前回は、減価償却はなぜ必要なのかを見ました。

建物や備品のように長期間使う資産は、買った年に全額を費用にするのではなく、使用する期間にわたって少しずつ費用にしていく、というのが基本の考え方でした。

今回は、その考え方を実際の仕訳と結びつけて見ていきます。

減価償却の仕訳は、最初は少しとっつきにくく感じるかもしれません。

しかし、意味がわかれば、やっていることはそれほど難しくありません。

大事なのは、

「資産として持っていたものの一部を、その年の費用に振り替えている」

と理解することです。

1．まず購入時の仕訳を思い出す

たとえば、会社が備品を60万円で現金購入したとします。

このときの仕訳は、

（借）備品　600,000　／　（貸）現金　600,000

です。

ここで大事なのは、この時点ではまだ費用ではない、ということです。

備品は今後何年にもわたって使うものですから、まずは資産として処理します。

つまり、会社が現金を使って「将来の事業に役立つもの」を手に入れた、という形です。

2．決算時に何をするのか

ところが、その備品は使っていくうちに、少しずつ事業のために消費されていきます。

そこで決算時には、その年に使った分だけを費用にする必要があります。

これが減価償却です。

たとえば、60万円の備品を5年間使うとすれば、毎年の減価償却費は

600,000 ÷ 5 ＝ 120,000円

になります。

この1年分12万円を、その年の費用として計上するのです。

3．基本の仕訳

このときの基本的な仕訳は、次のようになります。

（借）減価償却費　120,000　／　（貸）減価償却累計額　120,000

借方の減価償却費は、その年の費用です。

一方、貸方の減価償却累計額は、資産の価値がこれまでにどれだけ費用化されたかを積み上げていく勘定です。

この形が、減価償却の基本になります。

4．なぜ貸方が備品ではなく減価償却累計額なのか

ここで疑問に思う人が多いのが、

「なぜ貸方は備品ではないのか」

という点です。

たしかに考え方としては、備品の価値が減っているのですから、備品を直接減らしてもよさそうに見えます。

しかし、実務や簿記の学習では、通常は備品そのものの取得原価はそのまま残しておき、減った分だけを減価償却累計額として別に記録します。

こうすると、

• もともとの取得原価はいくらだったのか
• これまでにどれだけ償却したのか
• 残りの帳簿価額はいくらなのか

がわかりやすくなります。

つまり、資産の元の姿を残しながら、減った分を別に管理しているのです。

5．貸借対照表ではどう見えるのか

たとえば、60万円の備品について、1年分12万円の減価償却を行ったとします。

貸借対照表では、

• 備品　600,000円
• 減価償却累計額　120,000円

という形になり、差し引きした帳簿価額は

600,000円 － 120,000円 ＝ 480,000円

になります。

つまり、備品そのものは60万円で取得した事実を残しつつ、今までに12万円分は費用化済みですよ、ということがわかるわけです。

6．直接法という考え方もある

実は減価償却には、備品などの資産勘定を直接減らしていく考え方もあります。

これを直接法といいます。

たとえば直接法なら、

（借）減価償却費　120,000　／　（貸）備品　120,000

のような仕訳になります。

ただし、簿記の学習や実務では、減価償却累計額を使う間接法が中心になることが多いので、まずはそちらを確実に理解しておくのがよいでしょう。

最初の段階では、

「費用は借方、価値の減少は貸方で累計額にためる」

と覚えておけば十分です。

7．月割り計算が出てくることもある

減価償却は、1年まるごと使ったとは限りません。

たとえば、期の途中で備品を購入した場合、その年は使った月数分だけ減価償却を行います。

たとえば、60万円の備品を年の途中、10月1日に購入し、耐用年数5年、毎年均等償却とすると、1年分は12万円です。

しかし、その年に使ったのは10月から12月までの3か月だけです。

したがって、その年の減価償却費は

120,000 × 3／12 ＝ 30,000円

となります。

仕訳は、

（借）減価償却費　30,000　／　（貸）減価償却累計額　30,000

です。

試験ではこの月割り計算がよく出るので、注意が必要です。

8．なぜ現金が動かなくてもこの仕訳をするのか

前回も触れましたが、減価償却の仕訳をするとき、現金は出ていきません。

それでも費用を計上するのは、現金の動きではなく、その年に使った資産の価値を表しているからです。

購入時に支払った現金は、すでに過去の話です。

しかし、その資産は今も事業に使われています。

だから、その年に使った分だけを、その年の費用として認識するのです。

ここがわかると、減価償却費は「現金支出のない費用」だとしても、十分に意味のある処理だと理解できます。

9．試験で間違えやすいポイント

減価償却の仕訳では、次のようなミスが起こりやすいです。

• 借方と貸方を逆にしてしまう
• 減価償却累計額ではなく、いきなり現金を使ってしまう
• 1年分そのままで計算し、月割りを忘れる
• 取得原価と減価償却費を混同する

特に、減価償却費は費用だから借方、という基本をしっかり押さえることが大切です。

そして貸方は、価値が減った分を累計額として記録する、と考えると整理しやすくなります。

10．実務感覚で考えると自然に見える

実務的に見れば、この仕訳は「備品の使用分を1年ごとに費用へ振り替えている」と考えるとわかりやすいでしょう。

たとえば、会社で使うコピー機やパソコンは、毎日少しずつ事業のために役立っています。

その価値を一気に費用にするのではなく、使う期間に応じて少しずつ配分する。

それを帳簿の形にしたのが減価償却の仕訳です。

言い換えれば、簿記は単に数字を動かしているのではなく、会社の活動を時間の流れに合わせて正しく表そうとしているのです。

11．まとめ

減価償却の仕訳は、長期間使う資産の取得原価を、その年に使った分だけ費用として計上するための処理です。

基本の仕訳は、

（借）減価償却費　××　／　（貸）減価償却累計額　××

です。

借方の減価償却費は当期の費用を表し、貸方の減価償却累計額はこれまでに費用化した金額の累計を表します。

最初は形だけを覚えたくなりますが、

「資産の一部を、その年の費用に振り替えている」

と理解すると、ずっとわかりやすくなります。

次回は、減価償却と並んで重要な決算整理である前払費用・未払費用について見ていきましょう。

前回は、商品の決算整理の仕訳について見ました。

売れた分だけを費用にし、売れ残った分は資産として残す、という考え方が大切でした。

今回は、決算整理の中でももうひとつ重要なテーマである「減価償却」について見ていきます。

簿記を勉強し始めた人が、最初に少し不思議に感じる論点のひとつが、この減価償却です。

なぜなら、現金が動いていないのに費用になる、という場面が出てくるからです。

しかし、考え方がわかると、減価償却はむしろ非常に自然な処理だと理解できます。

1．減価償却とは何か

減価償却とは、建物や備品、車両などのように、長い期間にわたって使う資産の取得原価を、使用する期間にわたって少しずつ費用にしていく手続です。

たとえば、会社が仕事で使うパソコンを20万円で購入したとします。

このパソコンは、買ったその日だけ使って終わりではありません。

1年後も、2年後も、場合によってはもっと長く使うかもしれません。

そうすると、その20万円を買った年だけの費用としてしまうのは不自然です。

そのパソコンは、その年だけでなく、今後の仕事にも役立つからです。

そこで、取得原価を何年かに分けて費用にしていく必要が出てきます。

これが減価償却です。

2．なぜ買った年に全部費用にしてはいけないのか

ここが減価償却の一番大事なポイントです。

もし20万円のパソコンを買った年に、その全額を費用にしてしまうと、その年の費用が大きくなりすぎます。

反対に、翌年以降はそのパソコンを使っているのに、費用がまったく出てこないことになります。

これでは、期間ごとの成績が正しく表せません。

簿記では、ある期間の収益と、その収益を得るために使われた費用を対応させて考えることが大切です。

パソコンや建物のように、何年にもわたって収益獲得に役立つものは、その費用も何年かに分けて配分するのが自然なのです。

3．具体例で考える

たとえば、備品を60万円で購入し、これを5年間使うとします。

このとき、毎年均等に費用配分するなら、1年あたりの減価償却費は

60万円 ÷ 5年 ＝ 12万円

になります。

つまり、購入時には60万円の資産として計上し、その後は毎年12万円ずつ費用にしていくわけです。

このようにすると、その備品を使っている期間にわたって、少しずつ費用が計上されます。

これなら、ある年だけ費用が大きくなりすぎることもありません。

4．減価償却は「価値が減る」からだけではない

減価償却という言葉を見ると、物の値段が下がることを想像するかもしれません。

もちろん、建物や備品は使っていくうちに古くなり、価値が下がる面もあります。

しかし、簿記でいう減価償却は、それだけを意味しているわけではありません。

大事なのは、

「長期間使う資産の取得原価を、使用期間にわたって配分する」

という考え方です。

実際の中古価格が毎年きれいに下がるから償却する、というよりも、会計上の期間配分の考え方のほうが重要です。

5．購入時の仕訳と、決算時の仕訳は違う

減価償却を理解するには、購入時と決算時を分けて考えることが大切です。

たとえば、備品を現金60万円で購入したときは、次のように仕訳します。

（借）備品　600,000　／　（貸）現金　600,000

この段階では、まだ費用ではありません。

備品という資産を取得しただけです。

そして決算時に、その年の使用分だけを費用に振り替えます。

たとえば1年分の減価償却費が12万円なら、

（借）減価償却費　120,000　／　（貸）減価償却累計額　120,000

という形で処理します。

こうして初めて、その年の費用が計上されるのです。

6．なぜ現金が動かないのに費用になるのか

ここで多くの人が戸惑います。

減価償却費を計上するとき、現金は出ていきません。

だから「費用ではないのでは」と感じやすいのです。

しかし、費用とは必ずしもその場で現金が出ていくものだけではありません。

費用とは、ある期間の収益を得るために使われた価値を表すものです。

減価償却の場合、現金の支出は購入時にすでに終わっています。

ただし、その資産の価値は数年間にわたって事業のために使われていきます。

そのため、使用した分を毎年費用として認識するのです。

つまり、現金の動きと費用の計上の時期は、必ずしも一致しません。

7．貸借対照表にはどう表れるのか

減価償却は損益計算書だけの話ではありません。

貸借対照表にも影響します。

たとえば60万円の備品について、1年分12万円の減価償却を行った場合、貸借対照表では、備品の価値がその分だけ減った形で表されます。

実際には、備品そのものの取得原価を残しつつ、減価償却累計額という形で差し引いて表示することが一般的です。

その結果、帳簿上の残りの価値は

60万円 － 12万円 ＝ 48万円

となります。

こうして、損益計算書では当期の費用が示され、貸借対照表では決算日時点での資産の残りの価値が示されるのです。

8．実務でも非常に重要な考え方

減価償却は、簿記の試験だけの知識ではありません。

会社が設備投資をするとき、その費用が一度に利益を圧迫するのか、何年かに分かれて影響するのかで、数字の見え方は大きく変わります。

たとえば、新しい機械を導入した年に全額費用になってしまえば、その年だけ利益が極端に小さく見えてしまいます。

しかし、減価償却によって期間配分すれば、その機械を使って利益を生み出す期間に応じて、費用も配分されます。

この考え方は、会社の成績をより正確に表すために欠かせません。

9．最初は「分けて考える」だけでよい

初学者の段階では、減価償却の細かい計算方法や税法上の扱いまで一気に覚える必要はありません。

まずは、

• 長期間使う資産は、買った年に全部費用にしない
• 使用期間にわたって少しずつ費用にする
• そのための手続が減価償却である

という3点を押さえれば十分です。

この考え方がわかると、減価償却費や減価償却累計額という言葉も、ただの暗記ではなく意味のあるものとして理解しやすくなります。

10．まとめ

減価償却とは、建物や備品などの長期間使う資産の取得原価を、使用する期間にわたって少しずつ費用にしていく手続です。

買った年に全額を費用にしてしまうと、期間ごとの成績が正しく表せなくなるため、減価償却が必要になります。

このとき大切なのは、

「現金が動いた時」と「費用として認識する時」は必ずしも同じではない

という点です。

減価償却は、収益と費用を正しく対応させるための重要な決算整理なのです。

次回は、この減価償却を実際の仕訳と結びつけながら、もう少し具体的に見ていきましょう。

前回は、商品の決算整理とは何かを見ました。

ポイントは、仕入れた商品がすべてその期の費用になるわけではない、ということでした。

売れた分だけを費用にし、売れ残った分は資産として次期へ持ち越す。

この考え方が、商品の決算整理の基本です。

今回は、その内容を実際の仕訳と結びつけて見ていきます。

ここで苦手意識を持つ人は少なくありませんが、考え方を整理してしまえば、それほど複雑ではありません。

1．まずは前回の式を思い出す

商品の決算整理では、次の式が中心でした。

売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高

この式の意味は、

• 前期から持ち越した商品
• 今期に新しく仕入れた商品

を合わせたうえで、

• 今期末に売れ残った商品

を引けば、今期に実際に売れた商品の原価が出る、ということでした。

仕訳は、この考え方を帳簿の形に直しているだけです。

2．期末商品をそのままにすると何がまずいのか

たとえば、期中に商品を仕入れたとき、通常は「仕入」という勘定で記録します。

しかし、そのまま決算を迎えると、まだ売れていない商品まで全部「仕入」という費用に入ったままになってしまいます。

これでは費用が多すぎます。

なぜなら、売れ残った商品はまだ費用ではなく、会社に残っている財産だからです。

そこで決算では、売れ残った商品の分だけ、費用から外して資産に振り替える必要があります。

この作業が、商品の決算整理仕訳の中心です。

3．もっとも基本となる仕訳

期末に商品が残っている場合、基本の仕訳は次の形になります。

（借）繰越商品　××　／　（貸）仕入　××

これは、期末に残っている商品を「繰越商品」という資産にし、同時にその分だけ「仕入」から外す、という意味です。

たとえば、決算日に売れ残っている商品が20万円あったとします。

このときの仕訳は、

（借）繰越商品　200,000　／　（貸）仕入　200,000

となります。

こうすることで、仕入勘定に入っていた金額のうち、まだ費用にすべきでない部分を取り除くことができます。

4．この仕訳の意味をしっかり理解する

この仕訳をただ暗記すると、すぐに混乱します。

大事なのは、なぜ借方が繰越商品で、貸方が仕入なのかを理解することです。

まず、期末商品は会社に残っている財産ですから、資産として計上しなければなりません。

資産が増えるので、借方に繰越商品が来ます。

一方で、その分は今期の費用ではないので、仕入から外さなければなりません。

費用を減らすときは貸方になりますから、貸方に仕入が来ます。

つまりこの仕訳は、

「売れ残りを費用から外して、資産に戻している」

だけなのです。

5．期首商品の処理もある

商品の決算整理では、期末商品だけでなく、期首商品も関係してきます。

前期末に残っていた商品は、今期の初めには繰越商品として持ち越されています。

しかし、その商品は今期に売れる可能性がありますから、今期の費用計算に入れなければなりません。

そのため、期首には次のような仕訳を行う考え方があります。

（借）仕入　××　／　（貸）繰越商品　××

これは、前期から持ち越された商品を、今期の売上原価計算の対象に戻す処理です。

つまり、

• 期首商品は費用計算に入れる
• 期末商品は費用計算から外す

という流れになります。

6．具体例で通して考える

では、次のような例で見てみましょう。

• 期首商品　30万円
• 当期仕入高　120万円
• 期末商品　20万円

このとき、売上原価は

30万円 ＋ 120万円 － 20万円 ＝ 130万円

です。

仕訳の考え方としては、まず期首商品30万円を今期の仕入に含めます。

（借）仕入　300,000　／　（貸）繰越商品　300,000

次に、期末商品20万円を今期の仕入から外します。

（借）繰越商品　200,000　／　（貸）仕入　200,000

こうすると、仕入勘定には、今期の費用となるべき商品原価が残ることになります。

7．なぜこの処理で売上原価になるのか

数字で考えると理解しやすくなります。

もともとの当期仕入高は120万円です。

そこに期首商品30万円を足すと、150万円になります。

さらに、期末商品20万円を引くと、130万円になります。

これが売上原価です。

つまり仕訳として見れば、仕入勘定は最終的に

当期の売上原価を表す金額に調整されている

ことになります。

ここがわかると、決算整理仕訳は単なる記号操作ではなく、売上原価を作るための整理なのだと見えてきます。

8．試験ではどこで間違えやすいか

この論点でよくあるミスは、次のようなものです。

• 期末商品を費用に入れたままにしてしまう
• 繰越商品の借方・貸方を逆にしてしまう
• 期首商品と期末商品の役割を混同する

特に多いのは、期末商品を見て「商品だから貸方かな」などと、言葉だけで判断してしまうことです。

そうではなく、

「今、費用から外したいのか、費用に入れたいのか」

を考えることが大切です。

その視点で見ると、借方・貸方も整理しやすくなります。

9．実務感覚で考えると理解しやすい

実務的に考えれば、この処理はそれほど不自然ではありません。

期末に商品が倉庫に残っているなら、それはまだ会社の手元にあるものです。

売っていない以上、その分を今年の費用にしてしまうのはおかしい。

だから、費用から取り除いて資産に戻す。

ただそれだけです。

簿記の学習では、帳簿の形ばかりに目が向きがちですが、現実の商売を思い浮かべると、仕訳の意味がずっとわかりやすくなります。

10．まとめ

商品の決算整理の仕訳は、売れ残った商品を費用から外し、資産として繰り越すための処理です。

基本の形は、

（借）繰越商品　××　／　（貸）仕入　××

です。

また、期首商品については、今期の売上原価計算に含めるために、

（借）仕入　××　／　（貸）繰越商品　××

という考え方が出てきます。

これらの処理によって、仕入勘定は最終的に当期の売上原価を表す金額に調整されます。

大切なのは、仕訳そのものを丸暗記することではなく、

「売れた分だけが費用になる」

という原則を理解することです。

ここがしっかりつかめると、商品の決算整理はかなりわかりやすくなります。

次回は、もうひとつの重要テーマである減価償却について見ていきましょう。

前回は、決算とは何をすることなのかを全体的に見ました。

会社の活動を一定期間で区切り、その期間の成績と、決算日時点の財産状態を正しく表すために、決算整理が必要になる、という話でした。

今回は、その決算整理の中でも特に基本となる「商品の決算整理」について見ていきます。

簿記を勉強していると、ここで急に難しく感じる人が少なくありません。

しかし、考え方そのものはそれほど複雑ではありません。

大事なのは、

「仕入れた商品がすべてその期の費用になるわけではない」

という点をしっかりつかむことです。

1．なぜ商品の決算整理が必要なのか

商店や会社は、商品を仕入れて、それを売ることで利益を得ます。

このとき、仕入れた商品は、いったん「仕入」という費用のような形で記録されます。

しかし、期末までに仕入れた商品が全部売れるとは限りません。

売れ残ることもあります。

すると、その売れ残った商品まで当期の費用に入れてしまうと、費用が多すぎることになってしまいます。

まだ売れていないのですから、本来それは

「今期の費用になった部分」ではなく、「期末に残っている財産」

と考えるべきです。

そこで決算では、商品について整理を行い、当期に本当に費用となるべき金額を求めます。

2．売上原価を正しく求めるための作業

商品の決算整理で中心になるのは、売上原価を求めることです。

売上原価とは、売れた商品に対応する原価のことです。

たとえば、商品を売って売上が100万円あったとしても、その商品を仕入れるのに70万円かかっていたなら、その70万円が売上原価になります。

利益を正しく計算するには、売上と対応する費用だけを取り出さなければなりません。

つまり、

「売れた分だけを費用にする」

必要があるのです。

ここで使う基本の考え方は、次の式です。

売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高

この式が商品の決算整理の中心です。

3．式の意味をゆっくり考える

この式を見たとき、最初は記号の並びのように見えるかもしれません。

しかし、意味がわかるとごく自然な式です。

まず、期首商品棚卸高とは、前期の終わりに残っていて、今期の初めに持ち越された商品の金額です。

そこに、当期中に新しく仕入れた商品の金額を足します。

すると、今期に販売できる商品全体の金額が出ます。

しかし、その全部が売れたわけではありません。

決算日時点で売れ残っている商品、つまり期末商品棚卸高があるはずです。

この売れ残りはまだ費用ではなく、次期へ繰り越される財産です。

だから最後にそれを引きます。

その結果として、当期に実際に売れた商品に対応する原価、つまり売上原価が求められるのです。

4．具体例で考える

たとえば、次のような場合を考えてみましょう。

• 期首商品棚卸高　30万円
• 当期商品仕入高　120万円
• 期末商品棚卸高　20万円

このとき、売上原価は

30万円 ＋ 120万円 － 20万円 ＝ 130万円

になります。

つまり、今期に費用として認められるのは130万円です。

仕入れた金額そのものは120万円ですが、それだけでは足りません。

前期から持ち越した商品も売ったかもしれませんし、逆に今期仕入れたもののうち売れ残った商品もあります。

だから、単純に「今期の仕入額＝今期の費用」にはならないのです。

5．期末商品は「費用」ではなく「資産」

ここは特に大事なポイントです。

期末に残っている商品は、まだ売れていません。

したがって、その商品にかかった金額は、まだ当期の費用として確定していないことになります。

むしろ、その商品は会社に残っている財産です。

だから決算では、期末商品を資産として貸借対照表に載せます。

この考え方がわかると、商品の決算整理はかなり理解しやすくなります。

つまり、商品の決算整理とは、

「売れた分だけを費用にし、売れ残りは資産として残す作業」

だということです。

6．なぜ棚卸しが必要なのか

では、期末商品棚卸高はどうやって求めるのでしょうか。

ここで必要になるのが棚卸しです。

棚卸しとは、決算日に実際に残っている商品を調べ、その数量や金額を確認する作業です。

帳簿の上ではたくさん残っていることになっていても、実際には少ないかもしれません。

逆に、記録漏れがあるかもしれません。

だから実際に確認する必要があります。

この実地の確認を通じて、期末商品棚卸高が確定します。

簿記は帳簿だけの世界のように見えますが、実際には現実の商売と強く結びついています。

その代表例のひとつが、この棚卸しです。

7．仕訳より先に考え方を押さえる

試験では商品の決算整理の仕訳も出てきます。

しかし、最初から仕訳の形だけを暗記すると、すぐに混乱しやすくなります。

それよりも先に、

• 当期に売れた商品の原価だけを費用にする
• 期末に残った商品は資産になる
• そのために棚卸しを行う

という流れを理解しておくことが大切です。

仕訳は、その考え方を帳簿の形に表したものにすぎません。

意味がわかったうえで仕訳を見ると、ずっと覚えやすくなります。

8．実務でも非常に重要な考え方

商品の決算整理は、簿記の試験のためだけの知識ではありません。

実務でも、在庫がどれだけ残っているかによって、利益は大きく変わります。

もし期末商品を正しく把握しなければ、費用が多すぎたり少なすぎたりして、利益の数字がゆがんでしまいます。

その結果、経営判断を誤ることにもなりかねません。

だから、商品を扱う会社では棚卸しがとても重要になります。

簿記の学習では基本論点のひとつですが、会社にとっては非常に現実的な意味を持つ作業なのです。

9．まとめ

商品の決算整理とは、当期に本当に費用となる商品の金額、つまり売上原価を正しく求めるための作業です。

仕入れた商品がすべて当期の費用になるわけではなく、売れ残った商品は期末商品として資産に残ります。

そのために、

売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高

という考え方を使います。

最初は式だけを覚えたくなりますが、大切なのは

「売れた分だけが費用になる」

という根本の考え方です。

ここがわかると、商品の決算整理はそれほど難しいものではありません。

次回は、この商品の決算整理を、実際の仕訳と結びつけながら見ていきましょう。

簿記を勉強していると、必ず出てくるのが「決算」という言葉です。

何となく大事そうな言葉だとはわかるものの、最初のうちは

• 決算とは何をすることなのか
• なぜ決算が必要なのか
• ふだんの記帳とどう違うのか

が、はっきり見えないかもしれません。

しかし、簿記を理解するうえで、決算は避けて通れません。

むしろ、日々の記帳はすべて、最後に決算をするために積み重ねているといってもよいくらいです。

今回は、「決算とは何か」を、できるだけわかりやすく整理していきます。

1．決算とは「一区切りをつけること」

会社の活動は、本来ずっと続いていきます。

商売は1日で終わるわけではありませんし、1か月で終わるわけでもありません。

来月も、来年も、その先も続いていきます。

しかし、それでは

「結局この会社は儲かっているのか」

が、いつまでたってもわかりません。

そこで、ある一定の期間で区切って、その期間の成績と、その時点の財産状態を調べる必要が出てきます。

これが決算です。

つまり決算とは、

「会社の活動をいったん区切って、成績と財産の状態を明らかにすること」

なのです。

2．なぜ区切る必要があるのか

たとえば、1年中営業しているお店があるとします。

毎日売上があり、仕入があり、家賃を払い、水道光熱費を払い、時には売れ残りも出ます。

もし何年も区切らずに商売を続けてしまったら、

• 今年は儲かったのか
• 去年より良くなったのか悪くなったのか
• 今どれくらい財産が残っているのか

が見えなくなってしまいます。

会社を経営する人にとっても、銀行にとっても、税金を計算するうえでも、それでは困ります。

だからこそ、通常は1年ごとに区切って、決算を行うのです。

個人でも家計簿をつけていると、月末に

「今月はいくら使ったのか」

を見たくなることがあります。

会社の決算は、それをもっと正式に、もっと正確に行う作業だと考えるとわかりやすいでしょう。

3．ふだんの記帳だけでは足りない

毎日の取引を仕訳して、帳簿に記録していけば、それで十分なようにも見えます。

しかし実際には、それだけでは正しい成績は出ません。

なぜなら、日々の記帳の中には、

• まだ整理しきれていないもの
• そのままでは当期の成績に正しく反映されないもの
• 時間の経過に応じて修正しなければならないもの

があるからです。

たとえば、年末の時点で売れ残っている商品があれば、その分はまだ費用として確定していない部分があります。

あるいは、建物や備品のように何年も使うものは、買った年に全額を費用にするのではなく、少しずつ費用化していかなければなりません。

また、前払いした保険料や、まだ受け取っていない利息なども、そのままでは期間ごとの成績が正しく出ません。

そこで決算では、こうしたズレを直していきます。

4．決算でやることの大まかな流れ

決算といっても、いきなり難しいことをするわけではありません。

大きく言えば、次のような流れになります。

• 帳簿の記録を確認する
• 決算整理を行う
• 損益計算書と貸借対照表を作る
• 利益または損失を確定する

この中でも特に大事なのが、決算整理です。

決算整理とは、決算日に合わせて帳簿を正しい状態に直すことです。

言いかえると、ふだんの記録をそのまま集計するのではなく、

「当期の数字として本当に正しい形に整える作業」

が必要になるのです。

5．決算整理は「成績表を作る前の見直し」

学校のテストでも、集計の前に答案を見直すことがあります。

記入漏れがないか、転記ミスがないか、計算ミスがないかを確認します。

決算整理も、それと少し似ています。

ただし、単なるミス直しではありません。

決算整理では、

• 当期に属する収益はいくらか
• 当期に属する費用はいくらか
• 決算日時点の資産や負債はいくらか

を、きちんと確定させます。

この作業をしないと、利益が実際より多く出たり、少なく出たりしてしまいます。

つまり決算整理は、会社の成績表をごまかしのない形で作るための重要な手続なのです。

6．具体例で考える

たとえば、12月決算の会社が12月1日に1年分の保険料12万円を現金で支払ったとします。

このとき、支払った瞬間に12万円すべてを費用にしてしまうと、どうなるでしょうか。

12月の1か月分しか使っていないのに、1年分全部がその年の費用になってしまいます。

これでは、その年の費用が大きくなりすぎて、利益が不当に少なくなります。

そこで決算では、まだ来年分にあたる11か月分を費用から外し、前払費用などとして整理します。

逆に、まだ現金を受け取っていなくても、当期の収益に含めるべきものがあれば計上しなければなりません。

こうして、期間ごとの成績を正しくそろえるわけです。

7．決算をすると、会社の姿が見える

決算を行うことで、会社の数字がはっきり見えてきます。

たとえば、

• 今年はどれだけ利益が出たのか
• 現金はどれくらい残っているのか
• 売掛金や買掛金はどの程度あるのか
• 借入金は増えているのか減っているのか

といったことがわかります。

これによって、経営者は次の判断がしやすくなります。

また、外部の人にとっても、その会社の状態を知る手がかりになります。

つまり決算は、単なる会計上の作業ではなく、

会社の現在地を確認するための重要な手続

でもあるのです。

8．簿記の勉強では、まず全体像をつかむ

初学者にとっては、決算整理仕訳がいくつも出てくると、それだけで難しく感じるかもしれません。

しかし、最初から細かい論点を全部覚えようとする必要はありません。

まずは、

• 会社の活動を一定期間で区切る
• その期間の成績を正しく出す
• 決算日時点の財産状態を正しく出す

という決算の目的を理解することが大切です。

そのうえで、各論として

• 商品
• 減価償却
• 前払費用
• 未払費用
• 未収収益
• 貸倒れ

などを順番に学んでいけば、知識がばらばらになりにくくなります。

9．まとめ

決算とは、会社の活動を一定期間で区切って、その期間の成績と、決算日時点の財産状態を明らかにすることです。

日々の記帳だけでは、そのままでは正しい数字にならないことがあるため、決算整理を行って数字を整えます。

その結果、損益計算書や貸借対照表が作られ、会社の実際の姿が見えてきます。

簿記を勉強するうえでは、決算整理の個別論点に入る前に、

「なぜ決算をするのか」

を理解しておくことがとても大切です。

ここが見えてくると、これから学ぶ決算整理の仕訳も、単なる暗記ではなく意味のある作業として理解しやすくなります。

次回は、決算整理の中でも代表的なテーマである商品の決算整理について見ていきましょう。

税理士試験は全部で11科目あります。

そのうち必須科目は次の2つです。

• 簿記論
• 財務諸表論

そして残りは税法科目になります。

税法科目は全部で9科目あり、その中から3科目を選んで合格する必要があります。

1．税法科目の一覧

税理士試験の税法科目は次の通りです。

• 所得税法
• 法人税法
• 相続税法
• 消費税法
• 酒税法
• 国税徴収法
• 住民税
• 事業税
• 固定資産税

ただし、ここで重要なルールがあります。

所得税法または法人税法のどちらかは必ず合格しなければならない

つまり、税法3科目の中には必ずどちらかが入ります。

2．多くの受験生の選択パターン

一般的によく選ばれる組み合わせは次のようなものです。

ただし、科目選択は人によって大きく変わります。

3．税法科目の難易度

税理士試験では、科目によって勉強量が大きく違います。

そのため、最初に難しい科目を選ぶかどうかは大きな判断になります。

4．科目選択で大切な考え方

科目選択では次の3つを考える必要があります。

• 将来の仕事
• 勉強時間
• 合格までの期間

例えば、会計事務所で働く予定なら、

法人税と消費税はほぼ必須

と言われています。

5．科目選択は戦略

税理士試験は長期戦です。

そのため、

科目選択そのものが合格戦略

になります。

最初の選択で数年変わることも珍しくありません。

まとめ

• 税法科目は9科目ある
• その中から3科目合格する
• 法人税か所得税は必須

科目選択は慎重に考える必要があります。

次回は、

「税理士試験の勉強スケジュールの立て方」

について解説します。

税理士試験には必須科目が2つあります。

• 簿記論
• 財務諸表論

簿記論は「計算」の科目です。
では、財務諸表論は何でしょうか。

財務諸表論は「会計の理論」を理解する科目です。

1．財務諸表論の試験構成

財務諸表論の試験は、大きく2つに分かれています。

つまり、簿記論の計算力に加えて、

「なぜその処理をするのか」

を説明できることが求められます。

2．財務諸表論が難しい理由

多くの受験生が感じる難しさは、次の3つです。

• 理論暗記が膨大
• 計算と理論の両方が必要
• 文章問題への対応

特に理論は、ただ暗記するだけでは点が取れません。

内容を理解した上で、文章として書けることが必要です。

3．簿記論との違い

簿記論は「手を動かす科目」、
財務諸表論は「頭で理解する科目」と言われることもあります。

4．簿記論との同時学習

多くの受験生は、

簿記論と財務諸表論を同時に受験します。

理由はシンプルです。

• 内容が重なっている
• 計算分野が共通している
• 効率よく学習できる

ただし、勉強時間はかなり必要になります。

5．財務諸表論の勉強のコツ

• 理論は早めに覚え始める
• 簿記論の計算とリンクさせる
• 過去問で出題傾向を確認する

特に理論は、直前期にまとめて覚えるのは大変です。

少しずつ積み上げることが重要です。

まとめ

財務諸表論は、

• 理論
• 計算

の両方が必要な科目です。

簿記論と合わせて学習することで、
会計の理解は一気に深まります。

次回は、

「税法科目はどのように選ぶべきか」

を解説します。

前回は、簿記論の計算スピードを上げるトレーニングについて説明しました。

今回はいよいよ、

簿記論の最大の壁である「総合問題」

の攻略法です。

1．総合問題とは何か？

総合問題とは、複数の論点が組み合わされた問題です。

• 商品売買
• 固定資産
• 引当金
• 決算整理
• 精算表・財務諸表

これらが一つの問題の中に同時に出てきます。

2．多くの受験生が失敗する理由

総合問題でよくある失敗は次の3つです。

• 問題を最初から順番に解こうとする
• 一つの問題で止まってしまう
• 計算用紙が整理されていない

本試験では、途中で止まると時間が足りなくなります。

3．総合問題の基本戦略

「解ける問題から解く」

これが最も重要な戦略です。

例えば次の順番で解くことが多いです。

1. 簡単な仕訳問題
2. 個別計算問題
3. 決算整理
4. 財務諸表作成

難しい問題は後回しにします。

4．時間配分の目安

簿記論の試験時間は120分です。

自分の時間配分を決めておくことが重要です。

5．おすすめ練習方法

総合問題の練習は次のように進めます。

• 最初は時間を気にせず解く
• 解説を読んで理解する
• 同じ問題をもう一度解く

「同じ問題を解き直す」ことが非常に重要です。

6．実戦ミニ問題

次の取引について仕訳をしなさい。

当期末に備品（取得原価500,000円、耐用年数5年、残存価額0円）の減価償却を行う。

まとめ

• 総合問題は複数論点の集合
• 解ける問題から解く
• 時間配分を決めておく

総合問題に慣れることが、簿記論合格のカギです。

次回は、

「財務諸表論とはどんな科目なのか」

を解説します。

簿記論は「理解の試験」ではありません。

処理スピードの試験です。

本試験は120分ですが、問題量が多いため、
多くの受験生が時間不足になります。

つまり、合格するためには

計算スピードを意識したトレーニング

が必要です。

1．簿記論で時間が足りなくなる理由

• 仕訳を書くのが遅い
• 計算過程が整理されていない
• 問題文を読むのに時間がかかる
• 途中で止まってしまう

特に多いのは、

「途中で考え込んでしまう」ことです。

2．計算スピードを上げる基本トレーニング

① 仕訳の瞬発力を鍛える

問題を見た瞬間に仕訳が書けるようにします。

例えば次のような問題です。

例題

備品（取得原価600,000円、耐用年数5年、残存価額0円）について、
当期の減価償却費を計上する。

このレベルの仕訳は、考えなくても書けるようにします。

② 電卓スピードを上げる

税理士試験では電卓操作も重要です。

• 数字を見てすぐ入力する
• 桁数を間違えない
• 連続計算に慣れる

毎日少しでも電卓を触る習慣をつけましょう。

③ 計算用紙の使い方を決める

合格者は計算用紙の使い方が決まっています。

• 左に問題番号を書く
• 計算を縦に整理する
• 途中結果を残す

計算が整理されていると、ミスも減ります。

3．おすすめトレーニング方法

1日10分だけでも、次の練習をしてください。

• 仕訳10問
• 個別問題1問
• 電卓練習

短時間でも毎日続けることが重要です。

4．スピードより大事なこと

ただし、スピードだけを追いかけると危険です。

本試験で最も大切なのは

正確さ

です。

ミスを減らしながらスピードを上げていくことが、
簿記論合格への近道です。

まとめ

• 仕訳は反射レベルまで練習する
• 電卓操作に慣れる
• 計算用紙を整理する

計算スピードは一朝一夕では上がりません。

しかし、毎日積み重ねれば確実に伸びます。

次回は、

「簿記論の総合問題を攻略する方法」

を解説します。