日別アーカイブ: 2026年11月18日

第243回 中間納付100,000円が年税額60,000円を上回るときの別表五(二)・別表四

法人税と地方法人税の中間納付額が、中間納付額控除前の年税額を上回る場合に、超過額を別表五(二)から別表五(一)と別表四へつなぐ方法を確認します。

決算仕訳

中間納付時の仕訳は次のとおりです。

借方 金額 貸方 金額
仮払法人税等 100,000円 普通預金 100,000円

決算時には、年税額60,000円を費用とし、中間納付額との差額40,000円を未収還付法人税等へ振り替えます。

借方 金額 貸方 金額
法人税等 60,000円 仮払法人税等 100,000円
未収還付法人税等 40,000円
合計 100,000円 合計 100,000円

仕訳後の普通預金は200,000円、仮払法人税等は0円、未収還付法人税等は40,000円です。法人税等の費用残高は60,000円となります。

別表五(二)の確定4は△40,000円

国税庁の「申告書作成上の留意点」では、中間分の合計額が確定分の合計額を超える場合、その超過額を「確定4」に△印付きで記載するとされています。本設例の超過額は、100,000円から60,000円を控除した40,000円です。

行 当期発生税額② 仮払経理による納付④ 期末現在未納税額⑥
中間3 100,000円 100,000円 0円
確定4 △40,000円 - 外書き△40,000円
計5 60,000円 100,000円 外書き△40,000円

確定4の△40,000円は未納税額ではなく、還付を受ける金額です。このため、期末現在未納税額⑥では通常欄に含めず、△印を付けて外書きします。

別表五(一)には40,000円を正数で記載する

別表五(二)の期末現在未納税額⑥に外書きした金額は、別表五(一)の空欄に「未収還付法人税」などと記載し、「当期の増減」の「増③」へ40,000円を記載します。ここでは△印を付けません。

この40,000円が貸借対照表の未収還付法人税等と対応します。「未納法人税等」の確定欄へ△40,000円を記載する処理ではありません。

別表四は2欄で100,000円を加算し、18欄で40,000円を減算する

国税庁「令和8年4月以降に提供した法人税等各種別表関係」に掲載された別表の記載要領によると、別表四2欄には、別表五(二)の「計5」にある「仮払経理による納付④」と「損金経理による納付⑤」の合計額を記載します。本設例では100,000円を加算します。

一方、還付見込額40,000円は法人税等の戻入として当期利益に反映されています。このため、別表四18欄で40,000円を減算します。雑収入という勘定科目を使用しているかどうかではなく、当期利益に含まれているかどうかで判断します。

したがって、本設例における別表四の影響は、2欄の加算100,000円と18欄の減算40,000円の純額で60,000円です。これは別表四の正式な欄名ではなく、二つの申告調整を差し引いた結果を示しています。

法人税と地方法人税の本税が損金に算入されないことは、国税庁の「租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期」でも確認できます。実際の申告では、適用年度の最新様式、記載要領、会計帳簿および納付記録を照合してください。