学習を始めると「取得したときの仕訳は合っているか？ 減価償却はどのように計算するのか？ 除却や売却をどう処理するか？」といった点でつまずきやすいです。ここでは初学者が混乱しやすいポイントを押さえつつ、表で整理し、すぐ使える台帳テンプレと練習メニューを付けます。落ち着いて一つずつ確認しましょう。

想定到達点（この記事を読了するとできること）

• 有形固定資産の取得仕訳を説明できる
• 簡易的な減価償却計算表（減価償却スケジュール）を作成できる
• 除却・売却・減損の仕訳と、会計と税務上の主な差異を理解できる

構成（学ぶ順序の案）

• ① 入門の目的と学ぶ順序
• ② 取得と固定資産台帳の作り方（仕訳＋簡易テンプレ）
• ③ 減価償却の考え方と計算（定額法・定率法の表で比較）
• ④ 除却・売却の仕訳と処理例
• ⑤ 減損会計の基本フロー（判定表付き）
• ⑥ 会計と税務の主な相違点（表で整理）
• ⑦ 固定資産台帳チェックリスト
• ⑧ 続けるための実践メニュー（練習問題＋復習プラン）

② 取得と固定資産台帳の作り方

取得時は取引の実態を把握し、固定資産台帳に必要事項（取得日、取得価額、耐用年数、償却方法、減価償却累計額、帳簿価額）を記録します。仕訳は取得価額の性質（建物・機械・土地・未払金等）で決まります。

取得時仕訳例（代表例）

ケース	取引の要点	借方	貸方	備考（決算日時点の未経過等）
現金で機械を購入	20X1/10/1に取得（耐用年数5年）	機械装置（取得価額）○○円	現金○○円	決算日20X1/12/31時点で取得後3ヶ月、初年度は月割償却の対象となる
掛けで事務机を購入	20X1/04/01取得（耐用年数5年）	備品（取得価額）○○円	買掛金○○円	決算日20X1/03/31より後の年度発生を想定する場合、未払処理の確認が必要
建物の部分改修（工事請負）	工事完成で取得計上	建物附属設備（取得価額）○○円	未払金／現金○○円	工事進行基準は別途確認。完成時に資本的支出として計上

固定資産台帳（簡易テンプレ）

そのままコピペして使える簡易台帳（例）です。必要に応じて列を追加してください。

資産番号	資産名	取得日	取得価額	耐用年数	償却方法	減価償却累計額	帳簿価額	備考
001	機械A	20X1-10-01	1,200,000	5年	定額法	200,000	1,000,000	取得後3か月分を償却（初年度）

まず覚えるべき3点（取得関係）

• 取得日は資産計上の基準日で、減価償却の起算日に影響する
• 取得価額は付随費用（運搬・据付等）を含めるのが原則
• 固定資産台帳をまず整備しておくと決算処理が楽になる

③ 減価償却の考え方と計算（定額法・定率法の比較）

減価償却は有用期間（耐用年数）に費用配分する手続きです。試験で重要なのは定額法（直線法）と定率法（残高基準）の考え方と計算方法の違いです。

耐用年数別の簡易減価償却表（例）

取得価額1,200,000円で耐用年数5年の場合の比較例（端数処理は簡略）

耐用年数	取得価額	定額法（年間償却費）	定率法（初年度の概算償却費）
5年	1,200,000	240,000（1,200,000÷5）	約360,000（例：償却率30%×1,200,000）
4年	1,200,000	300,000	約360,000（償却率30%の例）
10年	1,200,000	120,000	約240,000（償却率20%の例）

実務・試験では税法上の償却率表を使います。会計上は定額法が一般的ですが、定率法を選択する場合の期首残高や償却限度に注意してください。

まず覚えるべき3点（減価償却）

• 定額法は期間均等の配分、定率法は初期に多く償却する
• 税務は法定耐用年数と償却率に従う（会計と差が出ることが多い）
• 初年度の月割・期末処理が実務上の見落としポイント

④ 除却・売却の仕訳と処理例

除却や売却では、帳簿価額と受取額の差額を損益として計上します。決算日時点で除却・売却が実行済みかどうかを明確にしておきます。

除却／売却の損益計算例

ケース	帳簿価額（A）	受取額（B）	損益（B−A）	仕訳（要点）
除却（無償廃棄）	100,000	0	△100,000（損失）	減価償却累計額を取り崩し、帳簿価額を除却損として処理（除却時点で処理）
売却（有償・譲渡益）	300,000	500,000	200,000（益）	現金受取500,000／固定資産除却と譲渡益200,000を計上
売却（有償・譲渡損）	400,000	250,000	△150,000（損）	受取額250,000を計上し、帳簿価額との差額を除却損として処理

※仕訳例（売却で譲渡益が出た場合のイメージ）

（借）現金 500,000 ／ （貸）固定資産（取得価額）400,000、（貸）固定資産売却益100,000（※具体の科目は運用により調整）

まず覚えるべき3点（除却・売却）

• 帳簿価額＝取得価額−減価償却累計額で計算する
• 受取額と帳簿価額の差額が損益になる
• 売却の時点と決算日の関係（決算日以前に売却済みか留保か）を明確にする

⑤ 減損会計の基本フロー（判定表付き）

減損は将来キャッシュ・フローが回収不能と判断される場合に行います。判定は段階的に行い、回収可能価額が帳簿価額を下回れば減損損失を計上します。

減損判定の簡易フロー表

ステップ	判定基準	結果（次の処理）
1	外部兆候（市場価値の低下、法規制の変化等）があるか	兆候あり→ステップ2へ、兆候なし→通常は減損なし
2	回収可能価額（使用価値または正味売却価額）が帳簿価額を下回るか	下回る→減損損失を計上、下回らない→減損なし
3	減損の測定：回収可能価額と帳簿価額の差	差額を損失として計上し、帳簿価額を回収可能価額まで減額

減損は会計上の判断が必要で、税務上は損金算入の可否や取り扱いが異なる場合があります（次節参照）。

まず覚えるべき3点（減損）

• 外部・内部の兆候があるかをまず確認する
• 回収可能価額＝使用価値（将来CF割引）または正味売却価額の高い方
• 減損は会計判断なので、税務上の取扱いを別途確認する

⑥ 会計と税務の主な相違点（表で整理）

項目	会計上	税務上	実務上の影響
償却方法	定額法・定率法など選択可（継続性に注意）	法定耐用年数と税法上の償却率に従う	会計と税務で同一でない場合、調整仕訳や別表が必要
耐用年数	合理的な見積で決定（実務上は法定年数を用いることが多い）	法定耐用年数に従う	耐用年数の相違が税効果に影響
少額資産の取扱い	会計方針で一括償却や費用化可	税法に少額償却特例や一括償却資産の規定あり	特例の適用要件を満たすか確認が必要
減損	会計基準に基づき判定・計上	損金算入に関する制約や判断が別途存在する	会計上減損が出ても税務上認められないケースがある

⑦ 固定資産台帳チェックリスト

決算前に最低限チェックすべき項目をチェックボックス形式で示します。実際にはこのリストを台帳に対して確認してください。

• [ ] 取得日・取得価額が記録されているか
• [ ] 耐用年数と償却方法が記載されているか
• [ ] 減価償却累計額が更新されているか
• [ ] 除却・売却の事実があれば帳簿に反映されているか
• [ ] 減損の兆候がないか確認したか
• [ ] 税務上の特例適用の判断（少額資産等）を行ったか

⑧ 続けるための実践メニュー

学習継続を意識した『10分でできる練習×5日』と『実務想定の演習1題』を用意しました。解答は段階的に示します。

10分でできる練習（5日）

• 1日目（10分）：取得仕訳を3件書く（現金購入・掛け・工事完成）
• 2日目（10分）：固定資産台帳の1行を作る（取得日・耐用年数を入れる）
• 3日目（10分）：定額法で年間償却費を計算して書く
• 4日目（10分）：除却と売却の損益計算を1件ずつ実施
• 5日目（10分）：会計と税務の差異を表にまとめる（3項目）

実務想定の演習（演習問題）

問題：決算日20X1年12月31日。20X1年10月1日に機械を取得。取得価額1,200,000円、耐用年数5年、償却方法は定額法、決算日は12月31日として当期の減価償却を計算し、仕訳を示しなさい。なお、当期は取得後3か月分のみ償却する（月割計算）。

まず押さえるべき要点（要点リスト）

• 年間償却費＝1,200,000÷5＝240,000円
• 初年度は取得後3か月分（月割）：240,000×3/12＝60,000円
• 仕訳は（借）減価償却費60,000／（貸）減価償却累計額60,000

詳しい仕訳解説

決算仕訳（20X1/12/31）：

（借）減価償却費 60,000円
（貸）減価償却累計額 60,000円

補足：固定資産台帳の該当資産の減価償却累計額欄に60,000円を加算し、期末の帳簿価額を1,200,000−60,000＝1,140,000円とします。

模範解答（チェックリスト形式）

• [ ] 年間償却費の計算ができている（240,000円）
• [ ] 初年度の月割計算ができている（60,000円）
• [ ] 決算仕訳を正しく書けている（上記の仕訳）

付録・配布物案（記事内テンプレ）

ここで示した固定資産台帳テンプレと減価償却スケジュールは記事内でコピペして使えます。将来的にCSVダウンロードを提供する予定です。

まとめ

有形固定資産の処理は「取得の記録」「台帳の整備」「減価償却の計算」「除却・売却時の処理」「減損の判定」の順に進めると整理しやすいです。特に初学者は「取得日と取得価額」「耐用年数・償却方法」「決算日時点での未経過分」を確実に押さえることから始めてください。学習は小さく分けて継続することが最も効果的です。

次回は具体的な減価償却スケジュールのExcel（CSV）テンプレートの配布案と、税務調整仕訳の実例を取り上げます。まずは今回の練習メニューを5日間続けてみてください。