第242回 法人税の過誤納還付を別表四18欄で減算する判断基準:未収計上は事業年度で区別

法人税の過誤納還付について別表四18欄を記載するかどうかは、入金時の仕訳だけではなく、還付元本が当期利益に含まれているかで判断します。

本稿の設例では、法人税の還付元本100,000円を当期の雑収入に含めているため、別表四18欄の総額と留保で100,000円を減算します。還付加算金1,000円は減算しません。

1.還付元本と還付加算金を分ける

法人税法38条は、原則として法人税額を損金の額に算入しないと定めています。同法26条は、同法38条により損金不算入となる法人税の還付額を益金の額に算入しないと定めています。

還付加算金は法人税の還付元本ではありません。本設例では収益として益金に算入するため、別表四18欄では減算しません。

内訳 会計処理 本設例の法人税上の扱い 別表四18欄
法人税の還付元本 雑収入100,000円 益金不算入 100,000円を減算
還付加算金 雑収入1,000円 益金算入 減算しない

2.入金時の仕訳と残高

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
普通預金 101,000円 雑収入 101,000円
合計 101,000円 合計 101,000円

借方と貸方はともに101,000円です。

勘定科目 処理前 増減 処理後
普通預金 300,000円 101,000円増加 401,000円
雑収入 0円 貸方101,000円増加 貸方101,000円

3.別表四18欄で還付元本100,000円を減算する

Q社の事業年度は2026年12月31日に終了するため、国税庁の令和8年4月1日以後終了事業年度分の別表四を前提にします。

国税庁の令和8年11月「申告書作成上の留意点」は、法人税等の過誤納に係る還付金額について、法人が当期利益の額に含めている場合に別表四18欄へ記載すると説明しています。また、雑収入等に計上した還付法人税等から還付加算金を除いて減算することを確認項目としています。

欄 区分 総額① 留保②
18 法人税等の中間納付額及び過誤納に係る還付金額 100,000円 100,000円

当期利益に含まれた雑収入101,000円から還付元本100,000円を減算するため、本件による所得の増加額は還付加算金に相当する1,000円です。

計算項目 金額
会計上の利益に含まれた雑収入 101,000円
別表四18欄の減算 △100,000円
本件による所得増加額 1,000円

101,000円-100,000円=1,000円となります。実際の所得金額は、ほかの申告調整も含めて計算します。

4.未収入金を計上した時期で判断が変わる

未収入金を使ったという理由だけで、別表四18欄の減算が不要になるわけではありません。収益を認識した事業年度を確認する必要があります。

同一事業年度中に未収計上した場合

当期中に還付元本について次の仕訳を行っていたとします。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
未収入金 100,000円 雑収入 100,000円

その後、同じ事業年度中に還付加算金1,000円とともに入金された場合の仕訳は次のとおりです。

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
普通預金 101,000円 未収入金 100,000円
雑収入 1,000円
合計 101,000円 合計 101,000円

入金仕訳だけを見ると還付元本による損益はありません。しかし、当期中の未収計上時に還付元本100,000円を雑収入へ計上しているため、元本は当期利益に含まれています。したがって、別表四18欄の総額と留保で100,000円を減算します。

前事業年度以前に収益認識と申告調整を済ませた場合

前事業年度以前に還付元本を未収入金と雑収入に計上し、その事業年度の別表四で必要な申告調整まで済ませている場合、当期の入金は未収入金の回収です。当期利益に還付元本は含まれないため、当期の別表四18欄では同じ元本を再び減算しません。

還付元本を収益認識した時期 当期利益に元本が含まれるか 当期の別表四18欄
当期中 含まれる 100,000円を減算
前事業年度以前に認識し、申告調整も完了 含まれない 同じ元本は減算しない

まとめ

別表四18欄の判断基準は、入金仕訳に雑収入があるかどうかではなく、還付元本が当期利益に含まれているかどうかです。

  • 当期の雑収入に含めた法人税の還付元本100,000円は、18欄の総額と留保で減算する。
  • 還付加算金1,000円は18欄で減算しない。
  • 同一事業年度中に未収計上した元本も、当期利益に含まれていれば18欄で減算する。
  • 前事業年度以前に収益認識と申告調整を済ませ、当期が債権回収だけであれば、当期の18欄では同じ元本を減算しない。

還付通知書の内訳、収益を認識した事業年度、その事業年度の申告調整を照合してから記載します。