給与・賞与の仕訳や源泉徴収、年末調整は出題範囲が広く、細かい計算や仕訳の流れでつまずきやすい項目です。まずは「会社側がどの時点で何を計上し、何が未払／未精算か」を表で整理すると理解が進みます。本記事は仕訳パターンを中心に、試験で押さえるポイントと続けやすい学習メニューを示します。

1) 給与・賞与の基本構造（支給項目と控除項目）

区分	主な項目（例）	会計上の性質
支給	基本給、時間外手当、賞与	給与手当（費用）
控除（従業員負担）	所得税（源泉）、住民税、社会保険料（本人負担）	流出前の負債（預り金等）
会社負担	法定福利費（社会保険の会社負担分）	別途費用（福利厚生費／法定福利費）

2) 標準的な仕訳パターン表

以下は典型的な給与支払時の仕訳テンプレート（数値は例）です。決算日時点で未払・未経過の有無がわかるようにしています。

項目	借方	貸方	摘要
給与支払（例：月給 300,000）	給与手当 300,000	現金（払出）260,000 預り金（所得税）10,000 預り金（社保従業員分）30,000	当月給与（従業員負担分は預り）
会社負担の社会保険（例：20,000）	法定福利費 20,000	未払費用（又は預り金）20,000	会社負担分計上（後日納付）
賞与（源泉計算の特例あり）	賞与手当 500,000	現金（支払）430,000 預り金（所得税）40,000 預り金（社保従業員分）30,000	賞与支給。賞与は源泉率の取扱いに注意

3) 源泉所得税の計算と納付スケジュール（給与と賞与の比較）

項目	給与（毎月）	賞与（随時）
課税の考え方	月額で税額表により計算	賞与専用の税率表または年末調整で精算
納付期限	原則、翌月10日（納期特例は半年ごと）	賞与支払月の翌月10日（納期特例適用時はまとめて）

4) 年末調整の会計処理フロー表と仕訳例

年末調整は「年次の税額の過不足」を精算する作業です。会社側の会計処理は通常、追加徴収または還付に対応する仕訳を行います。

ステップ	会社の処理（仕訳例）
過不足の確定（例：追加徴収 5,000）	預り金（所得税） 5,000 ／ 給料手当（又は未収入金） 5,000
従業員に追徴（12月給与で徴収）	現金（又は預り金減少）5,000 ／ 給料手当 5,000
還付（例：還付 3,000）	給料手当 3,000 ／ 現金 3,000（または預り金から控除）

5) 試験で押さえるチェックリスト

項目	ワンポイント
課税対象・非課税	通勤手当の非課税範囲、福利厚生費との区分に注意
給与と賞与の違い	源泉税率表の使い分け、賞与は年末調整で再調整される点を確認
年末調整の優先順	扶養控除等→社会保険料控除→生命保険料控除の順で計算（適用順に注意）

6) 続けられる学習メニュー（週次・月次のルーチン）

頻度	内容（所要時間）
週3回（10分）	仕訳ドリル：給与明細→会計仕訳に変換（例題3問）
月1回（30分）	源泉税の納付スケジュール確認と過不足チェック
年1回（年末、60分）	年末調整の一連フローを実務で確認（試算→仕訳）

7) 練習問題（仕訳＋年末調整の簡易問題）

【問題】A社の12月給与について。年間の月次源泉徴収合計が120,000円で、年末調整後の確定税額は125,000円だった。12月分で追加徴収5,000円を行う。会社負担の社会保険（未払）20,000円が年内にまだ未払である。12月給与の仕訳を示しなさい（数値は例）。

解答例（仕訳）	借方	貸方
給与計上（総額 300,000）	給与手当 300,000	現金（支払）255,000 預り金（所得税）15,000 預り金（社保従業員分）30,000
年末調整で追加徴収（5,000）	預り金（所得税）5,000	給料手当（又は未収）5,000
会社負担の社保未払計上（20,000）	法定福利費 20,000	未払金（社保）20,000

（解説）年末調整分5,000円は預り金を増額して従業員から徴収、会社負担の社保は未払計上にして決算で支払います。扶養控除申告書の提出状況が未提出の場合は税額表の適用に注意する旨をメモしてください。

まとめ

本記事では、給与・賞与の支給構造と源泉税、年末調整の会社側会計処理を表で整理しました。ポイントは「いつ何を預かり、いつ納付するか」と「会社負担分は費用として別途計上する」ことです。週次10分の仕訳ドリルを継続すると実務感覚が身につきます。次回は社会保険の詳細（第65回参照）と実務上の書類整理のコツを補足します。

付録：給与明細→会計仕訳テンプレは記事内の表をコピーして練習に使ってください。練習問題の解答は上記を参照し、疑問があればコメントで質問を受け付けます。

学習を進める中で「法人税は分かった気がするが、地方税でつまずく」という声をよく聞きます。地方税は名目や計算の順序が増え、仕訳やスケジュールで混乱しがちです。今回は第83回の法人税解説の続きとして、地方税（法人住民税・法人事業税）を『表で整理』して、試験学習に結びつく練習メニューまで提示します。少しずつ表を埋める感覚で進めましょう。

1. 地方税の全体像（代表的な税目一覧）

税目	課税主体	課税標準	税率の構成（骨子）	申告・納付頻度

2. 課税の流れ（法人税との関係を簡潔に示すフロー）

ステップ	概要	出力（何が算出されるか）
決算確定	会計上の当期純利益・課税所得の基礎整理（法人税の計算準備）	会計上の利益、税務上の所得の骨子
法人税算定	税務上の調整（益金不算入・損金不算入等）を反映して法人税額を算出	確定法人税額（基礎資料）
地方税算定	法人税額を基に法人住民税の法人税割を算出／所得を基に事業税を算出	住民税（均等割＋法人税割）、事業税（所得割・外形）
申告・納付	法人税申告書とともに地方税関係の計算書を作成して申告・納付	申告書・納付・未払計上

3. 法人住民税・事業税それぞれの計算骨子

法人住民税（骨子）

項目	計算式（骨子）	注意点
均等割	資本金等の区分ごとに定額（各自治体が定める額）	規模に応じて税額表で決定。赤字でも課税される。
法人税割	確定法人税額 × 地方団体ごとの法人税割率	法人税額が基礎となるため、法人税の算定順序に注意。

法人事業税（骨子）

項目	計算式（骨子）	注意点
所得割	課税所得（税務上の所得） × 所得割率（業種・所得金額帯で異なる）	損金不算入項目など税務上の調整に留意。控除や基礎控除がある。
外形標準課税（該当する場合）	資本金等・給与総額・付加価値等の一定指標に税率を適用	大規模法人向け。地方ごとに指標の取り扱いが異なる。

4. 調整項目比較（会計処理上の差異と地方税での取扱い）

調整項目	会計処理上	地方税での取り扱い（住民税／事業税の代表例）
交際費	会計上の費用として処理	税務上一部損金不算入→課税所得増（住民税・事業税ともに影響）
受取配当	会計上収益計上	税務上益金不算入（一定割合）→課税所得調整（主に法人税基準）
減価償却	会計基準の償却額	税法上の償却方法に差異あり→所得の調整対象
欠損金の繰越	会計上の繰越損益処理なし（損益は確定）	税務上の欠損金繰越が法人税の算定に影響→結果的に住民税の法人税割や事業税の所得割に波及

5. 決算仕訳と申告時の仕訳（標準パターン）

状況	決算時の仕訳（例）	申告・納付時の仕訳（例）	備考（未提供・未経過の表示）
法人税等（決算で未払計上）	法人税、住民税及び事業税 〇〇 / 未払法人税等 〇〇	未払法人税等 〇〇 / 現金預金 〇〇	決算日時点で納付が未了のため「未払」として計上する。
事業税の仮計上（見積り）	法人税、住民税及び事業税（事業税部分） 〇〇 / 未払法人税等（事業税） 〇〇	未払法人税等（事業税） 〇〇 / 現金預金 〇〇	事業税は最終確定前に見積計上するケース。申告で金額が確定する。
住民税（均等割）の計上	租税公課（均等割） 〇〇 / 未払法人税等 〇〇	未払法人税等 〇〇 / 現金預金 〇〇	均等割は決算期所在の自治体に納付。規模により課税される。

6. 申告・納付のスケジュール（代表的な流れ）

期日	内容	備考
決算日	決算書・税務調整資料の準備開始	ここでの未経過・未提供項目をリストアップする（例：中間申告の有無、外形標準の数値）
申告期限（通常：決算日から2か月以内）	法人税申告書の提出（地方税の計算書も準備）	地方税は法人税額等を基礎に計算するため、法人税申告に合わせて行うのが一般的
納付（同上）	確定税額の納付	分割納付・延納の手続きは要確認。中間納付が必要な場合は期中に行う。
中間申告・納付（該当法人）	前期税額等を基に中間納付（年2回等）	中間申告を行わないと延滞や加算税の対象になることがある。

7. よくあるつまずき・確認チェックリスト

• 法人税額が確定していない段階で法人税割を誤って計上していないか（確定後に調整）。
• 均等割は赤字でも課されることを認識しているか。
• 事業税の外形標準が適用される規模要件を整理しているか（該当すると税額が大きく変わる）。
• 中間申告・中間納付の要否（前期税額基準等）を決算前に確認しているか。
• 仕訳で「未払法人税等」を使うケースと「法人税等引当金」を使うケースの運用基準をチームで統一しているか。

8. 続けられる学習メニュー（短期→中期）

短時間（10〜20分）でできる練習

• 税目ごとの用語カードを作る（均等割、法人税割、外形標準など）。毎日5枚覚える。
• 過去問や演習で「法人税額→住民税の法人税割を計算する」問題を1問5分で解く。

週次（30〜60分）

• 仕訳パターンを5題解き、決算時の未払計上と納付時の解消を確認する。
• 調整項目比較表を1つ作り、会計処理と税務上の違いを自分の言葉で説明する。

月間（2〜3時間）

• 決算フロー（法人税→住民税・事業税の流れ）を自分で表にして整理する。
• 中間申告の要否判定フローを作成し、過去の自分の解答と照合する。

試験対策のポイント（短く）

• 計算の流れを表にする：法人税額がどのように住民税・事業税に波及するかを一枚の図表にまとめると理解が進む。
• 調整項目は代表例を表で覚える：交際費・減価償却・受取配当などの取り扱いを表にして反復する。
• 仕訳は『決算で未払→申告で確定→納付で解消』の流れを常に意識する。

まとめ

地方税は「法人税を出発点にして、住民税・事業税それぞれのルールで追加計算や定額課税が加わる」という構造です。表にすると要点が整理され、仕訳や申告スケジュールも追いやすくなります。まずは小さな確認（用語カード、1問5分）から始め、週次・月間で表を自分で作る習慣をつけてください。継続することで、試験での得点力も自然に高まります。

シリーズ：税理士合格ロードマップ（第83回の法人税解説の続きとしての位置付け）。

会計上の利益と税務上の課税所得が一致しないために、仕訳や調整でつまずくことはよくあります。特に初学者は「どこを加算して、どこを減算するのか」「決算日時点で何が未提供・未経過なのか」を見落としがちです。本記事では、調整項目を表で整理し、仕訳例やチェックリストを示して、試験で押さえるべきポイントと続けられる学習メニューをお伝えします。

調整項目一覧表（代表的なもの）

まずは頻出の調整項目を一覧で確認します。各項目について会計上と税務上の扱いの違いを短くまとめました。

項目	会計上の扱い	税務上の扱い	調整区分	試験ポイント

仕訳例と会計→税務の対応表

決算日時点で「未提供・未経過」が分かるように、実務的な仕訳例を示します。会計上の仕訳と税務上の調整を対比してください。

事例	決算時の会計仕訳（例）	税務上の調整	説明
交際費（期末支払済）	交際費 200,000 / 普通預金 200,000	損金不算入部分 100,000 を加算（課税所得↑）	会計は全額費用だが税務は限度超過分を加算する。決算日時点で未払いがあっても未払計上して扱いは同様。
減価償却（会計：定額 300,000、税務：税法償却 200,000）	減価償却費 300,000 / 減価償却累計額 300,000	会計上多い差額 100,000 を加算（課税所得↑）	前回（第77回）で扱った減価償却の差異。会計と税務の償却額差を調整する。
貸倒引当金（期末引当）	貸倒引当金繰入 150,000 / 貸倒引当金 150,000	税務上認められない部分 80,000 を加算	見積りに基づく会計処理でも、税法上の限度を超える部分は損金不算入となる。
前払保険料（翌期分）	前払費用 120,000 / 普通預金 120,000	決算日時点で未経過分 120,000 は税務上も原則損金不算入（翌期に損金計上）	決算日時点で費用が未経過であることを明確にする。試験では前払・未払の扱いを尋ねられる。

よくある誤りチェックリスト

学習で見落としがちな点をチェック表にしました。手を動かす前に自分の答案や仕訳を点検してください。

誤り	原因	対策
会計処理をそのまま税務処理とみなす	会計基準と税法の目的が異なることの誤認	項目ごとに税務上の取り扱いを表で確認する習慣をつける
決算日時点の未経過・未払を見落とす	期末の発生主義・実現主義の理解不足	仕訳を書くときに「決算日時点で何が残っているか」を声に出して確認する
減価償却の税務と会計の差を逆に処理する	どちらが多いかを確認せずに加算・減算を判断する	必ず会計償却額と税務償却額を数値で比較してから調整する

試験ポイント早見表

短時間で確認したいとき用の要点表です。答案作成や問題演習の際に参照してください。

テーマ	頻出論点	短い対処法
交際費	損金算入限度と損金不算入の加算処理	支出額→損金算入限度→超過分を加算
減価償却	会計償却と税務償却の差額処理（繰延税金の視点）	両者を比較して差を加算/減算
引当金	税法上の限度額と認容範囲	認められない部分は加算

チェックフロー（会計→税務に変換する手順）

短いフローで決算整理と調整の順序を確認できます。実務や試験の答案でも使えるシンプルな手順です。

ステップ	作業内容
1	会計上の利益（損益計算書の当期純利益）を確認する
2	代表的な加算項目（交際費超過分・租税公課など）を洗い出す
3	減算項目（受取配当の益金不算入等）を確認する
4	個別仕訳で決算日時点の未経過・未提供の有無を確認する
5	加算・減算を合計して課税所得を算出する

実務で出会う典型ケース（短い説明）

• 交際費：定額の交際費と接待交際費の区分、限度超過分は加算。
• 寄附金：一般寄附金は原則損金不算入。法人税法上の特例があるもののみ損金算入。
• 引当金：賞与引当金や退職給付引当金の税務上の取扱いは細かい要件があるため、問題文の要件を必ず確認する。

テンプレート：会計→税務調整表（コピペして使える）

以下はそのまま貼って使える調整表のテンプレートです。自分の数値を入れて手を動かしてください。

会計項目	会計金額	加算（税務上）	減算（税務上）	税務上の調整後金額	注記
当期純利益（会計）	（入力）	（入力）	（入力）	（自動計算）	例：交際費の損金不算入等を記載

演習課題（3問）と解答解説

実際に手を動かして確認しましょう。各問題は決算日時点で未経過や限度超過が判明する設例にしています。

問題番号	問題（要点）	解答（要点）
問1	交際費200,000を支出。税法上の損金算入限度は100,000。会計は全額費用計上。課税所得への影響は？	損金不算入部分100,000を加算する。仕訳は会計上そのままだが、税務では100,000を加算項目に入れる。
問2	会計上の当期減価償却費300,000、税務償却費200,000。課税所得への調整は？	会計の方が多いので差額100,000を加算する（課税所得が増える）。前回の減価償却の知識を活かす。
問3	前払保険料120,000を期末に支払済。翌期分相当。会計は前払費用として資産計上。税務上は当期損金算入できるか？	決算日時点で未経過の費用は当期の損金に算入されないため、税務上は加算扱い（当期の損金不算入）。翌期に損金算入される。

単語チェックリスト（用語ミニ辞典）

用語	短い定義
損金不算入	税務上、費用として認められず課税所得に戻す処理
益金不算入	受取益の一部を税務上所得に含めない処理
前払費用	将来の期間に対応する支出を資産として計上する科目

続けられる学習メニュー（短期ルーティン）

学習が続くよう、1週間単位で取り組めるメニューを提案します。

• 1日目：今回の調整一覧表をノートに写す（20分）
• 2日目：仕訳例3問を実際に手で解く（30分）
• 3日目：前回の記事（第77回：減価償却、第79回：繰延税金）を復習し、減価償却の差異を1問解く（30分）
• 4日目：演習問題1〜3を解いた後、解答を見て間違いを整理（30分）
• 5〜7日目：調整表テンプレートに過去問題の数値を入れて練習（合計60分）

まとめ

会計上の利益から課税所得に到達するためには、項目ごとの会計処理と税務処理の違いを正確に把握し、決算日時点での未経過・未提供の有無を確認することが大切です。本記事の表とテンプレートを使って、まずは簡易な調整表を一枚作ることを目標にしてください。次回は法人税の申告書構造や、さらに細かい論点（特定の寄附金や引当金の詳細）に進みます。継続学習のために、上記の短期ルーティンを参考にして少しずつ手を動かしていきましょう。

学習を始めたばかりの方は「比率の種類が多くて覚えられない」「計算できても何を判断すればよいかわからない」と感じることが多いはずです。本記事ではまず主要比率を表で整理し、計算式・読み方・実務上の注意点を最低限に絞って示します。図は使わず表中心で進め、試算表やキャッシュ・フローの理解に自然につなげられるようにしました。

比率分析の大まかな分類と意味

比率分析は目的別に分けると見通しがよくなります。以下は本記事で扱う主要な観点です。

• 収益性：売上に対する利益の大きさ（採算性の確認）
• 効率性：資産や在庫、債権をどれだけ有効に使っているか
• 安全性（健全性）：返済能力や資本構成の安定度
• 成長性・キャッシュ関連：売上やキャッシュ創出の傾向

主要比率一覧（計算式・目安・実務ヒント・試験メモ）

項目	計算式	判定（目安）	実務ヒント	試験メモ
流動比率	流動資産 ÷ 流動負債	100％以上（業種差あり）	短期支払の余力を示す。未払費用や前受金の性質確認が重要。	貸借対照表からすぐ計算。流動性の基本指標。
当座比率	(流動資産 − 棚卸資産) ÷ 流動負債	80％以上が目安だが業種差あり	棚卸資産は評価方法で大きく変わる。現金性に注目。	短期の支払余力を保守的に評価する。
売上高営業利益率	営業利益 ÷ 売上高	業界平均と比較	販管費の増減が影響。規模拡大で一時的に低下することもある。	損益計算書の読み取りで重要。
総資本回転率	売上高 ÷ 総資産	高いほど効率的	資産の投入効率を示す。減価償却や設備投資の影響を見る。	ROAと組み合わせて使う。
棚卸資産回転率	売上高 ÷ 棚卸資産	高いほど回転が良い	売上原価を用いるのが正確。売上高で代用すると在庫回転の実態がやや変わる。	在庫評価（総平均法・個別法など）の影響に注意。
自己資本比率	自己資本 ÷ 総資産	高いほど安全（目安：30％以上など）	利益剰余金の増減が直結。資本政策の重要指標。	貸借対照表の構成確認と併せて評価。
有利子負債比率（有利子負債 ÷ 自己資本）	有利子負債 ÷ 自己資本	低い方が望ましい（業種差あり）	借入の性質（短期・長期）を併せて判断。	利息負担と資本構成のバランス確認に有用。
利息支払保護倍数（ICR）	(経常利益 + 支払利息) ÷ 支払利息	高いほど利息負担に余裕あり（5倍以上など目安）	一時的な特損で低下することがあるため推移を見る。	経常利益の位置づけに注意。利息の分母は税引前ベース。
営業キャッシュフロー比率	営業活動によるキャッシュフロー ÷ 流動負債	キャッシュ創出力の目安	試算表だけでなくキャッシュ・フロー計算書と合わせる。	CFの見方を問う問題と関連。

2期比較用テンプレート（使いやすい表）

指標	前期	当期	増減率	要因メモ
（例）流動比率

演習：簡易財務諸表（2期）と解答例

以下は決算日時点の簡易貸借対照表・損益計算書です。決算日時点で当期は未払費用40,000千円を計上しています（流動負債に含む）。この情報を使って主要比率を計算してください。

貸借対照表項目（単位：千円）	前期	当期

貸借対照表項目（単位：千円）	前期	当期

損益計算書（単位：千円）

項目	前期	当期

項目	前期	当期

演習問題（求める比率）

• 流動比率（％）
• 当座比率（％）
• 売上高営業利益率（％）
• 総資本回転率（回）
• 棚卸資産回転率（回）
• 有利子負債比率（有利子負債 ÷ 自己資本、％）
• 利息支払保護倍数（ICR）

解答と手順（表で示す）

指標	計算式	前期	当期	読み取りメモ
流動比率	流動資産 ÷ 流動負債	1,000,000 ÷ 500,000 = 2.0（200％）	1,200,000 ÷ 600,000 = 2.0（200％）	短期支払余力は横ばい。未払費用増加はあるが全体の比率には影響なし。
当座比率	(流動資産 − 棚卸資産) ÷ 流動負債	(1,000,000 − 300,000) ÷ 500,000 = 1.4（140％）	(1,200,000 − 400,000) ÷ 600,000 = 1.333（133.3％）	当期は棚卸資産が増え、当座比率は低下。現金性の悪化兆候をチェック。
売上高営業利益率	営業利益 ÷ 売上高	210,000 ÷ 2,800,000 = 7.5％	240,000 ÷ 3,000,000 = 8.0％	収益性は改善。販管費抑制や売価改善が要因かを確認。
総資本回転率	売上高 ÷ 総資産	2,800,000 ÷ 1,700,000 = 1.647回	3,000,000 ÷ 2,000,000 = 1.5回	分母（資産）が増えたため回転率は低下。設備投資の採算を精査。
棚卸資産回転率	売上高 ÷ 棚卸資産	2,800,000 ÷ 300,000 = 9.333回	3,000,000 ÷ 400,000 = 7.5回	在庫増で回転率低下。評価方法や季節要因を確認。
有利子負債比率	有利子負債（長期借入金） ÷ 自己資本	400,000 ÷ 800,000 = 0.50（50％）	500,000 ÷ 900,000 = 0.556（55.6％）	借入増で比率上昇。返済計画と利息負担を確認。
利息支払保護倍数（ICR）	(経常利益 + 支払利息) ÷ 支払利息	(180,000 + 20,000) ÷ 20,000 = 10.0倍	(210,000 + 30,000) ÷ 30,000 = 8.0倍	利息負担余力は低下。支払利息増加が主因。

初心者がつまずきやすいポイント（Q&A形式）

• Q：棚卸資産回転率は売上高でいい？
  A：試験や実務では可能なら売上原価を使うのが正確です。本記事の例は簡略化のため売上高を用いています。仕訳上の棚卸評価方法が変わると比率が変わる点に注意してください。
• Q：経常利益をそのままROAに使ってよい？
  A：経常利益は利息を差し引いた後の利益です。ROAに使う場合は定義を明示してください。試験問題では定義が指示されることが多いです。
• Q：未払費用などの未提供項目はどう扱う？
  A：貸借対照表に計上されているかを確認してください。流動比率や当座比率に直接影響します。未計上の場合は注記や補正後の試算表を作る必要があります。

演習チェックリスト（計算手順と必要勘定）

手順	必要勘定科目	計算欄（メモ）
1. 流動性指標の計算	流動資産、流動負債、棚卸資産、現金預金
2. 収益性指標の計算	売上高、営業利益、経常利益、支払利息
3. 効率性指標の計算	総資産、棚卸資産、売上高
4. 安全性指標の計算	自己資本、長期借入金、有利子負債

次に続ける学習メニュー（週4回 × 15分の反復プラン）

週目	学習内容（1回約15分）	到達基準（週末）
1週目	主要比率の計算式の暗記（流動性・収益性・効率性）	各比率を紙に書いて計算できる
2週目	過去の試算表で各比率を実際に計算	最低3社分を計算し、違いを説明できる
3週目	簡易レポート作成（2期比較→要因分析）	比較表を1枚作り、要因を3点以上まとめる
4週目	過去問やケースで読み取り演習（試験メモと照合）	試験形式で時間内に要点を書ける

各週の進捗は小さなチェックリストで可視化すると継続しやすくなります。無理のない分量で15分を確保することが重要です。

まとめ

本記事では主要な財務比率を表で整理し、計算式・目安・実務での注意点を示しました。比率分析は単なる計算作業ではなく、「数字の背景（棚卸評価、未払計上、設備投資など）」を読み取る訓練です。まずは今回のような簡易例で手を動かし、試算表やキャッシュ・フロー計算書と結びつけて学ぶ習慣をつけましょう。

関連コンテンツ：第73回 試算表の基礎、第75回 勘定科目マスター、第81回 キャッシュ・フローの読み方。これらと合わせて学ぶことで、比率の読み方がさらに定着します。

次回は「キャッシュ指標と比率の実務活用（簡易ケースで学ぶ）」を予定しています。学習メニューに沿って少しずつ進めていきましょう。