勉強を進める中で、「会計上の利益」と「税務上の所得」がずれている場面に戸惑う方は多いです。まずは落ち着いて、ズレの種類と会計処理の流れを表で整理しましょう。短い練習で確実に身につくよう、具体例と週次の学習メニューも付けました。

学習の位置づけ（前回とのつながり）

本稿は「別表・税額の基礎や損益項目」を扱った第136回の続きに当たります。136回で損益項目や別表の基礎を確認したうえで、今回は会計と税務のズレが生む「繰延税金」の整理に進みます。別表へつなげるポイントを押さえることで、申告書作成時の理解が速くなります。

一時差異と恒久差異の比較

まずは基本の分類を一目で理解できる表です。

区分	原因	税務上の影響	代表例

繰延税金資産・負債の計算手順（ステップ化）

以下は実務での一般的な手順を示した表です。試算表から別表へ反映する流れが分かります。

ステップ	内容	出力（会計資料）
1. 試算表の確認	会計上の簿価・損益科目を確認し、税務との差異を洗い出す	差異一覧（会計額、税務額）
2. 差異の分類	一時差異か恒久差異かを判定する	一時差異リスト、恒久差異リスト
3. 一時差異の金額化	回収・課税される金額（帳簿価額と税務上の基準差）を算出	課税一時差異・控除一時差異の金額
4. 法人税率を適用	一時差異に法人税率等を乗じて繰延税金資産・負債を算出	繰延税金資産・繰延税金負債の金額
5. 決算仕訳	損益の調整（法人税等調整額）と貸借対照表の計上	仕訳伝票、注記
6. 別表への反映	別表上の調整項目や税額の基礎に転記	別表（申告書）への記載

簡単な数字の例題（減価償却差異と引当金）

下は理解を助けるための最小限の数値例です。決算日時点で何が未提供・未経過かを明示しています。

項目	会計上	税務上（税務簿価）	一時差異（会計－税務）	繰延税金（税率30%で計算）
減価償却（有形固定資産）	帳簿価額 700,000（取得価額1,000,000－会計累計償却300,000）	税務簿価 500,000（取得価額1,000,000－税務累計償却500,000）	200,000（将来課税となる一時差異）	60,000（繰延税金負債 = 200,000×30%）
貸倒引当金	会計計上 100,000（当期費用計上済）	税務上は未だ損金不算入（税務簿価の差 = 100,000）	100,000（将来損金算入されるための控除一時差異）	30,000（繰延税金資産 = 100,000×30%）

上記の例では、決算日時点で減価償却の差は将来課税、引当金は将来損金算入という「逆転する時点が来る一時差異」であることが分かります。

仕訳パターン集（場面別）

以下は伝票にそのまま書き写せるような仕訳パターンを表形式で示します。決算日時点で未経過・未提供である点が分かる備考を付しています。

場面	借方	貸方	金額（例）	備考
発生時（会計）	減価償却費 200,000	減価償却累計額 200,000	200,000	税務上の償却方法と異なる場合、差異が発生する
決算での繰延税金認識（負債）	法人税等調整額（費用） 60,000	繰延税金負債 60,000	60,000	減価償却差の将来課税分を計上（例）
決算での繰延税金認識（資産）	繰延税金資産 30,000	法人税等調整額（費用減少） 30,000	30,000	貸倒引当金などの将来損金算入分を計上（例）
繰戻し時（差異が逆転）	繰延税金負債 60,000	法人税等調整額（費用） 60,000	60,000	将来の課税時に負債を減額して逆仕訳する

※上の仕訳は会計上の処理例です。実際の法人税等の納付は別途の計算・支払処理になります。

別表（申告書）との接続ポイント

繰延税金関係の金額は、別表上で調整項目として取り扱われます。下表は別表との主な接続点です。

別表名／箇所	接続ポイント（税務上の扱い）	参照案内	実務上の注意点
別表四・別表五（一部）	会計上の利益と税務上の所得の差異調整	第136回記事（別表・税額の基礎や損益項目）参照	一次差異の金額は別表で調整され、繰延税金は申告上の税額計算には直接反映しない点に注意
別表別途資料	繰延税金資産・負債の注記や内訳表	決算書注記と整合させる	将来回収可能性の判断は税務と会計で異なるため、注記整備を怠らない

続けられる学習メニュー（継続重視）

暗記ではなく演習で身につけるための短時間メニューです。週10〜20分の問題と月次チェックを組み合わせます。

• 週1（10〜20分）：短い事例問題1問（差異の判定と繰延税額の計算）を解く
• 週2（10分）：前週の見直しと仕訳の書き出し（決算仕訳を1件）
• 月1（30分）：簡単な決算整理問題（試算表から差異抽出→別表への転記まで）

下は月次チェックリストのテンプレートです。編集してそのまま使えます。

項目	チェックタイミング	対応例
固定資産の償却方法の差異確認	月次／四半期	会計償却と税務償却の累計を照合し差異を記録する
引当金の税務上の損金算入可否確認	月次／決算時	会計で計上した引当金の税務取扱いを確認し、一時差異に分類する
繰延税金資産の回収可能性チェック	決算時	将来課税所得の予想と照らし合わせ、評価性引当の必要性を判断する

受験生向け：よくある落とし穴と短い解説

• 差異の判定ミス（会計上の金額と税務上の金額を入れ替える）：金額の向き（会計−税務）を常に確認する。
• 一時差異と恒久差異の混同：繰延税金は一時差異のみ発生することを忘れない。
• 税率適用のタイミング誤認：当期の税率適用か将来の税率かを問題文で確認する（試験では指示があります）。
• 繰延税金資産の回収可能性の見落とし：将来課税所得が見込めないときは資産計上できない場合がある。

編集／再利用しやすいテンプレート（表形式）

上の表はそのままコピーして編集できます。試算表→差異抽出→繰延税計算という流れに合わせてお使いください。

まとめ

繰延税金の本質は「会計と税務の時点差」にあります。まずは一時差異と恒久差異の区別を明確にし、差異を金額化してから税率を適用するという手順を習慣化しましょう。短時間で続けられる週次・月次メニューで問題に当たり、仕訳のパターンを反復することが合格への近道です。第136回の記事と合わせて別表への反映まで一連で練習すると理解が深まります。頑張って続けてください。

抜粋（記事用）：会計上と税務上で利益がずれる「繰延税金」の基本を、勘定科目・仕訳・計算ステップを表で整理。別表へのつながりや短時間で続けられる練習メニューも付けて、初学者が折れずに学べる構成にします。