会計上の利益と税務上の課税所得が一致しないために、仕訳や調整でつまずくことはよくあります。特に初学者は「どこを加算して、どこを減算するのか」「決算日時点で何が未提供・未経過なのか」を見落としがちです。本記事では、調整項目を表で整理し、仕訳例やチェックリストを示して、試験で押さえるべきポイントと続けられる学習メニューをお伝えします。

調整項目一覧表（代表的なもの）

まずは頻出の調整項目を一覧で確認します。各項目について会計上と税務上の扱いの違いを短くまとめました。

項目	会計上の扱い	税務上の扱い	調整区分	試験ポイント

仕訳例と会計→税務の対応表

決算日時点で「未提供・未経過」が分かるように、実務的な仕訳例を示します。会計上の仕訳と税務上の調整を対比してください。

事例	決算時の会計仕訳（例）	税務上の調整	説明
交際費（期末支払済）	交際費 200,000 / 普通預金 200,000	損金不算入部分 100,000 を加算（課税所得↑）	会計は全額費用だが税務は限度超過分を加算する。決算日時点で未払いがあっても未払計上して扱いは同様。
減価償却（会計：定額 300,000、税務：税法償却 200,000）	減価償却費 300,000 / 減価償却累計額 300,000	会計上多い差額 100,000 を加算（課税所得↑）	前回（第77回）で扱った減価償却の差異。会計と税務の償却額差を調整する。
貸倒引当金（期末引当）	貸倒引当金繰入 150,000 / 貸倒引当金 150,000	税務上認められない部分 80,000 を加算	見積りに基づく会計処理でも、税法上の限度を超える部分は損金不算入となる。
前払保険料（翌期分）	前払費用 120,000 / 普通預金 120,000	決算日時点で未経過分 120,000 は税務上も原則損金不算入（翌期に損金計上）	決算日時点で費用が未経過であることを明確にする。試験では前払・未払の扱いを尋ねられる。

よくある誤りチェックリスト

学習で見落としがちな点をチェック表にしました。手を動かす前に自分の答案や仕訳を点検してください。

誤り	原因	対策
会計処理をそのまま税務処理とみなす	会計基準と税法の目的が異なることの誤認	項目ごとに税務上の取り扱いを表で確認する習慣をつける
決算日時点の未経過・未払を見落とす	期末の発生主義・実現主義の理解不足	仕訳を書くときに「決算日時点で何が残っているか」を声に出して確認する
減価償却の税務と会計の差を逆に処理する	どちらが多いかを確認せずに加算・減算を判断する	必ず会計償却額と税務償却額を数値で比較してから調整する

試験ポイント早見表

短時間で確認したいとき用の要点表です。答案作成や問題演習の際に参照してください。

テーマ	頻出論点	短い対処法
交際費	損金算入限度と損金不算入の加算処理	支出額→損金算入限度→超過分を加算
減価償却	会計償却と税務償却の差額処理（繰延税金の視点）	両者を比較して差を加算/減算
引当金	税法上の限度額と認容範囲	認められない部分は加算

チェックフロー（会計→税務に変換する手順）

短いフローで決算整理と調整の順序を確認できます。実務や試験の答案でも使えるシンプルな手順です。

ステップ	作業内容
1	会計上の利益（損益計算書の当期純利益）を確認する
2	代表的な加算項目（交際費超過分・租税公課など）を洗い出す
3	減算項目（受取配当の益金不算入等）を確認する
4	個別仕訳で決算日時点の未経過・未提供の有無を確認する
5	加算・減算を合計して課税所得を算出する

実務で出会う典型ケース（短い説明）

• 交際費：定額の交際費と接待交際費の区分、限度超過分は加算。
• 寄附金：一般寄附金は原則損金不算入。法人税法上の特例があるもののみ損金算入。
• 引当金：賞与引当金や退職給付引当金の税務上の取扱いは細かい要件があるため、問題文の要件を必ず確認する。

テンプレート：会計→税務調整表（コピペして使える）

以下はそのまま貼って使える調整表のテンプレートです。自分の数値を入れて手を動かしてください。

会計項目	会計金額	加算（税務上）	減算（税務上）	税務上の調整後金額	注記
当期純利益（会計）	（入力）	（入力）	（入力）	（自動計算）	例：交際費の損金不算入等を記載

演習課題（3問）と解答解説

実際に手を動かして確認しましょう。各問題は決算日時点で未経過や限度超過が判明する設例にしています。

問題番号	問題（要点）	解答（要点）
問1	交際費200,000を支出。税法上の損金算入限度は100,000。会計は全額費用計上。課税所得への影響は？	損金不算入部分100,000を加算する。仕訳は会計上そのままだが、税務では100,000を加算項目に入れる。
問2	会計上の当期減価償却費300,000、税務償却費200,000。課税所得への調整は？	会計の方が多いので差額100,000を加算する（課税所得が増える）。前回の減価償却の知識を活かす。
問3	前払保険料120,000を期末に支払済。翌期分相当。会計は前払費用として資産計上。税務上は当期損金算入できるか？	決算日時点で未経過の費用は当期の損金に算入されないため、税務上は加算扱い（当期の損金不算入）。翌期に損金算入される。

単語チェックリスト（用語ミニ辞典）

用語	短い定義
損金不算入	税務上、費用として認められず課税所得に戻す処理
益金不算入	受取益の一部を税務上所得に含めない処理
前払費用	将来の期間に対応する支出を資産として計上する科目

続けられる学習メニュー（短期ルーティン）

学習が続くよう、1週間単位で取り組めるメニューを提案します。

• 1日目：今回の調整一覧表をノートに写す（20分）
• 2日目：仕訳例3問を実際に手で解く（30分）
• 3日目：前回の記事（第77回：減価償却、第79回：繰延税金）を復習し、減価償却の差異を1問解く（30分）
• 4日目：演習問題1〜3を解いた後、解答を見て間違いを整理（30分）
• 5〜7日目：調整表テンプレートに過去問題の数値を入れて練習（合計60分）

まとめ

会計上の利益から課税所得に到達するためには、項目ごとの会計処理と税務処理の違いを正確に把握し、決算日時点での未経過・未提供の有無を確認することが大切です。本記事の表とテンプレートを使って、まずは簡易な調整表を一枚作ることを目標にしてください。次回は法人税の申告書構造や、さらに細かい論点（特定の寄附金や引当金の詳細）に進みます。継続学習のために、上記の短期ルーティンを参考にして少しずつ手を動かしていきましょう。