会計と税務で処理が異なると、決算時に「税金の見え方」が変わり、学習中は戸惑いやすい部分です。特に「繰延税金資産」「繰延税金負債」は名前だけで苦手意識が出がちです。本記事では初学者が折れずに理解を進められるよう、表を中心に一時差異の原因から仕訳、計算フロー、練習問題までやさしく整理します。第99回（無形固定資産の償却と税務上の扱い）で扱った内容とつなげて読むと理解が深まります。

導入：なぜ税効果が必要か

企業が作る「会計上の利益」と税務署が認める「課税所得」は同じではありません。将来に税金の負担増減が見込まれる差があると、決算日時点でその将来の税金影響を反映するのが税効果会計です。これにより、当期の会計利益が将来の税金負担を不当に見落とすことを防ぎ、財務情報の有用性が高まります。

一時差異と永久差異の対比

区分	特徴	代表例	税務上の扱い（試験で着目する点）
一時差異	将来の期間に会計所得と課税所得が一致する見込みの差	減価償却の方法差、引当金の認容差、棚卸評価損	繰延税金資産／負債の計上が必要か（反転時期を確認）
永久差異	将来も解消されない収益・費用の差	交際費の損金不算入（超過分）、受取配当の益金不算入（一定部分）	税額の調整のみ。繰延税金は発生しない（将来反転しない）

代表的な一時差異一覧（会計処理／税務処理／差額の扱い）

項目	会計処理（会計上）	税務処理（税務上）	差額の扱い（資産／負債）
減価償却	定額法で償却し、当期費用を計上	税法で定率法や特別償却が認められる場合があり、税務上の償却が会計と異なる	税務上の課税が将来増加する場合→繰延税金負債
引当金（賞与引当金等）	発生主義で見積り計上（会計で費用計上）	税法上は損金不算入または認容が制限される場合がある	将来税務上で損金算入される可能性→繰延税金資産
貸倒引当金	合理的見積りで計上（会計の貸倒費用）	税法は個別実際発生主義等で取り扱いが異なることが多い	将来損金算入される見込み→繰延税金資産
棚卸資産の評価損	期末に評価損を計上（減額）	税務上は評価損が認められない・時期が異なる場合がある	将来税務上で損金算入される見込み→繰延税金資産
無形資産の償却	会計上定額償却（または状況により減損）	税務上の償却期間や取扱いが異なる場合がある（前回第99回参照）	差の方向により資産または負債

仕訳サンプル表（発生時／決算時／翌期反転）

項目	発生時（取引）	決算時（会計・税務のズレ）	翌期の反転例（仕訳）
減価償却（税法で早期償却）	取得時：借方 有形固定資産 1,000 / 貸方 現金 1,000	決算：会計償却70、税務償却120 → 税務上の償却が大きく、当期課税所得が小さい。将来会計で費用が相対的に大きくなる見込み → 繰延税金負債を計上	翌期：税務償却が小さくなり差額が解消 → 繰延税金負債の減少（借方）／法人税等調整額の減少（貸方）
引当金（賞与引当金）	発生時：借方 賞与費用 200 / 貸方 賞与引当金 200	決算：会計では引当金計上、税務上は当期の損金不算入または将来に認容 → 繰延税金資産を計上（税務上将来損金算入されるため）	翌期：実際に支払って税務上損金算入されると、繰延税金資産が消える仕訳を行う
棚卸評価損	期末で評価損を計上：借方 棚卸評価損 50 / 貸方 棚卸資産 50	税務は評価損を認めない場合、当期の課税所得は増加 → 将来税務上で損金算入される見込みがあれば繰延税金資産	翌期：廃棄や販売で税務上損金と認められる時に繰延税金資産を取り崩す

簡易繰延税金計算表（差額×税率）

差額項目	差額（会計−税務）	実効税率	繰延税金額（差額×税率）
減価償却差額	-50（会計償却70−税務償却120）	30%	-15（繰延税金負債 15）
貸倒引当金差額	30（会計で計上済、税務で未認容）	30%	9（繰延税金資産 9）
合計			-6（純繰延税金負債 6）

練習問題（短め）

問題1：当期の会計上の減価償却費は150、税務上の償却費は100であった。実効税率は30％。決算日時点で繰延税金はいくらか。翌期に差額が解消される予定である。仕訳も示せ。

問題2：当期に貸倒引当金を会計で50計上したが、税務上は損金算入が認められない。実効税率30％として、決算日時点での処理を示せ。翌期に個別貸倒が発生して税務で損金算入される見込みである。

解答解説

問題1の解答例

差額＝会計150−税務100＝50（会計の方が大きい） → 将来税務上の課税所得が相対的に増える見込みはないため、税務で見ると当期は課税所得が多くない。差額50に対し税率30％なので繰延税金資産・負債の性質を判断します。会計で費用が大きい＝今後税務上で費用が大きくなる（税金が減る）ので、将来税金の減少を期待できる場合は繰延税金資産を計上します。

よって、繰延税金資産＝50×30％＝15

仕訳（決算時）：借方 繰延税金資産 15 / 貸方 法人税等調整額 15

翌期に差額が反転し、税務上の償却が会計と一致する（または税務上の費用が増える）時に、繰延税金資産を取り崩す仕訳を行う。

問題2の解答例

差額＝会計50−税務0＝50 → 将来税務上で損金算入される見込みがあれば、繰延税金資産を計上できる。税率30％なので繰延税金資産＝50×30％＝15。

仕訳（決算時）：借方 繰延税金資産 15 / 貸方 法人税等調整額 15

翌期に個別貸倒が発生し税務上損金算入されれば、繰延税金資産を取り崩す。

続けられる学習プラン（短時間反復＋自己チェック）

• 短い反復練習：5問×週3回（各問 5〜10分）を4週間。問題は今回の表から数値を変えるだけで作成可能。
• セルフチェックリスト（各学習時に確認）
  • 理解チェック：この差は一時差異か永久差異か説明できるか
  • 仕訳チェック：決算時の繰延税金計上の借方・貸方が説明できるか
  • 計算チェック：差額×税率で繰延税金額が計算できるか
• 復習用テンプレート（練習に使える数値セット）

セット名	減価償却（会計）	減価償却（税務）	貸倒引当金（会計）	貸倒引当金（税務）	税率
練習A	120	160	30	0	30%
練習B	200	150	50	20	30%

このテンプレートを使い、差額と繰延税金額を毎回計算して仕訳まで行う習慣をつけましょう。

まとめ

• 一時差異は将来反転する差であり、反転の見込みに応じて繰延税金資産または負債を計上する。
• 代表例は減価償却、引当金、貸倒、棚卸評価、無形資産など。差の方向（会計が先か税務が先か）で資産／負債を判断する。
• 計算は単純：差額×実効税率。ただし、反転時期と回収可能性の判断が重要で、試験でも問われやすい。
• 学習は短時間反復とテンプレート活用で継続しやすくする。仕訳・計算・概念の3点セットでセルフチェックを行うこと。

次回以降は、今回の表をテンプレート化して自動問題を作る方法や、別表での表示（財務諸表注記）についても取り上げます。第99回の無形固定資産の記事と合わせて復習すると理解が深まります。継続して少しずつ慣れていきましょう。