第238回 国税の還付金等の充当仕訳ゼロ入門:101,000円のうち法人税に30,000円を充当し、入金71,000円を検算

第237回では、二重納付分100,000円と還付加算金1,000円が全額入金される場合を確認しました。

今回は、その合計101,000円のうち30,000円が法人税に充当され、差額71,000円だけが振り込まれる設例です。

充当額は手数料ではありません。計上済みの未払法人税等を減らします。

1.101,000円と71,000円を分ける

通帳に記録されるのは71,000円です。ただし、仕訳では充当された30,000円も処理します。

項目 金額 会計処理
二重納付による誤納金 100,000円 未収入金を消す
還付加算金 1,000円 雑収入を計上する
処理対象額 101,000円 100,000円+1,000円
法人税への充当 30,000円 未払法人税等を消す
振込額 71,000円 101,000円-30,000円

銀行を経由しない30,000円も、法人税の債務が消えるため帳簿に記録します。

2.充当は任意の相殺ではない

国税通則法第57条では、還付金等を受ける人に納付すべきこととなっている国税がある場合、還付に代えてその国税へ充当することとされています。充当した金額については、充当するのに適することとなった時に納付があったものとみなされます。

国税庁の「国税通則法(基礎編)」によると、充当するのに適する時は、原則として、充当される国税の法定納期限と還付金等が生じた時のいずれか遅い時です。充当後はその旨が通知されます。

本設例では、誤納金が先に生じているため、法人税の法定納期限を充当日としています。実際の税目、金額、充当日は通知で確認し、推測で処理しません。

3.借方と貸方を101,000円で合わせる

借方科目 借方金額 貸方科目 貸方金額
普通預金 71,000円 未収入金 100,000円
未払法人税等 30,000円 雑収入 1,000円
借方合計 101,000円 貸方合計 101,000円

未払法人税等30,000円の借方計上は、既存の貸方残高を消す処理です。ここで新たな法人税費用は計上しません。

還付加算金1,000円は、振込額71,000円に含まれるかどうかで判断せず、通知された金額を雑収入に計上します。

4.仕訳後の残高を検算する

科目 仕訳前 増減 仕訳後
普通預金 300,000円 +71,000円 371,000円
未収入金 100,000円 -100,000円 0円
未払法人税等 貸方30,000円 借方30,000円 0円
雑収入 0円 貸方1,000円 貸方1,000円

未収入金と未払法人税等がともに0円になり、普通預金は371,000円になります。借方合計と貸方合計も101,000円で一致します。

5.通帳だけで処理した場合の誤り

誤った仕訳 問題点
普通預金71,000円/未収入金71,000円 未収入金29,000円と未払法人税等30,000円が残ります。
普通預金71,000円・未払法人税等30,000円/未収入金101,000円 未収入金は100,000円しかないため、貸方残高1,000円が生じます。還付加算金も収益に計上されません。
普通預金71,000円/雑収入71,000円 誤納金の返還を収益にし、未収入金と未払法人税等を残してしまいます。
未払法人税等30,000円/普通預金30,000円 銀行から出金されていない30,000円を預金から減らしてしまいます。

6.通知と預金明細を照合する

資料 確認項目
還付に関する通知 誤納金と還付加算金の金額
充当に関する通知 充当先の税目、充当額、充当日
預金明細 実際の入金日と振込額

e-Tax「還付金の振込等に係る電子通知について」では、還付金の充当に係る通知について、2026年9月24日から、マイページで通知書等の受領方法に「電子(e-Tax)」を選択することにより電子交付を受けられると案内しています。

電子交付を選択した場合は、預金明細だけでなくe-Taxの通知も確認します。書面で受け取る場合も、実際の通知に記載された金額と日付に従います。

7.検算式

振込額=誤納金+還付加算金-充当額

本設例では、100,000円+1,000円-30,000円=71,000円です。

  • 借方:普通預金71,000円+未払法人税等30,000円=101,000円
  • 貸方:未収入金100,000円+雑収入1,000円=101,000円

実際の金額が異なる場合は通知額に置き換えます。税目や附帯税を推測して一括処理しないことが大切です。

まとめ

国税の還付金等が別の国税へ充当された場合、通帳の入金額だけでは仕訳できません。

本設例の仕訳は、普通預金71,000円と未払法人税等30,000円を借方、未収入金100,000円と雑収入1,000円を貸方に記録します。

通知額、借方合計、貸方合計が101,000円で一致し、未収入金と未払法人税等が0円になることを確認します。