役員変更登記を個人の司法書士へ依頼した場合の請求額と支払額を、仕訳まで整理します。

請求・精算額54,000円と、司法書士へ振り込む50,937円は一致しません。差額3,063円は値引きではなく、会社が源泉徴収し、後日国へ納める所得税および復興特別所得税です。

1．請求書を三つに分ける

最初に「報酬」「報酬に対する消費税等」「会社が負担する登録免許税」を分けます。

国税庁「No.2801 司法書士等に支払う報酬・料金」は、会社が本来納付すべき登録免許税等に充てることが明らかな金額について、源泉徴収は不要としています。

役員に関する事項の変更登記に対する登録免許税は、登録免許税法別表第一第24号（一）カにより、申請1件につき30,000円、資本金1億円以下の会社は10,000円です。資本金3,000万円のT社は後者に該当します。

2．源泉徴収税額3,063円を計算する

2026年中に居住者である個人の司法書士へ支払う本設例では、同一人に対する1回の報酬額から10,000円を控除し、残額へ10.21％を掛けます。1円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

（40,000円－10,000円）×10.21％＝3,063円

計算式で控除する10,000円と、請求明細にある登録免許税10,000円は別物です。前者は源泉徴収税額の計算上の控除額、後者はT社が負担する税金です。設例では偶然同額になっています。

国税庁「No.6929 消費税等と源泉所得税および復興特別所得税」によれば、報酬と消費税等が明確に区分されていれば、消費税等を除いた報酬額だけを源泉徴収の対象にして差し支えありません。

二段目は、報酬と消費税等が区分されていない場合の比較です。本設例の仕訳には一段目の3,063円を使います。

3．司法書士への振込額は50,937円

請求・精算額から源泉徴収税額を差し引きます。

2026年10月26日の仕訳は次のとおりです。

借方合計と貸方合計は、ともに54,000円です。預り金3,063円は会社の収益でも費用の値引きでもなく、国へ納付するまでの負債です。

4．預り金を国へ納付する

源泉徴収した税額は、原則として支払った月の翌月10日までに納付します。T社は2026年10月26日に支払っているため、本設例の納付期限は2026年11月10日です。

給与の支給人員が常時10人未満で、申請により納期の特例の適用を受けている場合は期限が異なります。要件と期限は、国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」で確認できます。

2026年11月10日に3,063円を納付した仕訳は次のとおりです。

関連科目の残高を確認します。

普通預金の減少額は、司法書士への50,937円と国への3,063円を合わせた54,000円です。請求・精算額と一致します。

5．源泉徴収と仕入税額控除は別に判定する

本設例では、司法書士報酬に標準税率10％を適用します。登録免許税10,000円には消費税等を上乗せせず、仮払消費税等も計上しません。

国税庁「No.6303 消費税および地方消費税の税率」は、消費税等の標準税率を10％としています。また、国税庁「No.6355 課税売上げと課税仕入れ」によれば、仕入税額控除には原則として一定事項を記載した帳簿と適格請求書等の保存が必要です。

消費税等を報酬と区分して源泉徴収の対象から外せるかという判定と、仕入税額控除を受けられるかという判定は別です。本設例では、後者の要件も満たすと仮定しています。

免税事業者、簡易課税制度の適用事業者、税込経理の事業者などでは処理が変わります。税込経理では、報酬と消費税等の合計44,000円を支払手数料として処理し、仮払消費税等を別計上しない方法があります。登録免許税10,000円は租税公課として区分します。

6．間違えやすい四つの点

実務では、依頼先が個人か法人か、請求書の表示、登録免許税の負担者、消費税の課税方式、納期の特例の有無を資料から確認してください。不明点がある場合は、所轄税務署、税理士、司法書士などへ個別に確認する必要があります。