法人税と地方法人税の中間納付額が、中間納付額控除前の年税額を上回る場合に、超過額を別表五(二)から別表五(一)と別表四へつなぐ方法を確認します。
決算仕訳
中間納付時の仕訳は次のとおりです。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 仮払法人税等 | 100,000円 | 普通預金 | 100,000円 |
決算時には、年税額60,000円を費用とし、中間納付額との差額40,000円を未収還付法人税等へ振り替えます。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税等 | 60,000円 | 仮払法人税等 | 100,000円 |
| 未収還付法人税等 | 40,000円 | ||
| 合計 | 100,000円 | 合計 | 100,000円 |
仕訳後の普通預金は200,000円、仮払法人税等は0円、未収還付法人税等は40,000円です。法人税等の費用残高は60,000円となります。
別表五(二)の確定4は△40,000円
国税庁の「申告書作成上の留意点」では、中間分の合計額が確定分の合計額を超える場合、その超過額を「確定4」に△印付きで記載するとされています。本設例の超過額は、100,000円から60,000円を控除した40,000円です。
| 行 | 当期発生税額② | 仮払経理による納付④ | 期末現在未納税額⑥ |
|---|---|---|---|
| 中間3 | 100,000円 | 100,000円 | 0円 |
| 確定4 | △40,000円 | - | 外書き△40,000円 |
| 計5 | 60,000円 | 100,000円 | 外書き△40,000円 |
確定4の△40,000円は未納税額ではなく、還付を受ける金額です。このため、期末現在未納税額⑥では通常欄に含めず、△印を付けて外書きします。
別表五(一)には40,000円を正数で記載する
別表五(二)の期末現在未納税額⑥に外書きした金額は、別表五(一)の空欄に「未収還付法人税」などと記載し、「当期の増減」の「増③」へ40,000円を記載します。ここでは△印を付けません。
この40,000円が貸借対照表の未収還付法人税等と対応します。「未納法人税等」の確定欄へ△40,000円を記載する処理ではありません。
別表四は2欄で100,000円を加算し、18欄で40,000円を減算する
国税庁「令和8年4月以降に提供した法人税等各種別表関係」に掲載された別表の記載要領によると、別表四2欄には、別表五(二)の「計5」にある「仮払経理による納付④」と「損金経理による納付⑤」の合計額を記載します。本設例では100,000円を加算します。
一方、還付見込額40,000円は法人税等の戻入として当期利益に反映されています。このため、別表四18欄で40,000円を減算します。雑収入という勘定科目を使用しているかどうかではなく、当期利益に含まれているかどうかで判断します。
したがって、本設例における別表四の影響は、2欄の加算100,000円と18欄の減算40,000円の純額で60,000円です。これは別表四の正式な欄名ではなく、二つの申告調整を差し引いた結果を示しています。
法人税と地方法人税の本税が損金に算入されないことは、国税庁の「租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期」でも確認できます。実際の申告では、適用年度の最新様式、記載要領、会計帳簿および納付記録を照合してください。
