第245回で、前期から引き継いだ還付額40,000円の処理を終えました。
今回は、2026年10月1日に始まる事業年度の防衛特別法人税です。前回の還付額と今回の税額は、どちらも40,000円ですが、別の取引です。
基準法人税額6,000,000円から基礎控除額5,000,000円を引き、残額に4%を掛けます。防衛特別法人税額は40,000円です。
1.開始日で課税対象を判定する
防衛特別法人税は、原則として2026年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。根拠は、e-Gov法令検索の防衛財源確保法と、国税庁の「防衛特別法人税が創設されました」で確認できます。
| 事業年度 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|
| 2025年10月1日~2026年9月30日 | 対象外 | 2026年4月1日前に開始 |
| 2026年10月1日~2027年9月30日 | 対象 | 2026年4月1日以後に開始 |
判定に使うのは、還付金の入金日や決算日ではありません。事業年度の開始日です。
2.この事業年度には中間申告がない
防衛特別法人税の中間申告に関する規定は、2027年4月1日以後に開始する課税事業年度から適用されます。2026年10月1日に始まるR社の事業年度には、防衛特別法人税の中間申告と中間納付はありません。
| 時点 | 防衛特別法人税の扱い |
|---|---|
| 事業年度開始 | 課税対象になる |
| 中間時点 | 法定の中間申告・中間納付はない |
| 決算時 | 当期税額を計算して未払計上する |
通常の法人税に中間申告があっても、この事業年度の防衛特別法人税まで同じように中間申告するわけではありません。
2027年4月1日以後に始まる事業年度についても、すべての法人に一律に中間申告が生じるのではありません。法人税の中間申告書を提出すべき法人が対象です。適用時期は、e-Taxの防衛特別法人税に関する案内で確認できます。
3.5,000,000円を引いてから4%を掛ける
R社の計算は次のとおりです。
| 段階 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 基準法人税額 | 設例で確定済み | 6,000,000円 |
| 基礎控除額 | 12か月の事業年度 | 5,000,000円 |
| 課税標準法人税額 | 6,000,000円-5,000,000円 | 1,000,000円 |
| 防衛特別法人税額 | 1,000,000円×4% | 40,000円 |
| 税額控除 | 設例ではなし | 0円 |
| 納付税額 | 40,000円-0円 | 40,000円 |
基準法人税額6,000,000円の全額に4%を掛けると240,000円になりますが、これは基礎控除を引いていないため誤りです。
先に引く。次に掛ける。
なお、基準法人税額は法人所得ではありません。一定の税額控除を適用しないで計算した法人税額です。本稿では、その計算過程を省略し、6,000,000円を入力額として扱います。
4.決算仕訳を確認する
企業会計基準委員会の実務対応報告第48号は、防衛特別法人税の会計処理と表示を地方法人税と同様に行うとしています。
R社は2027年9月30日の決算整理で、防衛特別法人税40,000円を次のように計上します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税 (防衛特別法人税) |
40,000円 | 未払法人税等 (防衛特別法人税) |
40,000円 |
| 勘定科目 | 仕訳前 | 増減 | 仕訳後 |
|---|---|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税 | 0円 | 借方40,000円 | 借方40,000円 |
| 未払法人税等 | 0円 | 貸方40,000円 | 貸方40,000円 |
借方と貸方は40,000円で一致します。実際の決算では、通常の法人税や地方法人税などを含む総残高を確認します。
5.税額が0円でも申告が必要な場合がある
12か月事業年度の基準法人税額が5,000,000円以下で、ほかの調整がなければ、防衛特別法人税額は0円です。
| 基準法人税額 | 基礎控除後 | 4%を掛けた税額 |
|---|---|---|
| 4,800,000円 | 0円 | 0円 |
| 5,000,000円 | 0円 | 0円 |
| 6,000,000円 | 1,000,000円 | 40,000円 |
ただし、各事業年度の所得に対する法人税の確定申告書を提出すべき法人は、防衛特別法人税額が0円でも確定申告書を提出します。税額がないことと、申告書を提出しなくてよいことは同じではありません。
防衛特別法人税の申告書は、法人税・地方法人税の申告書と一体の様式です。ただし、別表一では防衛特別法人税の記載部分が別葉になっています。
5,000,000円は年額です。1年未満の事業年度やグループ通算制度を適用する法人では計算が異なるため、本設例の金額をそのまま使うことはできません。
6.帳簿と申告書を照合する
決算後は、次の金額をつなげます。
| 確認場所 | 確認内容 |
|---|---|
| 税額計算 | (6,000,000円-5,000,000円)×4%=40,000円 |
| 帳簿 | 費用40,000円、未払法人税等40,000円 |
| 別表一次葉一 | 「差引確定防衛特別法人税額59」40,000円 |
国税庁の別表五(二)の記載要領では、「当期発生税額②」の「確定4」に、差引確定法人税額、差引確定地方法人税額および差引確定防衛特別法人税額の合計を記載します。
したがって、実際の別表五(二)の「確定4」は、防衛特別法人税40,000円だけでは完成しません。通常の法人税と地方法人税も含めて照合します。
7.5日で定着させる
| 日 | 練習 | 確認点 |
|---|---|---|
| 1日目 | 事業年度の開始日を書く | 2026年4月1日以後か |
| 2日目 | 中間申告の適用開始日を書く | 2027年4月1日以後に開始する事業年度か |
| 3日目 | 6,000,000円から税額を計算する | 5,000,000円を引いてから4%を掛ける |
| 4日目 | 決算仕訳を書く | 借方と貸方が40,000円で一致するか |
| 5日目 | 税額0円のケースを説明する | 税額0円でも申告が必要な法人がある |
まとめ
R社の2026年10月1日開始事業年度は、防衛特別法人税の課税対象です。ただし、中間申告に関する規定の適用前であるため、この事業年度には防衛特別法人税の中間申告と中間納付はありません。
基準法人税額6,000,000円から基礎控除額5,000,000円を引き、残額1,000,000円に4%を掛けます。税額と決算仕訳は40,000円です。
開始日を確認する。基礎控除を引く。税率を掛ける。最後に帳簿と申告書を合わせる。
