引当金は「いつ・何を・いくらで」計上するかで迷いやすい論点です。試験でも実務でも、計上時点（発生時か期末か）と税務上の損金算入の可否がポイントになります。まずは表で全体像を把握し、仕訳パターンを身につけ、月次・年次のチェック項目で習慣化しましょう。短い練習問題も付けていますので、段階的に取り組んでください。
① 引当金の全体像（一覧表）
| 引当金の種類 | 主な性質 | 会計上の計上時点 | 税務上の取扱い（概略） |
|---|---|---|---|
| 退職給付引当金 | 将来の退職金支出に備える負債 | 発生主義に基づき見積計上（期末に精算） | 税務上は原則損金不算入（一定の要件で損金算入や税務調整） |
| 賞与引当金 | 期末時点で確定している未払賞与の見積額 | 期末に見積計上（支給確実性が要件） | 一般に税務上損金算入が認められることが多いが、支給要件の確認が必要 |
| 製品保証引当金 | 販売した製品の保証負担に備える費用 | 販売の発生時に見積計上 | 税務上は実際に支出が生じるまで損金不算入となることが多い（要確認） |
② 各引当金の会計処理と税務上の扱い（対照表）
| 項目 | 退職給付引当金 | 賞与引当金 | 修繕引当金 |
|---|---|---|---|
| 会計処理（要点） | 将来給付見積額を当期費用として計上。年金制度や割引率を反映。 | 支給見込み額を期末に見積計上。支給確実性と算定方法が重要。 | 一定の修繕について見積りで積立。実務では費用振替や繰延処理が検討される。 |
| 税務上の取り扱い（要点） | 原則として損金算入不可。税法上の繰入額や算定基準が別途定められる場合がある。 | 支給が確定又は支払義務が発生した場合に損金算入される。期末見積が認められるケースあり。 | 一般に将来の修繕積立は税務上損金不算入。実際の支出時に損金算入。 |
| 繰延税金の観点 | 会計と税務の差異が大きく、繰延税金負債が発生しやすい。 | 会計と税務の認識が一致すると差異は小さいが、一時差異が出る可能性あり。 | 会計で計上する場合は課税時期の差により繰延税金が生じ得る。 |
③ 仕訳のパターン表（代表例）
| タイミング | 仕訳例（勘定科目） | 備考（未払・未経過の表示） |
|---|---|---|
| 発生時（賞与の見積） | 賞与見積引当金 ××／賞与費用 ×× | 期末時点で支給確定だが支払未了（未払）として表示 |
| 期末（退職給付の見積） | 退職給付費用 ××／退職給付引当金 ×× | 将来支払の見積額を計上（支払未経過の負債） |
| 支払時（引当金取り崩し） | 退職給付引当金 ××／現金預金 ×× | 引当金でカバーして支払済みとなる |
| 戻入時（過大計上の戻し） | 退職給付引当金 ××／退職給付費用 ×× | 見積の見直しにより当期費用が減少 |
④ 実務フロー：別表や申告書へのつなぎ方（簡易フロー表）
| 段階 | 会計上の処理 | 税務申告での確認事項 |
|---|---|---|
| 1. 見積作成 | 期末に見積計上（引当金計上） | 税務上の損金算入要件を確認（支給確実性、契約等） |
| 2. 財務諸表反映 | 貸借対照表に引当金、損益計算書に費用計上 | 会計と税務の差異は別表調整（別表十六等）へ反映 |
| 3. 税務調整 | 会計上の費用と税務上の損金の差額を調整 | 差異が繰延税金につながる場合は繰延税金資産/負債を検討 |
| 4. 申告書記入 | 最終的な損金額を税額計算に反映 | 別表で引当金の取崩・積立を明示し、必要証憑を用意 |
⑤ 月次・年次の実務チェックリスト（コピペで使えるテンプレ）
| 項目 | 月次チェック | 年次チェック |
|---|---|---|
| 退職給付 | 退職債務の増減確認、重要な制度変更の有無 | 割引率・算定基礎・外部計算書類の整合性確認 |
| 賞与 | 賞与債務の計上漏れ確認、支給スケジュールの把握 | 支給実績と見積の差異分析、税務上の支給要件確認 |
| 修繕 | 年度内修繕の発生予定と積立残高の確認 | 過年度積立の妥当性、税務上の損金認識時点の確認 |
⑥ 練習問題（短時間で解ける3問＋税務調整1問）
注意：各問とも決算日時点で「未払」や「未経過」の状態があることを明示しています。
問題1（賞与）
期末（12月31日）に、翌年1月に支給予定の賞与見積額200,000円がある。支払は翌年1月で未払の状態。会計上の仕訳と税務上の扱いを示せ。
問題2（退職給付）
期末に算定した当期サービスコスト（退職給付見積）800,000円を計上した。実際の支払は将来。会計上の仕訳と税務上の留意点を示せ。
問題3（修繕）
期末に定期修繕の見積として積立300,000円を計上したが、税務上は支払時に損金算入する方針。会計上と税務上の差額処理（簡潔に）を示せ。
問題4（税務調整）
問題2の退職給付費用800,000円について、税務上は当期に損金算入できないとする。別表での処理（損金不算入額の計上）と繰延税金の基本的処理を述べよ。
解答例（簡潔）
| 問 | 会計仕訳（例） | 税務の扱い（要点） |
|---|---|---|
| 問題1 | 賞与費用 200,000／賞与引当金 200,000 | 翌期支払時に損金算入されるのが一般的。期末見積が認められる場合は損金算入可。 |
| 問題2 | 退職給付費用 800,000／退職給付引当金 800,000 | 税務上は原則損金不算入。税務調整で損金不算入額を別表に計上。 |
| 問題3 | 修繕費積立 300,000／修繕引当金 300,000 | 税務上は支出時に損金算入するため、当期は損金不算入。支払時に損金へ振替。 |
| 問題4 | （別表処理）当期の損金不算入額 800,000を別表に計上 | 会計上は費用計上、税務上は損金不算入→一時差異として繰延税金負債を検討 |
⑦ 継続しやすい学習メニュー（10〜18分想定）
| 頻度 | 内容（所要時間） | 目的 |
|---|---|---|
| 週次（10分） | 直近の仕訳を1件確認（賞与・修繕・退職給付いずれか） | 仕訳パターンの定着 |
| 月次（15分） | チェックリストで未払・未経過項目の確認とメモ作成 | 実務上の抜け漏れ防止 |
| 年次（18分） | 別表との突合、繰延税金の見直し、計算書類の最終確認 | 決算・申告の整合性確保 |
まとめ
引当金は「何を・いつ・いくらで計上するか」を明確にすることが重要です。表で整理すると、退職給付は会計と税務で差異が出やすく、賞与は支給確実性が鍵、修繕や製品保証は支出時の取り扱いに注意する必要があることが分かります。月次・年次のチェックリストを使って習慣化し、別表での税務調整につなげましょう。短い週次ワークを継続することで、試験対策と実務の双方で力が付きます。
次に読むべき項目（当サイト内の案内）
- 退職給付の詳細（実務の計算プロセスと割引率の扱い）
- 賞与の税務処理（支給確実性の判断基準）
- 実務でのチェック例（証憑整理・別表への反映）
想定所要時間：10〜18分。次回も小さなステップで確実に理解を進めていきましょう。