第239回では、法人税への充当日と入金日が異なる場合を確認しました。
今回は、法人税に加えて、国税分の消費税にも充当される設例です。
充当額50,000円を一つの未払科目で処理せず、通知書の内訳どおり、未払法人税等30,000円と未払消費税等20,000円を減らします。
1.今回は二つの未払科目を消す
第239回との違いは、充当先が一つ増えることです。入金日が別である点は変わりません。
通帳で確認できるのは51,000円の入金です。それだけでは、法人税30,000円と消費税20,000円の内訳は分かりません。先に通知書を確認します。
国税通則法57条は、還付金等があり、その人に納付すべき国税がある場合の充当と通知を定めています。充当先を通帳の差額から会社が決めるのではありません。
2.通知額を先に検算する
仕訳の前に、総額、充当額、振込額を分けます。
誤納金100,000円+還付加算金1,000円=101,000円
法人税30,000円+消費税20,000円=充当額50,000円
101,000円-50,000円=振込額51,000円
| 通知書の項目 | 金額 | 帳簿上の処理 |
|---|---|---|
| 誤納金 | 100,000円 | 計上済みの未収入金 |
| 還付加算金 | 1,000円 | 未収入金と雑収入を計上 |
| 法人税への充当 | 30,000円 | 未払法人税等を減らす |
| 消費税への充当 | 20,000円 | 未払消費税等/国税分を減らす |
| 銀行への振込 | 51,000円 | 未収入金を普通預金へ振り替える |
3.11月15日に還付加算金と充当を記帳する
まず、通知書で確認した還付加算金1,000円を計上します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 未収入金 | 1,000円 | 雑収入 | 1,000円 |
未収入金は100,000円から101,000円になります。
次に、法人税と消費税への充当を記帳します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 未払法人税等 | 30,000円 | 未収入金 | 50,000円 |
| 借方合計 | 50,000円 | 貸方合計 | 50,000円 |
二つの未払科目は0円となり、未収入金は51,000円になります。
国税庁の「国税通則法(基礎編)」第5章では、充当が行われた場合、充当適状の時に遡って、還付金等と納付すべき税額が同額で消滅すると説明されています。入力日を決めるときは、通知書を確認した日だけでなく、記載された充当年月日を確認します。
また、国税庁の「納付税額または還付税額の経理処理」では、税抜経理方式の場合、納付すべき消費税等を未払消費税等として計上することが示されています。本設例は、区分管理していた国税分の残高を充当によって減らす処理です。
4.11月19日は入金だけを記帳する
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 51,000円 | 未収入金 | 51,000円 |
法人税と消費税の充当は11月15日に処理済みです。入金日に同じ仕訳を繰り返してはいけません。
5.残高を段階ごとに確認する
| 時点 | 普通預金 借方残高 |
未収入金 借方残高 |
未払法人税等 貸方残高 |
未払消費税等 貸方残高 |
雑収入 貸方累計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 処理前 | 300,000円 | 100,000円 | 30,000円 | 20,000円 | 0円 |
| 還付加算金計上後 | 300,000円 | 101,000円 | 30,000円 | 20,000円 | 1,000円 |
| 充当後 | 300,000円 | 51,000円 | 0円 | 0円 | 1,000円 |
| 入金後 | 351,000円 | 0円 | 0円 | 0円 | 1,000円 |
三つの仕訳の借方合計は102,000円、貸方合計も102,000円です。
最終残高は、普通預金351,000円、未収入金0円、未払法人税等0円、未払消費税等0円、雑収入1,000円となります。
6.間違いやすい処理
| 誤った処理 | 残高への影響 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 入金51,000円だけを記帳する | 二つの未払科目が残る | 通知書と税目別元帳を照合する |
| 50,000円をすべて未払法人税等へ入れる | 未払法人税等が20,000円の借方残高となり、未払消費税等20,000円も残る | 通知書の税目別金額と仕訳の借方を一致させる |
| 充当時に租税公課を計上する | 計上済みの税額を重ねて費用処理するおそれがある | 申告時または確定時の仕訳を確認する |
| 入金日に充当仕訳を繰り返す | 未払科目と未収入金を二重に減らす | 充当年月日と入金日を分けて確認する |
元の仕訳が異なる場合や、税込経理方式を採用している場合は、この設例の勘定科目をそのまま使えるとは限りません。
7.通知書、元帳、預金明細を照合する
| 資料 | 確認内容 |
|---|---|
| 充当関係の通知書 | 法人税30,000円、消費税20,000円、振込額51,000円、各充当年月日 |
| 税目別元帳 | 未払法人税等0円、未払消費税等/国税分0円 |
| 未収入金元帳 | 入金後残高0円 |
| 預金明細 | 11月19日の入金51,000円 |
e-Taxの「還付金の振込等に係る電子通知について」によれば、還付金の充当に係る通知は、2026年9月24日から、マイページで通知書等の受領方法に「電子(e-Tax)」を選択することにより電子交付を受けられます。電子通知でも、税目、金額、充当年月日を確認してから記帳します。
8.5日で定着させる練習
| 日 | 練習内容 | 到達点 |
|---|---|---|
| 1日目 | 通知書の五つの金額を勘定科目へ対応させる | 元本、加算金、二つの充当、入金を分けられる |
| 2日目 | 101,000円-50,000円を計算する | 振込額51,000円を検算できる |
| 3日目 | 11月15日の二つの仕訳を書く | 還付加算金と税目別充当を分けられる |
| 4日目 | 11月19日の入金仕訳を書く | 充当仕訳を繰り返さずに処理できる |
| 5日目 | 残高表を資料なしで再現する | 普通預金351,000円、未収入金と二つの未払科目0円を確認できる |
まとめ
複数の国税へ充当された場合は、充当合計だけでなく、通知書の税目別金額を仕訳へ反映します。
本設例では、還付加算金1,000円を計上し、法人税30,000円と消費税20,000円への充当で未収入金を51,000円まで減らします。入金日には、その51,000円だけを普通預金へ振り替えます。
通知書、税目別元帳、預金明細が一致するところまで確認します。
