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第237回 通知された還付加算金1,000円の仕訳ゼロ入門:還付元本100,000円と分けて検算(5日練習付き)

第236回では、二重納付を租税公課にしてしまった場合の訂正を確認しました。

今回は、還付元本と還付加算金が一緒に振り込まれた場合です。

還付元本は未収入金の回収、還付加算金は雑収入です。入金額の全額を雑収入にはしません。

1.入金額を二つに分ける

通帳の101,000円だけを見て仕訳をすると、債権の回収と収益を混同します。先に通知の内訳を確認します。

項目 金額 会計上の意味 貸方科目
還付元本 100,000円 計上済みの債権の回収 未収入金
還付加算金 1,000円 元本とは別に受け取る収益 雑収入
振込額 101,000円 普通預金の増加額 ―

還付元本100,000円は、二重納付時に未収入金として記帳済みです。回収時に新たな収益は生じません。

2.還付加算金が付かない場合もある

国税通則法58条・120条は、還付加算金と端数計算について定めています。

判定対象 取扱い
計算の基礎となる還付金等 1万円未満の端数を切り捨てます。全額が1万円未満なら、全額を切り捨てます。
計算後の還付加算金 100円未満の端数を切り捨てます。全額が1,000円未満なら、全額を切り捨てます。

還付元本があっても、還付加算金が必ず支払われるわけではありません。第235回までの5,105円の設例では、計算の基礎となる金額の全額が1万円未満でした。

本設例では、通知に記載された還付加算金1,000円を使います。元本、還付加算金、充当額、振込額を通知と入金記録で照合することが先です。

3.入金日の仕訳

借方 金額 貸方 金額
普通預金 101,000円 未収入金 100,000円
雑収入 1,000円

借方合計は101,000円です。貸方合計も100,000円+1,000円=101,000円となり、借方と貸方が一致します。

4.残高を検算する

科目 入金前 増減 入金後
普通預金 300,000円 +101,000円 401,000円
未収入金 100,000円 -100,000円 0円
雑収入 0円 +1,000円 貸方1,000円

入金前の関連資産は、普通預金300,000円+未収入金100,000円=400,000円です。

入金後の関連資産は普通預金401,000円です。増加した1,000円が、還付加算金として計上した利益と一致します。

5.法人税と消費税の扱い

法人税

法人税法22条・26条には、益金の範囲と一定の還付金の益金不算入が定められています。

本設例の還付元本100,000円は、計上済みの未収入金を回収したものです。新たな収益ではありません。

還付加算金1,000円は元本とは別の収益であり、雑収入として会計上の利益に含めます。法人税の所得計算でも益金に算入する前提です。法人税法26条による一定の還付金の益金不算入に、還付加算金は含まれません。

101,000円を全額雑収入にすると、未収入金100,000円が残り、利益も100,000円過大になります。

消費税

国税庁の「95%ルール」の適用要件の見直しを踏まえた仕入控除税額の計算方法等に関するQ&A〔具体的事例編〕問6-3は、国税等の還付加算金を資産の譲渡等の対価に該当しないものとしています。

したがって、還付加算金1,000円は消費税の課税対象外で、課税売上割合の分母にも算入しません。会計ソフトでは税区分の名称だけで判断せず、この扱いになる設定かを確認します。

6.よくある三つの誤り

誤った処理 生じる問題 確認方法
101,000円を全額雑収入にする 未収入金100,000円が残り、利益も100,000円過大になります。 還付元本を未収入金残高と照合します。
100,000円だけ仕訳する 通帳残高と帳簿残高が1,000円ずれます。 振込額と借方の普通預金を一致させます。
還付加算金を課税売上げにする 消費税の集計を誤ります。 課税対象外となる税区分を確認します。

7.5日で確認する

日 練習内容 到達点
1日目 通知から元本、還付加算金、振込額を抜き出す 三つの金額を区別する
2日目 未収入金100,000円を計上した仕訳を復習する 元本を収益にしない理由を説明する
3日目 入金仕訳を書く 借方と貸方を101,000円で一致させる
4日目 入金後の残高を計算する 普通預金401,000円、未収入金0円を確認する
5日目 法人税と消費税の扱いを一文ずつ書く 益金算入と消費税の課税対象外を区別する

まとめ

  • 還付元本100,000円は未収入金の回収
  • 還付加算金1,000円は雑収入
  • 普通預金の増加は101,000円
  • 入金後の未収入金は0円
  • 還付加算金は法人税では益金に算入し、消費税では課税対象外

元本を消す金額と、利益になる金額を分けて記帳します。