学習を進める中で「法人税は分かった気がするが、地方税でつまずく」という声をよく聞きます。地方税は名目や計算の順序が増え、仕訳やスケジュールで混乱しがちです。今回は第83回の法人税解説の続きとして、地方税（法人住民税・法人事業税）を『表で整理』して、試験学習に結びつく練習メニューまで提示します。少しずつ表を埋める感覚で進めましょう。
1. 地方税の全体像（代表的な税目一覧）
| 税目 | 課税主体 | 課税標準 | 税率の構成（骨子） | 申告・納付頻度 |
|---|
2. 課税の流れ（法人税との関係を簡潔に示すフロー）
| ステップ | 概要 | 出力（何が算出されるか） |
|---|---|---|
| 決算確定 | 会計上の当期純利益・課税所得の基礎整理（法人税の計算準備） | 会計上の利益、税務上の所得の骨子 |
| 法人税算定 | 税務上の調整（益金不算入・損金不算入等）を反映して法人税額を算出 | 確定法人税額（基礎資料） |
| 地方税算定 | 法人税額を基に法人住民税の法人税割を算出／所得を基に事業税を算出 | 住民税（均等割＋法人税割）、事業税（所得割・外形） |
| 申告・納付 | 法人税申告書とともに地方税関係の計算書を作成して申告・納付 | 申告書・納付・未払計上 |
3. 法人住民税・事業税それぞれの計算骨子
法人住民税（骨子）
| 項目 | 計算式（骨子） | 注意点 |
|---|---|---|
| 均等割 | 資本金等の区分ごとに定額（各自治体が定める額） | 規模に応じて税額表で決定。赤字でも課税される。 |
| 法人税割 | 確定法人税額 × 地方団体ごとの法人税割率 | 法人税額が基礎となるため、法人税の算定順序に注意。 |
法人事業税（骨子）
| 項目 | 計算式（骨子） | 注意点 |
|---|---|---|
| 所得割 | 課税所得（税務上の所得） × 所得割率（業種・所得金額帯で異なる） | 損金不算入項目など税務上の調整に留意。控除や基礎控除がある。 |
| 外形標準課税（該当する場合） | 資本金等・給与総額・付加価値等の一定指標に税率を適用 | 大規模法人向け。地方ごとに指標の取り扱いが異なる。 |
4. 調整項目比較（会計処理上の差異と地方税での取扱い）
| 調整項目 | 会計処理上 | 地方税での取り扱い（住民税／事業税の代表例） |
|---|---|---|
| 交際費 | 会計上の費用として処理 | 税務上一部損金不算入→課税所得増（住民税・事業税ともに影響） |
| 受取配当 | 会計上収益計上 | 税務上益金不算入（一定割合）→課税所得調整（主に法人税基準） |
| 減価償却 | 会計基準の償却額 | 税法上の償却方法に差異あり→所得の調整対象 |
| 欠損金の繰越 | 会計上の繰越損益処理なし（損益は確定） | 税務上の欠損金繰越が法人税の算定に影響→結果的に住民税の法人税割や事業税の所得割に波及 |
5. 決算仕訳と申告時の仕訳（標準パターン）
| 状況 | 決算時の仕訳（例） | 申告・納付時の仕訳（例） | 備考（未提供・未経過の表示） |
|---|---|---|---|
| 法人税等（決算で未払計上） | 法人税、住民税及び事業税 〇〇 / 未払法人税等 〇〇 | 未払法人税等 〇〇 / 現金預金 〇〇 | 決算日時点で納付が未了のため「未払」として計上する。 |
| 事業税の仮計上（見積り） | 法人税、住民税及び事業税（事業税部分） 〇〇 / 未払法人税等（事業税） 〇〇 | 未払法人税等（事業税） 〇〇 / 現金預金 〇〇 | 事業税は最終確定前に見積計上するケース。申告で金額が確定する。 |
| 住民税（均等割）の計上 | 租税公課（均等割） 〇〇 / 未払法人税等 〇〇 | 未払法人税等 〇〇 / 現金預金 〇〇 | 均等割は決算期所在の自治体に納付。規模により課税される。 |
6. 申告・納付のスケジュール（代表的な流れ）
| 期日 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 決算日 | 決算書・税務調整資料の準備開始 | ここでの未経過・未提供項目をリストアップする（例：中間申告の有無、外形標準の数値） |
| 申告期限（通常：決算日から2か月以内） | 法人税申告書の提出（地方税の計算書も準備） | 地方税は法人税額等を基礎に計算するため、法人税申告に合わせて行うのが一般的 |
| 納付（同上） | 確定税額の納付 | 分割納付・延納の手続きは要確認。中間納付が必要な場合は期中に行う。 |
| 中間申告・納付（該当法人） | 前期税額等を基に中間納付（年2回等） | 中間申告を行わないと延滞や加算税の対象になることがある。 |
7. よくあるつまずき・確認チェックリスト
- 法人税額が確定していない段階で法人税割を誤って計上していないか（確定後に調整）。
- 均等割は赤字でも課されることを認識しているか。
- 事業税の外形標準が適用される規模要件を整理しているか（該当すると税額が大きく変わる）。
- 中間申告・中間納付の要否（前期税額基準等）を決算前に確認しているか。
- 仕訳で「未払法人税等」を使うケースと「法人税等引当金」を使うケースの運用基準をチームで統一しているか。
8. 続けられる学習メニュー（短期→中期）
短時間（10〜20分）でできる練習
- 税目ごとの用語カードを作る（均等割、法人税割、外形標準など）。毎日5枚覚える。
- 過去問や演習で「法人税額→住民税の法人税割を計算する」問題を1問5分で解く。
週次（30〜60分）
- 仕訳パターンを5題解き、決算時の未払計上と納付時の解消を確認する。
- 調整項目比較表を1つ作り、会計処理と税務上の違いを自分の言葉で説明する。
月間（2〜3時間）
- 決算フロー（法人税→住民税・事業税の流れ）を自分で表にして整理する。
- 中間申告の要否判定フローを作成し、過去の自分の解答と照合する。
試験対策のポイント（短く）
- 計算の流れを表にする：法人税額がどのように住民税・事業税に波及するかを一枚の図表にまとめると理解が進む。
- 調整項目は代表例を表で覚える：交際費・減価償却・受取配当などの取り扱いを表にして反復する。
- 仕訳は『決算で未払→申告で確定→納付で解消』の流れを常に意識する。
まとめ
地方税は「法人税を出発点にして、住民税・事業税それぞれのルールで追加計算や定額課税が加わる」という構造です。表にすると要点が整理され、仕訳や申告スケジュールも追いやすくなります。まずは小さな確認（用語カード、1問5分）から始め、週次・月間で表を自分で作る習慣をつけてください。継続することで、試験での得点力も自然に高まります。
シリーズ：税理士合格ロードマップ（第83回の法人税解説の続きとしての位置付け）。