第190回では、資産除去債務を扱いました。対象となる資産が使用権資産であるときは、除去費用をその帳簿価額に加えます。今回は、その土台となる新しいリース会計です。

企業会計基準第34号を適用する借手について、リースの識別、使用権資産とリース負債の計上、法人税との違いを順に見ていきます。

基準日：2026年9月23日。日本基準の企業会計基準第34号を適用する法人の借手を想定した一般的な学習用解説です。貸手、移行時の経過措置、セール・アンド・リースバック、契約変更は扱いません。個別の契約や申告については、適用する基準、契約条件、最新の法令等を確認してください。

1．新基準はいつから使うのか

2026年9月23日時点では原則適用前です。ただし、早期適用している企業もあります。まず、問題文や財務諸表がどの基準を前提としているかを確認します。

適用時期は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」第58項で確認できます。

2．契約名ではなく、資産の使用を支配しているかを見る

契約書に「賃貸借」と書かれているだけでは、会計上のリースとは限りません。契約の締結時に、特定された資産を使用する権利が、一定期間にわたり対価と交換に移転するかを判定します。

供給者の代替権が実質的であるためには、使用期間全体を通じて代替する実質上の能力があり、代替による経済的利益がそのコストを上回ると見込まれる必要があります。詳しい判定は、企業会計基準適用指針第33号第5項から第8項に示されています。

3．借手のリース期間を決める

契約書に書かれた年数を、そのまま使うとは限りません。

借手のリース期間 ＝ 解約不能期間 ＋ 行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間 ＋ 行使しないことが合理的に確実な解約オプションの対象期間

判断では、延長後のリース料、違約金、賃借設備への大幅な改良、移転費用、事業における原資産の重要性などを考慮します。期間が変われば、リース負債と使用権資産の金額も変わります。

4．短期リースと少額リース

要件を満たす場合は、使用権資産とリース負債を計上せず、リース料をリース期間にわたり原則として定額で費用計上できます。

会計上の少額リースと、法人税の少額減価償却資産制度は別の制度です。税務上の金額基準だけで会計処理を決めることはできません。

5．使用権資産とリース負債を測定する

割引率は、貸手の計算利子率を知り得る場合はその利率を使います。知り得ない場合は、借手の追加借入に適用されると合理的に見積もられる利率を使います。

開始後のリース料は、原則としてリース負債の元本返済額と支払利息に分けます。利息相当額は、リース期間にわたり利息法で配分します。

原資産の所有権が借手に移転すると認められるリースでは、自ら所有していた場合と同じ減価償却方法を使います。それ以外では、企業の実態に応じた方法を選び、原則として借手のリース期間を耐用年数、残存価額をゼロとして使用権資産を償却します。

6．国税庁の公表例で仕訳を確かめる

ここからは、国税庁「オペレーティング・リース取引に係る借手の申告調整について」の設例を使います。金額の単位は千円です。消費税の処理は扱いません。

開始日の金額49,318は、60回の月額リース料を月利8％÷12で現在価値に割り引いた合計額です。

開始日とX1期の会計仕訳

支払仕訳は、借方8,356＋3,644＝12,000で貸方と一致します。表は毎月の仕訳を年額にまとめたものです。

X1期末残高

表示単位未満の端数を最終期に調整すれば、5年間の減価償却費は合計49,318、利息は合計10,682です。両者の合計はリース料総額60,000と一致します。

7．法人税では区分を別に判定する

会計上、使用権資産を計上しただけで、法人税でも資産を取得したことになるわけではありません。

根拠は、法人税法第53条・第64条の2、国税庁No.5702「リース取引についての取扱いの概要」、No.5704「所有権移転外リース取引」およびNo.5705「賃貸借取引（オペレーティング・リース取引）についての取扱いの概要」です。

8．公表例の法人税申告調整

設例では、会計上の費用13,508に対し、法人税法第53条による損金算入額は12,000です。

計算は、3,644＋9,864−12,000＝1,508です。これは会計帳簿に新しい仕訳を記帳するという意味ではありません。会計と税務の差を申告書で調整します。

国税庁の公表例では、別表四で各項目を加減算し、使用権資産、リース負債、減価償却累計額に関する差額を別表五（一）で管理しています。同資料は申告調整の一例であり、すべての契約に同じ記載をそのまま当てはめるものではありません。

公表例は、国税庁「オペレーティング・リース取引に係る借手の申告調整について」で確認できます。

9．混同しやすい点

10．5日で流れを定着させる

順序は、「適用基準を確認する→リースを識別する→期間を決める→現在価値を測定する→会計と法人税を分ける」です。この順序を崩さなければ、長い問題でも確認する場所が見えやすくなります。

参考にした一次資料

• 企業会計基準委員会「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準」
• 企業会計基準委員会「企業会計基準適用指針第33号 リースに関する会計基準の適用指針」
• e-Gov法令検索「法人税法」
• 国税庁「No.5702 リース取引についての取扱いの概要」
• 国税庁「No.5704 所有権移転外リース取引」
• 国税庁「No.5705 賃貸借取引（オペレーティング・リース取引）についての取扱いの概要」
• 国税庁「オペレーティング・リース取引に係る借手の申告調整について」

ASBJの現行基準・適用指針、e-Gov掲載法令および国税庁資料を2026年9月23日に確認しました。国税庁タックスアンサーの法人税ページは令和7年4月1日現在法令等、公表設例は令和7年6月の資料です。本記事は一般的な学習用解説であり、個別の会計・税務判断を示すものではありません。