学習を進める中で「会計の利益と課税所得がなぜずれるのか」「そのズレにどう対応するのか」がつまずきの原因になりがちです。本記事は第122回（欠損金）で扱った別表の流れを踏まえ、会計と税務で〈タイミングが異なる項目〉から生じる繰延税金資産・負債を、仕訳例と別表対応表を中心にやさしく整理します。読む所要時間は20〜30分、演習は約30分を想定しています。
1) 繰延税金の基本概念（原因となる差異の一覧）
まずは代表的な「一時差異（時間差）」を押さえ、どちらが先に損益または税務上の扱いになるかを確認します。
| 差異の種類 | 発生要因 | 会計処理 | 税務処理 | 結果（繰延税金） |
|---|---|---|---|---|
| 固定資産の減価償却 | 会計と税務で償却方法・耐用年数が異なる | 会計での減価償却費を計上（例：定額） | 税務での償却が会計より早い場合は税務で先に費用化 | 税務償却が大きい初期は課税所得が小さく、将来課税されるため繰延税金負債（例） |
| 貸倒引当金 | 会計では見積り計上、税務は実際の貸倒で損金算入 | 会計で引当金を計上（費用先行） | 税務では支出要件を満たした時に損金算入 | 将来税務上損金算入されるため繰延税金資産（例） |
| 賞与引当金・退職給付引当金 | 発生見積りと税務上の損金算入時期の差 | 会計で費用計上（発生時） | 税務で支払時に損金計上 | 繰延税金資産（支払先送り分） |
| 前受収益・未収収益 | 会計認識と課税上の認識時期が異なる | 会計で収益計上の時期が異なる | 課税関係は現金主義や発生主義の適用により差 | 状況により繰延税金資産・負債のいずれか |
2) 会計処理と仕訳パターン（例を表で整理）
仕訳は試験でも実務でも重要です。以下では典型例を数値で示し、期末の繰延税金処理まで示します。税率はわかりやすく30%で統一しています（試験では指定税率を用いる）。
| 項目 | 前提（期末の差額） | 会計仕訳（期末） | 繰延税金仕訳（期末） |
|---|---|---|---|
| 減価償却の差（税務償却が会計より100多い） | 会計帳簿価額が税務より100大きい（将来課税） | 減価償却費 XXX / 固定資産累計額 XXX（会計での通常仕訳） | 繰延税金負債 30 / 法人税等調整額 30（100×30%） |
| 貸倒引当金（会計で50計上、税務は未だ損金算入なし） | 会計で費用先行：50（税務では将来損金） | 貸倒引当金繰入 50 / 貸倒引当金 50 | 繰延税金資産 15 / 法人税等調整額 15（50×30%） |
仕訳メモ
- 繰延税金資産は将来税務上の損金（税務上の支出）に対応するため資産で計上。
- 繰延税金負債は将来課税される見込みの金額に対して負債で計上。
- 期末の税率は将来の税率見込みを用いる（試験問題では指定があることが多い）。
3) 税務上の取り扱いと別表とのつながり（別表への転記表）
別表への転記で迷うポイントを整理します。ここでは会計項目が別表のどの欄に影響するかを示します（代表例）。
| 会計項目 | 別表の記載箇所 | 備考 |
|---|---|---|
| 減価償却費（会計） | 別表十（別表十六等の該当欄）／損金算入額の調整 | 税務償却との差は別表上で加算・減算される（別表の該当行を確認） |
| 貸倒引当金繰入 | 別表上の損金不算入欄→将来の損金算入となる部分は注記 | 当期は損金不算入となるが将来期間で損金化する点を整理する |
| 賞与引当金 | 別表の損金算入調整欄 | 発生基準と支払基準の差を別表で処理 |
4) 計算フロー（簡易的な試算表→繰延税金の計算表）
短時間で繰延税金額を試算する流れを表で示します。数値は例示です。
| 項目 | 会計上の差額（会計−税務） | 税率 | 繰延税金額 | 資産/負債 |
|---|---|---|---|---|
| 減価償却差 | +100 | 30% | 30 | 負債（将来課税） |
| 貸倒引当金差 | -50 | 30% | -15 | 資産（将来損金） |
| 合計（純額） | — | — | 15（30−15） | 純負債 15（必要に応じて別々に表示） |
5) 実務チェックリスト（申告・開示時の留意点）
試験・実務で頻出かつミスしやすい点をチェックリスト形式でまとめます。
| チェック項目 | 理由 | 試験での頻度 |
|---|---|---|
| 永久差異と一時差異の区別 | 永久差異は繰延税金の対象外。誤って処理すると金額が変わる | 高 |
| 将来税率の見積り | 将来適用税率で計算。税率変更時は見直しが必要 | 中 |
| 評価性の検討（認識可能性） | 繰延税金資産は回収可能性を検討。過大認識は誤り | 高 |
| 別表との整合性 | 別表の加減算と会計処理が一致しているかを確認 | 高 |
6) 短めの演習（仕訳と別表転記）
速習向けに短い問題を2問用意しました。問題文で未提供・未経過の状態を明記しています。
問題1（仕訳の穴埋め）
期末において、貸倒引当金を会計で50計上したが、税務ではまだ貸倒れが発生しておらず損金算入されない（未経過）。税率は30%とする。会計仕訳は既に行っているとして、繰延税金の期末仕訳を答えなさい。
解答：
繰延税金資産 15 / 法人税等調整額 15（50×30%）
問題2（別表転記）
期末において、会計上の減価償却費が100、税務上の償却費が200であった（税務で100多い）。この差は別表上どのように扱い、繰延税金は何になるか。税率30%で答えなさい。
解答：
別表上は税務償却が会計より多いため該当行で会計との差額（100）を加算調整し、将来課税の見込みとして繰延税金負債30（100×30%）を計上する。
7) 続けられる実践メニュー（1日15分×3日）
継続学習を重視した短期メニューです。毎日15分程度取り組めば理解が定着します。
- 1日目（15分）: 本記事の表を読み、差異の種類ごとにノートに要点を書く。別表の該当箇所を教科書で確認。
- 2日目（15分）: 本文の仕訳例を自分で手で書いて練習。貸倒引当金・減価償却の2例を解く。
- 3日目（15分）: 別表転記の練習。小さなケース（本記事の問題）を別表に転記して整合性を確認する。
所要時間の目安：読む 20〜30分、演習 30分（3日分合計）
まとめ
繰延税金は「会計と税務の時間差」から生じる調整です。代表的な発生要因は減価償却、引当金、賞与・退職給付などで、重要なのは（一）永久差異と時間差の区別、（二）将来税率の適用と評価性の検討、（三）別表との整合性です。まずは表で典型パターンを覚え、短い練習を継続することで実務・試験の両方で使える力がつきます。次回は評価性の実務的な判断と別表上の具体的な記載例に踏み込みます。