次葉一の45欄から73欄が防衛特別法人税に関する部分です。

様式は改訂されることがあるため、R社が2027年に申告する際は、その事業年度に対応する様式を使用します。本設例では、申告書の納付税額40,000円と未払法人税等の貸方残高40,000円が一致することを確認します。

納付時の仕訳と残高

実務対応報告第48号は、防衛特別法人税の会計処理を地方法人税と同様に行い、法人税等会計基準に従うとしています。本設例では税金費用を決算で計上済みであるため、納付時は新たな費用を計上せず、未払債務を取り崩します。

借方 金額 貸方 金額
未払法人税等 40,000円 普通預金 40,000円
勘定科目 納付前残高 納付による増減 納付後残高
普通預金 借方100,000円 貸方40,000円 借方60,000円
未払法人税等 貸方40,000円 借方40,000円 0円

借方と貸方はそれぞれ40,000円で一致します。申告書の納付税額、預金からの出金額、未払法人税等の消込額を照合すれば、本設例の一連の処理を確認できます。