第239回 還付金の充当日と入金日が異なるとき:未収入金71,000円の橋渡し

第238回の設例を使い、充当から実際の入金まで未収入金71,000円を残す処理に絞って確認します。

充当の効力日と通知の確認日は別のもの

国税通則法57条2項では、充当された額について、政令で定める「充当をするのに適することとなった時」に国税の納付があったものとみなされます。通知を受け取った日が、そのまま法的な効力日になるとは限りません。

その時期は、国税通則法施行令23条に定められています。原則的な取扱いのほか、税目や猶予などに応じた規定があるため、通知に記載された税目、金額および日付を確認します。

本設例では、通知を確認した日と充当の効力に関する日がともに11月14日であることを前提に、同日付で帳簿へ反映します。通知が後日届いた場合は、通知受領日に機械的に充当が生じたものとして処理するのではなく、資料から効力日を確認する必要があります。効力日と通知確認日が異なる場合や、その間に決算日をまたぐ場合は、決算整理や過年度処理の要否を含め、税理士などの専門家に個別に確認してください。

11月14日:入金待ちの71,000円を残す

通知で充当と還付加算金を確認したため、次の二つの仕訳を行います。

借方 金額 貸方 金額
未払法人税等 30,000円 未収入金 30,000円
未収入金 1,000円 雑収入 1,000円

未収入金の残高は、100,000円から充当額30,000円を減らし、還付加算金1,000円を加えた71,000円です。

100,000円-30,000円+1,000円=71,000円

この時点では現金の振込みを確認していないため、普通預金は300,000円のままです。未払法人税等は0円、雑収入は貸方1,000円となります。

11月18日:入金額と未収入金を対応させる

預金明細で71,000円の入金を確認した日に、残っていた未収入金を普通預金へ振り替えます。

借方 金額 貸方 金額
普通預金 71,000円 未収入金 71,000円

入金後の残高は、普通預金371,000円、未収入金0円、未払法人税等0円、雑収入は貸方1,000円です。

勘定科目 残高の計算 入金後の残高
普通預金 300,000円+71,000円 371,000円
未収入金 71,000円-71,000円 0円
未払法人税等 30,000円-30,000円 0円
雑収入 0円+1,000円 貸方1,000円

充当を反映した後も、実際に振り込まれる71,000円は未収入金として残し、入金確認時に普通預金へ振り替えます。