前回は、1月1日現在の資産を基に行う償却資産申告を扱いました。今回は、その前段階となる「機械や備品を売却・廃棄したとき、帳簿からどう外すか」を整理します。主題は、帳簿価額と売却損益の計算、除却の判定、仕訳、固定資産台帳の更新です。

基準日と前提：本稿は2026年9月19日を確認基準日とし、同日に閲覧できる国税庁・e-Govの法令、通達および公表資料を参照しています。仕訳例は、日本国内の法人が所有する機械装置・器具備品について、間接法、税抜経理方式、消費税の課税事業者、通常の国内取引を前提とします。一般的な学習用の説明であり、個別の契約、会計方針、税務申告に対する判断ではありません。

1．売却損益は帳簿価額と売却価額を比べる

固定資産を売却するときは、最初に売却直前の帳簿価額を求めます。間接法の場合の基本式は次のとおりです。

帳簿価額＝取得価額－売却直前までの減価償却累計額

本稿のような税抜経理方式では、会計上の売却損益を次のように計算します。

売却損益＝税抜売却価額－売却直前の帳簿価額

用語	意味	主な確認資料
取得価額	固定資産の購入代価と、事業に使用できる状態にするための付随費用などからなる金額	固定資産台帳、契約書、請求書
減価償却累計額	対象資産について計上した減価償却費の累計額	固定資産台帳、総勘定元帳
帳簿価額	間接法では、取得価額から対象資産の減価償却累計額を差し引いた残額	固定資産台帳
税抜売却価額	売却対価から消費税等を分けた本体価額	売買契約書、請求書、入金資料
固定資産売却益	税抜売却価額が帳簿価額を上回る場合の差額	計算明細、仕訳帳
固定資産売却損	帳簿価額が税抜売却価額を上回る場合の差額	計算明細、仕訳帳
固定資産除却損	廃棄などにより帳簿から外す資産の帳簿価額を基礎とする損失	廃棄記録、社内決裁、固定資産台帳

売却日までの減価償却費を計上する会計処理を採用している場合は、先に「借方：減価償却費／貸方：減価償却累計額」を記帳し、その後の帳簿価額で売却損益を計算します。以下の数値例は、売却直前までに必要な減価償却が計上済みという前提です。

2．売却・除却・使用停止を区別する

状況	基本的な処理	注意点
売却	対価を得て資産を他者へ移転し、帳簿から外す	売却価額と帳簿価額の差から売却損益を計算する
下取り	旧資産の売却と新資産の取得に分ける	差額決済だけで処理せず、それぞれの対価を確認する
物理的な廃棄	使用を終えた資産を処分し、帳簿から外す	廃材などに価値が残る場合や処分費用がある場合は、その内容も確認する
一時的な使用停止	保有を続け、再使用や売却の可能性が残る	使用を止めただけで直ちに除却損を計上できるとは限らない
有姿除却	現物が残っていても、明確な事実と税務上の要件に基づいて除却を検討する	単なる遊休状態と区別し、今後の使用可能性と処分見込価額を確認する

3．売却益が生じる仕訳

取得価額1,200,000円、売却直前の減価償却累計額900,000円の機械を、税抜400,000円で売却したとします。消費税等40,000円を含む440,000円は普通預金へ入金されました。

取得価額	1,200,000円
減価償却累計額	900,000円
帳簿価額	1,200,000円－900,000円＝300,000円
税抜売却価額	400,000円
固定資産売却益	400,000円－300,000円＝100,000円

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	440,000円	機械装置	1,200,000円
減価償却累計額	900,000円	仮受消費税等	40,000円
		固定資産売却益	100,000円
合計	1,340,000円	合計	1,340,000円

仕訳後は、対象資産分の機械装置1,200,000円と減価償却累計額900,000円が帳簿から外れます。売却益は100,000円であり、入金額440,000円の全額ではありません。

4．売却損が生じる仕訳

取得価額800,000円、減価償却累計額500,000円の備品を税抜200,000円で売却し、消費税等20,000円を含む220,000円が入金されたとします。

帳簿価額300,000円－税抜売却価額200,000円＝固定資産売却損100,000円

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	220,000円	器具備品	800,000円
減価償却累計額	500,000円	仮受消費税等	20,000円
固定資産売却損	100,000円
合計	820,000円	合計	820,000円

直接法では、固定資産勘定が減価償却後の帳簿価額まで直接減額されているため、売却時に減価償却累計額を使いません。直接法と間接法を一つの仕訳に混在させないようにします。

5．対価のない廃棄の仕訳

取得価額600,000円、減価償却累計額500,000円の備品を廃棄したとします。廃材などの価値はなく、処分業者への支払いもこの仕訳には含めません。帳簿価額は100,000円です。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
減価償却累計額	500,000円	器具備品	600,000円
固定資産除却損	100,000円
合計	600,000円	合計	600,000円

処分業者への支払いがある場合は、請求内容に応じて処分費用と消費税区分を別に確認します。廃材などが資産として残る場合や売却対価を受け取る場合は、その価額または収入も反映するため、帳簿価額の全額を機械的に除却損としないよう注意します。

6．消費税は売却益ではなく売却対価を基礎にする

国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡は、消費税の課税対象です。国税庁は、事業に使用していた建物、機械、車両などの売却も、事業に付随する資産の譲渡として課税対象になると示しています。したがって、本稿の例では売却益100,000円ではなく、税抜売却価額400,000円を基礎に消費税等を処理します。根拠は、国税庁の「事業者の事業用固定資産の売却」で確認できます。

取引	消費税上の基本区分	確認点
国内で行う機械・備品・車両・建物の売却	原則として課税取引	売却損益ではなく、売却対価を基礎にする
土地の売却	非課税取引	土地と建物の一括売却では、それぞれの対価を合理的に区分する
資産の廃棄・盗難・滅失	資産の譲渡等に該当しない	対価を得て資産を移転する取引ではない
処分業者への支払い	廃棄そのものとは別の役務提供として判定する	請求内容、課税区分、採用する経理方式を確認する

廃棄・盗難・滅失の取扱いは、国税庁の消費税法基本通達5－2－13に示されています。

本稿の機械・備品の売却例には、通常の国内取引に適用される消費税と地方消費税の合計10％を使用しています。国税庁の「No.6303 消費税および地方消費税の税率」は、2026年4月1日現在の法令等として、標準税率を合計10％としています。実際の処理では、取引日、経過措置、資産の種類、売手の納税義務、税込・税抜経理の別を確認してください。

7．法人税では会計上と税務上の金額を分けて確認する

法人税基本通達2－1－14では、固定資産の譲渡収益は、別段の定めがある場合を除き、原則として引渡しがあった日の属する事業年度の益金に算入するとされています。ただし、土地、建物その他これらに類する資産について、契約の効力発生日に収益計上している場合の取扱いも定められています。契約日や入金日だけで一律に判断せず、資産の種類、契約内容、引渡しの事実、実際の収益計上を確認します。根拠は国税庁の「固定資産の譲渡等に係る収益」です。

会計上の帳簿価額と、申告調整を反映した税務上の未償却残額は一致しないことがあります。過年度の償却限度超過額、圧縮記帳、特別償却などがある場合は、会計上の売却損益をそのまま税務上の譲渡損益とせず、固定資産台帳と法人税申告書の明細を照合します。減価償却費の損金算入については、法人税法第31条および国税庁の「償却費の損金経理」を確認してください。

有姿除却は「使っていないだけ」では足りない

法人税基本通達7－7－2では、物理的な解撤や廃棄をしていなくても、次のような固定資産について、帳簿価額から処分見込価額を控除した金額を除却損として損金算入できる取扱いが示されています。

• 使用を廃止し、今後通常の方法で事業に使用する可能性がないと認められる固定資産
• 特定製品専用の金型などで、その製品の生産中止により将来使用される可能性がほとんどないことが、その後の状況などから明らかなもの

自社利用ソフトウェアについても、対象業務の廃止やハードウェア・OSの変更などにより、今後使用しないことが明らかな場合の取扱いが同通達7－7－2の2に示されています。詳しい要件は、国税庁の「除却損失等の損金算入」で確認できます。

有姿除却を検討するときは、使用廃止日、使用できない理由、再使用・転用・売却の可能性、処分見込価額を整理します。社内決裁書、製品の生産中止資料、現物写真、資産台帳、処分見積書などは事実関係を確認する資料になり得ますが、必要な証拠と税務判断は個別事情によって異なります。

8．記帳から固定資産台帳更新までの手順

1. 対象資産を特定する：資産番号、勘定科目、取得日、取得価額を照合します。
2. 売却・除却直前の残高を確定する：対象資産の減価償却累計額と当期の減価償却処理を確認します。
3. 処分方法を判定する：売却、下取り、廃棄、滅失、単なる使用停止を区別します。
4. 対価と消費税区分を確認する：税抜価額、消費税等、入金額を分けます。
5. 仕訳を検算する：帳簿価額と売却損益を再計算し、借方合計と貸方合計の一致を確認します。
6. 固定資産台帳を更新する：売却日または除却日、相手先、対価、処分理由を記録し、総勘定元帳と照合します。
7. 根拠資料をひも付ける：契約書、請求書、入金資料、社内決裁、廃棄関係資料を資産番号から追えるようにします。

9．初学者が間違えやすいポイント

間違い	正しい確認方法
売却価額を取得価額と比べる	売却直前の帳簿価額と比べる
売却益だけに消費税を掛ける	原則として売却対価を基礎にする
間接法で固定資産を帳簿価額だけ貸方へ記入し、累計額も借方へ記入する	固定資産を取得価額で消し、対象資産分の累計額を借方へ振り戻す
資産勘定だけを消し、累計額を残す	対象資産と対応する累計額を同じ処理で帳簿から外す
使っていない資産をすべて除却する	物理的な廃棄の事実、または有姿除却の要件と事実関係を確認する
下取りの差額だけを新資産の取得価額にする	旧資産の売却と新資産の取得を分けて記帳する
会計上の帳簿価額をそのまま法人税でも使う	税務上の未償却残額と申告調整の有無を別に確認する

10．確認問題

取得価額1,000,000円、減価償却累計額700,000円の機械を、税抜250,000円で売却しました。消費税等25,000円を含む275,000円は普通預金へ入金されています。当期に必要な減価償却は計上済みです。

答えと検算を表示

帳簿価額は1,000,000円－700,000円＝300,000円です。帳簿価額と税抜売却価額との差額50,000円が固定資産売却損になります。

借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
普通預金	275,000円	機械装置	1,000,000円
減価償却累計額	700,000円	仮受消費税等	25,000円
固定資産売却損	50,000円
合計	1,025,000円	合計	1,025,000円

11．5日練習

日	取り組む内容
1日目	取得価額、減価償却累計額、帳簿価額の関係を確認する
2日目	売却益、売却損、除却損を一例ずつ計算する
3日目	間接法の仕訳を書き、借方・貸方を検算する
4日目	売却、廃棄、使用停止を分類し、消費税区分を確認する
5日目	仕訳後に対象資産分の取得価額と減価償却累計額が帳簿から外れているか確認する

固定資産の処分では、「帳簿価額を求める」「取引を分類する」「資産と対応する累計額を帳簿から外す」という順番が基本です。関係会社間取引、著しい低額譲渡、圧縮記帳資産、土地建物の一括売却などでは追加の検討が必要になるため、基準日現在の法令・通達と個別の事実関係を確認してください。

第186回では、法人住民税と事業税の全体像を確認しました。今回は同じ地方税のうち、土地・家屋以外の事業用資産にかかる固定資産税（償却資産）の申告を扱います。

先に結論です。償却資産の所有者は、原則として毎年1月1日現在の資産を、その資産が所在する市町村へ申告します。法人税・所得税で取得価額の全額を損金または必要経費に算入した資産でも、固定資産税では申告対象になることがあります。また、課税標準額が免税点未満でも、申告義務までなくなるわけではありません。

本稿は2026年9月18日時点で公布・公表されている法令と公的資料に基づく一般的な説明です。個別の資産区分、リース契約、課税標準の特例、自治体条例または会計処理を判断するものではありません。実際の申告では、資産所在地の自治体が公表する対象年度の手引と様式を確認してください。

1．償却資産申告の基本

確認項目	基本的な取扱い	覚える言葉
税金の種類	固定資産税のうち、土地・家屋以外の事業用償却資産にかかる部分	「償却資産税」という独立した税目ではない
基準日	毎年1月1日	賦課期日
申告する人	原則として、1月1日現在の償却資産の所有者	所有者判定
申告先	資産が所在する市町村。東京都23区内に所在する資産は東京都	本店所在地ではなく資産所在地
申告期限	原則として毎年1月31日。休日に当たる場合の具体的な期限は自治体の案内で確認	1月31日
課税方法	申告内容などを基に自治体が価格と税額を決定	賦課課税方式
税率	地方税法上の標準税率は1.4％。適用税率は自治体条例を確認	標準税率

法人税申告書の減価償却明細を税務署へ提出しても、償却資産申告をしたことにはなりません。提出先と制度が異なるためです。償却資産の定義、標準税率、免税点、賦課期日および申告義務は、e-Gov法令検索「地方税法」の第341条、第350条、第351条、第359条および第383条で確認できます。

2．令和9年度から償却資産の免税点は180万円

令和8年法律第2号により、償却資産にかかる固定資産税の免税点は、令和9年度分から180万円へ引き上げられました。

適用年度	償却資産の免税点
令和8年度分まで	課税標準額が150万円未満
令和9年度分以後	課税標準額が180万円未満

免税点改正の施行日は2027年4月1日で、改正後の地方税法第351条は令和9年度分以後の固定資産税に適用されます。改正文、施行日および適用年度は、参議院掲載の「地方税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第2号）」第1条、附則第1条第3号および附則第14条第2項で確認できます。

令和9年度申告では、2027年1月1日現在の所有状況を申告します。2027年1月31日は日曜日であるため、一般的な期限計算では翌日の2027年2月1日（月）が期限となりますが、提出先、受付期限、様式および添付書類は資産所在地の自治体が公表する令和9年度版の案内で最終確認してください。

3．申告対象になる資産・ならない資産

区分	主な例	基本判定
構築物	駐車場舗装、門、塀、広告塔、外構、テナント施工の内装・造作など	対象になり得る
機械・装置	製造設備、加工機械、発電設備、機械式駐車設備など	対象
船舶・航空機	事業用船舶、飛行機、ヘリコプターなど	対象
車両・運搬具	大型特殊自動車など	対象になり得る
工具・器具・備品	パソコン、机、椅子、陳列棚、冷蔵庫、医療機器、看板など	対象
土地・家屋	土地、固定資産税上の家屋として評価される建物や設備	償却資産申告の対象外
無形固定資産	ソフトウェア、特許権、商標権、営業権など	対象外
棚卸資産	販売目的の商品、製品、原材料など	対象外
自動車税・軽自動車税の対象車両	普通自動車、軽自動車、小型特殊自動車など	対象外

建物附属設備は判断を誤りやすい分野です。家屋と一体で評価される設備がある一方、特定の生産・業務用設備や、賃借人が取り付けた内装・造作などは償却資産になる場合があります。名称だけで決めず、所有者、用途、施工内容および家屋との一体性を確認します。具体例は東京都主税局「固定資産税（償却資産）」で確認できます。自治体によって取扱いが異なる場合がある点にも注意してください。

4．国税の少額資産と同じ判定をしない

法人税・所得税で早期に費用化できるかどうかと、固定資産税の申告対象になるかどうかは別の問題です。

国税上の処理	固定資産税の基本的な取扱い	注意点
使用可能期間1年未満または取得価額10万円未満の資産を、法人税法・所得税法の規定により一時に損金または必要経費へ算入	対象外	個別に減価償却資産として計上した場合は対象になり得る
取得価額20万円未満の資産について3年間の一括償却を選択	対象外	通常の耐用年数で個別償却した場合は対象
中小企業者等の少額減価償却資産の特例により全額を損金または必要経費へ算入	対象	国税で即時に費用化しても、固定資産税では除外されない
通常の減価償却	対象	帳簿価額が少額または1円でも対象になり得る

中小企業者等の少額減価償却資産の特例では、一定の要件を満たす場合、2026年4月1日以後に取得等をした取得価額10万円以上40万円未満の資産が対象になります。2026年3月31日以前の取得分は30万円未満でした。年間合計300万円までという上限などもあり、法人と個人では適用要件をそれぞれ確認する必要があります。詳細は、国税庁の「減価償却のあらまし」、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」および「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」を確認してください。

例えば、要件を満たす法人が2026年6月に取得した35万円のパソコンをこの特例で全額損金算入しても、それだけを理由に償却資産申告から除外することはできません。他の除外要件に該当しなければ申告対象です。

5．1月1日現在の資産を帳簿から拾う

申告書へ直接転記する前に、前年度の申告明細と固定資産台帳を照合します。

前年度の申告資産 ＋ 増加資産 － 減少資産 ＝ 1月1日現在の申告候補資産

確認資料	確認する内容
前年度の種類別明細書	前年まで申告していた資産と資産番号
固定資産台帳・減価償却明細	取得年月、取得価額、耐用年数、除却状況
固定資産勘定の総勘定元帳	前年中の取得、売却、除却、他拠点への移動
請求書・契約書・工事明細	資産の内容、取得価額に含まれる付随費用、内装工事の内訳
廃棄・売却記録	1月1日より前に所有しなくなった事実
拠点別の資産一覧	申告先となる市町村と実際の設置場所

年末年始の判定

1月1日現在の状況	基本判定	理由
12月中に取得し、事業に使用できる状態にある	対象	取得月にかかわらず1月1日に所有している
1月2日に取得し、1月1日には所有していない	当年度は対象外	賦課期日後の取得
12月31日までに売却または廃棄が完了している	対象外	1月1日に所有していない
1月2日に廃棄した	対象	1月1日には所有している
減価償却済みだが、現在も使用できる	対象	帳簿価額と申告対象の判定は別
休止中だが、いつでも事業に使用できる	対象	現に事業の用に供することができる状態にある

6．評価額と税額の計算

償却資産の評価は、取得年月、取得価額および耐用年数に応じて一品ごとに行います。耐用年数に対応する減価率を「r」とした基本式は次のとおりです。

• 前年中に取得した資産：取得価額 ×（1－r÷2）
• 前年前に取得した資産：前年度評価額 ×（1－r）
• 算出額が取得価額の5％を下回る場合：取得価額の5％を評価額とする

前年中に取得した資産は、取得月にかかわらず半年分の減価を反映します。法人税・所得税の月割計算とは異なるため、会計上または国税上の帳簿価額を、そのまま固定資産税の評価額として使うことはできません。

税額 ＝ 課税標準額 × 適用税率

課税標準額は、原則として資産の評価額を合計し、課税標準の特例がある場合はその特例を反映して求めます。端数処理や適用税率は自治体の条例と手引を確認してください。例えば横浜市の公表資料では、課税標準額の1,000円未満と税額の100円未満を切り捨てる取扱いが示されています。

令和9年度の計算例

次の前提で、評価額から税額までを計算します。

取得日	2026年7月1日
資産	事務用備品
取得価額	2,400,000円
耐用年数	8年
固定資産評価上の減価率	0.250
課税標準の特例	なし
同じ課税単位内の他の償却資産	なし
税率	標準税率1.4％を使用

評価額
2,400,000円 ×（1－0.250÷2）＝2,100,000円

免税点の判定
2,100,000円は令和9年度の免税点1,800,000円以上であるため、この前提では課税対象になります。

税額
2,100,000円 × 1.4％ ＝ 29,400円

この例では課税標準額と税額に切捨て対象となる端数がありません。免税点との差額30万円に税率を掛けるのではなく、課税標準額210万円全体を基に計算します。

7．帳簿価額と固定資産税評価額を区別する

同じ資産でも、会計上の帳簿価額と固定資産税の評価額は別々に計算します。前記の備品について、消費税等を考慮せず、会計上は定額法、償却率0.125、残存価額0円、2026年7月から12月までの6か月を償却するものと仮定します。

日付・内容	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
2026年7月1日・備品取得	備品	2,400,000円	普通預金	2,400,000円
2026年12月31日・減価償却	減価償却費	150,000円	減価償却累計額	150,000円

減価償却費は、2,400,000円 × 0.125 × 6か月÷12か月＝150,000円です。2026年12月31日現在の残高は次のようになります。

• 備品：借方残高2,400,000円
• 減価償却累計額：貸方残高150,000円
• 帳簿価額：2,400,000円－150,000円＝2,250,000円

一方、2027年1月1日を基準とする固定資産税評価額は2,100,000円です。帳簿価額との差額150,000円を仕訳で調整することはありません。償却資産申告書の提出や評価額の計算だけを理由とする仕訳も不要です。

賦課決定時と納付時の仕訳

前記の前提による固定資産税29,400円について、納税通知書の到達により債務を計上し、その後に普通預金から全額を納付する場合は次のとおりです。

内容	借方科目	借方金額	貸方科目	貸方金額
賦課決定による計上	租税公課	29,400円	未払金	29,400円
普通預金から納付	未払金	29,400円	普通預金	29,400円

賦課決定時には未払金の貸方残高が29,400円となり、納付時に借方へ同額を計上することで残高は0円になります。租税公課は29,400円増加し、普通預金は29,400円減少します。各仕訳の借方金額と貸方金額は一致しています。

法人が負担する固定資産税は、原則として賦課決定のあった事業年度の損金です。ただし、納期の開始日または実際の納付日の属する事業年度に損金経理した場合は、その事業年度の損金とする取扱いがあります。詳細は国税庁「租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期」を確認してください。個人事業者の必要経費算入時期は、国税庁「固定資産税、登録免許税又は不動産取得税を支払った場合」で確認できます。

8．申告作業の順番

1. 資産所在地を分ける：本店、支店、店舗、工場などの所在地ごとに申告先を確認します。
2. 前年度明細を起点にする：前年の申告資産へ、取得、売却、除却および移動を反映します。
3. 対象・対象外を判定する：少額資産、ソフトウェア、車両および内装工事を重点的に確認します。
4. 1月1日現在で締める：年末取得と年始売却・除却の時期を取り違えないようにします。
5. 申告書と種類別明細書を作る：取得年月、取得価額、耐用年数および増減理由などを転記します。
6. 特例資料を確認する：課税標準の特例を受ける場合は、自治体指定の記載方法と添付書類を確認します。
7. 期限までに提出する：紙またはeLTAXなど、自治体が案内する方法で提出し、提出控えを保存します。

提出前チェック

• 前年度の申告資産に当年中の増加・減少を正しく反映した
• 取得価額、取得年月および耐用年数を請求書や台帳と照合した
• 除却資産について、廃棄日や売却日を確認した
• 償却済みでも使用中または使用可能な資産を除外していない
• 中小企業者等の少額減価償却資産の特例と3年一括償却を区別した
• ソフトウェアをパソコンなどの有形資産と分けた
• 複数の市町村に所在する資産を本店所在地へまとめていない
• 免税点未満という理由だけで申告を省略していない

9．短い判定練習

資産と処理	基本判定	理由
2026年6月取得の35万円のパソコンを、中小企業者等の特例で全額損金算入	対象	国税上の特例による費用化だけでは、固定資産税の対象から除外されない
18万円の事務机を3年間の一括償却資産として処理	対象外	法人税法・所得税法の規定による一括償却資産は除外される
減価償却が終了したまま使用している製造機械	対象	事業に使用できる状態なら、償却済みでも対象になる
50万円の業務用ソフトウェア	対象外	無形固定資産に該当する
自動車税の対象となる普通乗用車	対象外	自動車税の課税対象となる自動車は償却資産から除かれる

10．続けるための週次メニュー

1. 固定資産台帳から5件を選び、「対象・対象外・要確認」に分類する。
2. 前年度明細と前年中の増減資産を、1つの申告先について照合する。
3. 取得価額と耐用年数を使い、評価額を1件だけ手計算する。
4. 「免税点未満でも申告義務は別」「国税で即時費用化しても対象になる場合がある」「帳簿価額と評価額は別」の3点を説明する。

一度に全資産を覚える必要はありません。対象判定、台帳照合、評価計算を少数の資産で繰り返すと、申告書と簿記のつながりを確認しやすくなります。

まとめ

• 償却資産の所有者は、原則として毎年1月1日現在の状況を資産所在地の自治体へ申告する。
• 令和9年度分以後の償却資産の免税点は180万円だが、免税点未満でも申告義務は別に判定する。
• 国税の少額減価償却資産の特例で全額を損金または必要経費にした資産でも、固定資産税では申告対象になり得る。
• 帳簿価額と固定資産税評価額は別計算であり、評価額と帳簿価額との差額を仕訳で調整しない。
• 適用税率、課税標準の特例、集計単位、提出期限および添付書類は資産所在地の自治体資料で最終確認する。

主な一次資料

• e-Gov法令検索「地方税法」
• 参議院「地方税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第2号）」
• 東京都主税局「固定資産税（償却資産）」
• 横浜市「令和8年度 市税のしおり」
• 国税庁「減価償却のあらまし」
• 国税庁「租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期」

実際の申告では、資産所在地の自治体が公表する最新年度の申告手引、条例および申告書様式を優先してください。判断が難しい資産や契約については、自治体の償却資産担当部署または税理士へ個別に確認してください。

読了所要時間: 約8〜12分

学習の初期は「法人税は何とか分かってきたが、地方税になるとルールや仕訳の順序が混乱する」という声をよく聞きます。本記事では法人住民税・事業税という“次に押さえるべき地方税”を、表を中心に整理して実務と試験の結びつきを分かりやすく示します。少しずつ続けられる週次メニューも付け、挫折しにくい学習を目指します。

地方税の全体像（まずは俯瞰）

以下は主要な法人向け地方税を要点でまとめた表です。計算の起点（課税標準）や申告のタイミングが、一目で分かるようにしています。

税目	対象	課税標準	主な計算式	税率（目安）	申告期限
法人住民税（法人税割＋均等割）	法人税額および事務所等の規模	法人税割は基本的に法人税額、均等割は資本金等の額・従業員数等を基礎とする	法人税割：法人税額×税率／均等割：資本金等の額・従業員数等に応じた定額	法人税割：都道府県＋市区町村合計で数％／均等割：標準額あり	原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内（延長等の例外あり）
事業税（所得割／外形標準課税等）	事業を行う法人の所得等	所得金額（外形は付加価値・資本等）	事業税額＝課税標準×率（業種別）／外形は別途計算	業種により3〜7％程度（外形標準は別基準）	原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内（延長等の例外あり）

法人住民税の計算と仕訳

法人住民税は、基本的に法人税額を課税標準とする法人税割と、資本金等の額・従業員数等に応じて課される均等割から構成されます。決算日時点では申告税額が確定前のため、法人税割と均等割を含む見積額を未払計上する点が重要です。

下表は計算フローと仕訳例です。決算時の見積額を80,000円、その後の確定額を85,000円としています。

手順	説明	仕訳（例）
1. 税額の概算見積	決算時点で、法人税額を基礎とする法人税割と均等割を含む概算税額を見積もる（確定前）	（借）法人税、住民税及び事業税 80,000 （貸）未払法人税等 80,000
2. 確定後の調整	確定税額85,000円と見積額80,000円との差額5,000円について、費用と未払額を増額する	（借）法人税、住民税及び事業税 5,000 （貸）未払法人税等 5,000
3. 納付時	確定した未払税額を自治体へ納付する	（借）未払法人税等 85,000 （貸）現金預金 85,000

税額控除等がある場合は申告時の税額計算に反映し、そこで確定した未払税額を納付時に取り崩します。

事業税の計算と仕訳

事業税には所得割（所得ベース）と外形標準課税があります。所得割は所得金額に必要な調整を行って計算し、外形標準課税の付加価値割・資本割は付加価値額や資本金等の額を基準に計算します。勘定科目については、所得割を「法人税、住民税及び事業税」等、付加価値割・資本割を「租税公課」等として区分します。

手順	説明	仕訳（例）
1. 所得割の見積	決算時点で所得金額に各種調整を行い、概算税額を算出	（借）法人税、住民税及び事業税 120,000 （貸）未払法人税等 120,000
2. 外形標準課税（該当する場合）	外形標準課税の対象となる場合は、付加価値割・資本割を別途計算	（借）租税公課 200,000 （貸）未払事業税 200,000
3. 確定後の差額修正・納付	確定税額に合わせて未払額を調整し、所得割と外形標準課税分を納付	（借）未払法人税等 120,000 （借）未払事業税 200,000 （貸）現金預金 320,000

よくある誤解とチェックリスト

実務で陥りやすい誤解を整理し、確認すべきポイントを示します。

誤解	実務での影響	チェックポイント
法人税と地方税の税額は常に連動する	法人住民税には法人税割のほかに均等割があり、事業税には所得割や外形標準課税等があるため税額差が生じる	法人税割の課税標準、均等割、外形標準課税の有無と各自治体の税率を確認する
決算で未払がなくても申告で調整は不要	見積不足で後日追徴や利息が発生する可能性	決算で概算を計上し、確定後に差額調整するフローを確立する
事業税はすべて同じ勘定科目で処理する	所得割と付加価値割・資本割の会計上の区分を誤る可能性がある	所得割は「法人税、住民税及び事業税」等、付加価値割・資本割は「租税公課」等として区分する

• 決算時：法人税割と均等割を含め、法人住民税の概算を計上しているか
• 申告時：各自治体の申告書様式・添付書類を確認しているか
• 納付時：事業年度終了日を基準とした申告・納付期限を確認しているか

試験出題ポイント対応表（税理士試験との接続）

試験で問われやすい論点と学習上の対応をまとめます。過去問練習に進む前にチェックしてください。

論点	狙われやすい切り口	学習対策
課税標準の基準	法人住民税の法人税割、均等割、事業税の所得割等における課税標準の違い	法人税割は基本的に法人税額、均等割は資本金等の額・従業員数等、事業税の所得割は所得金額を基礎とする点を整理する
地方税の税額調整	均等割・法人税割・外形それぞれの計算過程	典型例で計算演習を行い、仕訳と申告書記載を確認する
外形標準課税の基礎	付加価値額、資本割の計算・適用除外規定	算式を暗記せず、要素ごとに数値計算の練習を重ねる

過去問練習は以下からどうぞ：
第183回（法人税の所得と調整）／
第184回（法人税申告の実務）／
第185回（税務調査の基礎）

週次で続ける学習メニュー（5分チェック表付き）

継続しやすさを重視した、週次→月次→期末の三段階メニューです。まずは週1回、5分で確認する習慣をつけましょう。

項目	確認内容	所要時間
5分チェック（週）	決算フローの一行確認・事業年度終了日を基準とした申告期限カレンダーを見る・仕訳1問を解く	5分
月次確認	未払計上の残高確認・地方税に関する注記事項の整理	20〜30分
期末準備	概算計算・外形該当判定・申告書のドラフト作成	1〜2時間

• 週1回は「仕訳1問」を解く習慣をつける（記事内の練習問題を活用）
• 月次では自治体ごとの税率表を更新する（重要）
• 期末は外形の該当性を早めに判定しておくと負担が減る

練習問題（簡単な計算例）と解説

以下は決算日時点で税額が確定していないケースの練習問題です。解答では決算時の見積計上と確定後の差額調整まで示します。

【問題】決算日時点で、法人税額を課税標準とする法人税割と均等割を合計した法人住民税の概算額は80,000円と見積もられた。決算日時点で未払計上し、後日、確定税額が85,000円となった。仕訳を示しなさい。

【解答の考え方】決算時には概算額80,000円を費用および未払額として計上します。確定額85,000円は見積額より5,000円多いため、確定後に費用と未払額をそれぞれ5,000円増額し、その後85,000円を納付します。

仕訳（決算時）
（借）法人税、住民税及び事業税 80,000
（貸）未払法人税等 80,000

仕訳（確定後の修正）
（借）法人税、住民税及び事業税 5,000
（貸）未払法人税等 5,000

仕訳（納付時）
（借）未払法人税等 85,000
（貸）現金預金 85,000

まとめ・次に学ぶべき項目

地方税は、法人住民税の法人税割が基本的に法人税額を課税標準とする一方、均等割や事業税の所得割、外形標準課税など、それぞれ異なる基準があります。決算時の見積計上では「法人税、住民税及び事業税」等の適切な勘定科目を使い、確定額が見積額を上回る場合は費用と未払額を増額することが重要です。本記事の表を繰り返し確認し、週1回の「5分チェック」を習慣化してください。

次回の学習案内（連続学習案）：法人税の細かな税務調整や申告書への記載方法を深めると地方税の理解がさらに定着します。関連回：
第183回 → 第184回 → 第185回 の順で復習すると接続がよいでしょう。

この記事を基に、まずは「決算時の概算見積を1問解く」ことから始めてください。継続が力になります。

税務署からの調査通知を受け取ると、不安や焦りを感じるのは自然です。ここでは初学者の立場に寄り添い、通知を受けてから落ち着いて段階的に対応できるよう、実務的で継続しやすい準備メニューと試験で押さえるべき着眼点を整理します。

税務調査の基本的な流れ

まずは調査の流れを時系列で把握しましょう。所要時間や自分がすることが分かると、慌てず対応できます。

段階	所要時間の目安	税務署の主な作業	自分の対応（到着前にできること）
通知（文書・電話）	受領〜1週間程度	調査対象・期間の特定、事前案内	通知内容の記録、担当者と日時の確認
事前準備（書類提出依頼がある場合）	依頼後数日〜1週間	書類の要求、予備調査	要求書類の収集・コピー、担当部署へ依頼
調査当日（税務調査）	半日〜数日（規模により変動）	帳簿照合・証憑確認・聴取	担当者の応対、資料提示、必要があればメモを作成
結論（通知・更正・修正申告の案内）	数週間〜数か月	調査結果の通知、更正や追加納税の検討	結果を確認し、必要な手続（再調査の請求・審査請求等の不服申立てを含む）の準備

事前準備リスト（必須・推奨を表で整理）

届いてから慌てないために、日頃から整理しておきたい帳簿・証憑をまとめます。決算日時点で未提供・未経過のものが分かるようにしてください。

種類	必須書類	推奨書類	準備担当	保管場所（例）
売上・収入	売上帳、請求書・領収書、入金消込表	受注台帳、EDIやPOSの出力、未収金一覧	経理（帳簿担当）	会計フォルダ/クラウド売上フォルダ
仕入・経費	仕入帳、費用の領収書・請求書、支払一覧	出金伝票、カード明細、交際費台帳	経理・現場担当	原始証憑フォルダ/スキャン保管
給与・源泉	給与台帳、源泉徴収簿、支払調書	雇用契約書、出勤管理データ	人事・経理	給与フォルダ/社内人事システム
固定資産	固定資産台帳、取得時の契約書・請求書、償却計算表	稼働状況写真、売却時の関連書類	経理・現場担当	固定資産フォルダ
棚卸・在庫	棚卸表、在庫評価の根拠、評価差異の説明	入出庫実績、顧客返品記録	現場責任者・経理	棚卸フォルダ/システム出力
関連当事者取引	契約書、取引価格の根拠、相手先台帳	会議議事録、見積書・発注書の履歴	経営者・経理	関連会社フォルダ

よくある指摘と実務対応（仕訳例・税務上の扱いまで）

調査でよく出る指摘を、仕訳の見直しや税務上の扱いという観点で整理します。決算日時点で未処理・未精算の事象がある場合、調査で指摘されやすい点です。

指摘例	会計（仕訳）の見直し	税務上の扱い	別表への影響
売上の計上漏れ（回収前の売上未計上）	当期に帰属する売上であれば、売掛金／売上を計上（期末時点での未収入金の確認）	課税所得が増加し、更正の対象となる可能性	申告調整が必要な場合は別表四で所得金額を加算し、その結果が別表一に反映
架空経費（領収書が不自然）	支払・費用の裏付けが無ければ戻し仕訳（費用取り消し）	費用が否認されれば損金不算入となり、追徴の対象となる可能性	申告調整が必要な場合は別表四で損金不算入として加算し、その結果が別表一に反映
交際費の処理（区分ミス）	交際費／普通預金 または 福利厚生費等へ振替	適用限度を超える分は損金不算入となる	別表十五の交際費等の損金算入に関する明細に反映
源泉徴収漏れ（給与・報酬）	給与・報酬の計上とは分けて確認する。徴収済みで未納なら納付時に預り金／普通預金等を処理する。未徴収分を会社が納付する場合は、本人等から回収する額を立替金・未収入金等とするか、会社負担分を追加の給与・報酬等として処理するかを事実関係に応じて検討	源泉所得税の過少納付があれば追徴や加算税の対象となる可能性がある。会社負担とする場合は、給与・報酬等に関する税務上の扱いも確認	源泉徴収漏れだけで当然に法人税申告書の特定の別表へ影響するものではなく、会社負担額の会計・税務処理に応じて申告調整の要否を判断
棚卸差異・在庫評価の不一致	帳簿数量と実在高を突合し、記帳漏れ、計上時期、返品、盗難、滅失、計数ミス、評価誤りなどの原因を確認する。原因に応じて仕入・売上・在庫等を修正し、実際の減耗と確認できる場合は棚卸減耗等を検討	差異の原因と評価方法を確認し、課税所得への影響を説明できるようにする	原因に応じて会計処理や申告調整の要否が異なる。申告調整を行う場合は別表四で所得金額を調整し、その結果が別表一に反映
減価償却の未計上や計算ミス	減価償却費／減価償却累計額 を修正	課税所得の増減、償却方法の整合性確認が必要	別表四（損金算入の調整）に反映

試験で押さえるべき着眼点（短表）

論点	試験で問われやすいポイント	実務での確認方法
収入の帰属	いつ収入計上すべきか（発生基準・実現主義）	契約内容、引渡し・役務提供の完了、請求書、入金履歴を照合
費用性の認定	業務関連性と合理性の判断基準	支払先・目的・領収書の裏付けを保存
関連当事者取引	時価外の取引の取り扱い（移転価格的視点）	契約書や比較資料（見積等）を保管
在庫評価	評価方法（総平均・個別法等）の整合性	評価基準・帳簿と実在高の照合
減価償却	耐用年数・償却方法の適否	固定資産台帳と取得証憑の確認

毎週続けられる調査対策チェックリスト（10〜30分）

毎週少しずつ手をつけることで、調査通知に慌てなくなります。コピーして使える短いチェックリストです。

• ☐ （10分）直近週の売上と入金の突合（売上帳と入金消込の照合）
• ☐ （15分）新規発生した費用について領収書の有無を確認・未着は担当へ依頼
• ☐ （10分）カード明細と会計仕訳の突合（カード支出の未計上確認）
• ☐ （20分）固定資産の取得・処分履歴の確認（台帳へ反映済みか）
• ☐ （15分）棚卸がある場合は入出庫記録と在庫台帳の差異チェック
• ☐ （10分）関連会社との取引一覧を最新化し、契約書の有無を確認
• ☐ （15分）重要な原始証憑をスキャンしてファイルに保存（未処理分の記録）

実務テンプレ（そのまま使える文例）

税務署への問い合わせ（簡易）

（件名）税務調査に関する事前確認のお願い

（本文）いつもお世話になります。先日いただきました調査通知につきまして、事前に以下点の確認をお願いできますでしょうか。①調査の対象期間、②提出を求められる書類一覧、③当日の担当者名と連絡先。差し支えなければご返信をお願いいたします。

調査当日の受け答えメモ（簡易）

1. 担当者の氏名・所属を控える。 2. 求められた資料は原本を提示し、コピーをとる。 3. 不明点は「確認して後ほどご連絡します」と回答し、場で断定しない。 4. 重要な指摘は議事録化して署名をお願いする。

調査後の補足説明書（簡易）

（件名）調査結果に関する補足説明の提出

（本文）先日は調査いただきありがとうございました。調査で指摘のあった点について、追加で確認した事実および添付資料を提出いたします。ご査収のほどよろしくお願いいたします。

練習問題（ケーススタディ）

問題1

ある法人が3月決算で、売上の一部（100万円）について請求書は発行しているが、入金が決算翌月であったため当期に売上計上していなかった。税務調査で指摘された場合の会計処理と税務上の扱いを答えよ。

解答例：契約内容や商品の引渡し、役務提供の完了などの事実に基づき、その売上が当期に帰属すると判断される場合、会計では当期に売上を計上する（借方：売掛金100万円／貸方：売上100万円）。請求書の発行日だけで帰属時期が決まるとは限らない。税務上も当期の益金となり、申告調整が必要な場合は別表四で所得金額を加算し、その結果が別表一に反映される。

問題2

ある法人が決算日時点で棚卸表と実在高に差異があり、差異を放置していた。調査で差異の説明を求められた場合に実務で確認すべき3点を挙げよ。

解答例：①入出庫記録（伝票・納品書）と棚卸表の突合、②評価方法（総平均・個別法など）の妥当性、③差異の原因（記帳漏れ、計上時期、返品、滅失、盗難、計数ミス、評価誤りなど）を示す証拠（写真・報告書等）を確認・保存する。原因に応じて仕入・売上・在庫等を修正し、実際の減耗と確認できる場合は棚卸減耗等の処理を検討する。

注意事項と次回へのつなぎ

ここでは基本的な調査対応と事前準備に限定して解説しました。調査の結果、修正申告や更正・追徴、不服申立てが必要になることがありますが、これらの手続きについては次回「修正申告・更正手続きゼロ入門」で詳しく扱います。

まとめ

税務調査は通知を受けたときに慌てることが多いですが、流れを理解し日常的に小さな確認を続けることで対応力は高まります。今回示した表と週次チェックリストを参考に、まずは1週間に10〜30分の習慣から始めてみてください。実務の基礎と試験での着眼点を意識することが、折れない学習につながります。

決算の数字は出るけれど、「いつまでに何を出して」「どの仕訳を切るべきか」が分かりにくくてつまずく――そんな初学者は多いです。本記事では、決算から法人税の申告・納付までの流れを実務目線で整理します。中間申告については、予定申告と仮決算による中間申告を区別したうえで、“要否判定→申告方法→仕訳→ペナルティ”のポイントを表で示します。別表作成へのつなぎと、毎週続けられる4週間プランも用意しました。

1. 法人税・中間申告の基本スケジュール（概観）

まずは代表的な事業年度ごとの確定申告書の提出期限と納付期限、中間申告の判定基準を表で示します。あくまで原則的な例なので、個別の法人は定款、届出、申告期限の延長その他の特例を確認してください。

事業年度末	確定申告書提出期限	法人税等の納付期限	中間申告の判定
3月31日	同年5月31日（原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内）	原則として提出期限と同じ日	前事業年度の確定法人税額を基礎に計算した予定申告税額で判定
6月30日	同年8月31日（原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内）	原則として提出期限と同じ日	前事業年度の確定法人税額を基礎に計算した予定申告税額で判定

通常の12か月事業年度では、事業年度開始後6か月を経過した日から原則として2か月以内が中間申告・納付の期限です。例えば3月31日決算の法人では、通常、9月30日までが中間期間となり、11月30日が中間申告・納付期限となります。

試験向けワンポイント

確定申告書の提出期限と納付期限は原則同日である点、中間申告の要否は当期の利益見込みではなく、前事業年度の確定法人税額を基礎に計算した予定申告税額で判定する点を押さえてください。

2. 中間申告の要否判定と「ゼロ申告」

法人税の中間申告には、前期実績を基礎に税額を計算する「予定申告」と、中間期間を一事業年度とみなして計算する「仮決算による中間申告」があります。当期の業績見込みだけで中間申告が免除されるわけではありません。

手順	確認事項	条件	結論
1	前事業年度の確定法人税額を基礎に予定申告税額を計算	予定申告税額が10万円以下	原則として法人税の中間申告は不要
2	予定申告税額を確認	予定申告税額が10万円を超える	原則として中間申告が必要
3	中間申告の方法を選択	前期実績による予定申告を行う	予定申告税額を申告・納付
4	中間申告の方法を選択	中間期間について仮決算を行う	仮決算に基づく所得・税額を申告
5	仮決算による計算結果	中間期間の法人税額がゼロとなる	期限までに仮決算による中間申告書を提出することで、法人税額ゼロの中間申告となり得る

通常の12か月事業年度では、予定申告税額は概ね前事業年度の確定法人税額の2分の1となるため、前事業年度の確定法人税額が概ね20万円以下であれば、予定申告税額が10万円以下となり、中間申告が不要となるのが一般的です。ただし、事業年度の月数などによって計算が異なる場合があります。

当期の利益見込みが低い場合でも、それだけで予定申告の義務や予定申告税額がなくなるわけではありません。予定申告より税額が少なくなると見込まれる場合は、中間期間について帳簿を締め、仮決算に基づく中間申告を検討します。仮決算による税額がゼロとなる場合も、申告義務がある法人は期限までに中間申告書を提出する必要があります。申告書を提出しなければ、原則として予定申告をしたものとみなされるため、「何もしなければゼロになる」という制度ではありません。

3. 中間納付・還付・修正申告の仕訳サンプル

中間納付額をX、当期の確定法人税等をA、還付額をRとし、X＝A＋Rとなる例で整理します。勘定科目名は法人の会計方針に合わせて統一してください。なお、以下の法人税等の納付・還付自体は消費税の課税取引ではないため、税込経理・税抜経理による仕訳金額の違いはありません。

場面	状況	借方	貸方	説明
中間納付	当期の確定税額は未確定	仮払法人税等 X	普通預金 X	中間納付額を仮払処理する
決算時の確定税額への充当	当期の確定法人税等がA	法人税、住民税及び事業税 A	仮払法人税等 A	中間納付額のうち確定税額に充当される部分を精算する
決算時の還付額計上	中間納付額が確定税額をRだけ上回る	未収還付法人税等 R	仮払法人税等 R	還付見込額を未収計上する
還付金の入金	還付額Rが入金された	普通預金 R	未収還付法人税等 R	未収計上した還付額を消し込む
修正申告による過年度の法人税本税	過年度の法人税本税に追加納付が生じた	過年度法人税等 Z	未払法人税等 Z	過年度の法人税本税を追加計上する例
修正申告分の納付	追加税額Zを納付した	未払法人税等 Z	普通預金 Z	計上した未払額を消し込む

具体的な仕訳例：

（中間納付）
借方　仮払法人税等　　　　　　X
貸方　普通預金　　　　　　　　X

（決算時：確定税額への充当）
借方　法人税、住民税及び事業税　A
貸方　仮払法人税等　　　　　　　A

（決算時：還付見込額の計上）
借方　未収還付法人税等　　　　　R
貸方　仮払法人税等　　　　　　　R

（還付金の入金）
借方　普通預金　　　　　　　　　R
貸方　未収還付法人税等　　　　　R

（修正申告による過年度の法人税本税）
借方　過年度法人税等　　　　　　Z
貸方　未払法人税等　　　　　　　Z

修正申告による追加納付額を一律に「租税公課」として処理するのは適切ではありません。法人税・住民税の本税、事業税、加算税、延滞税では、使用する勘定科目や税務上の取扱いが異なります。追加税額の内訳を確認し、「法人税等」「過年度法人税等」「租税公課」などを区別してください。

4. 別表と決算書の対応表（主要別表ごとの記載項目とチェックポイント）

別表作成は試験でも実務でも重要です。ここでは主要な別表と、決算書や前期申告書のどの項目を照合するかを表で示します。

別表名	主な記載項目	決算書等との対応	チェックポイント
別表一	各事業年度の所得に係る法人税額の計算・申告内容の総括	別表四で計算した所得金額、税額控除、中間納付額など	所得金額、税額、中間納付額などの転記を確認する
別表四	所得金額の計算に関する明細	損益計算書の当期利益を基礎とした税務上の加算・減算	益金・損金の税務調整と留保・社外流出の区分を確認する
別表五（一）	利益積立金額および資本金等の額の計算に関する明細	貸借対照表、別表四、前期の別表五（一）	期首残高、当期増減、期末残高の連続性を確認する
別表七（一）	欠損金または災害損失金の損金算入等に関する明細	前期以前の申告書、欠損金の繰越残高	繰越残高、当期控除額、翌期繰越額を確認する

5. 延滞税・加算税の簡易確認表

延滞税や加算税は、成立する要件や適用される率の区分を誤ると大きな差が出ます。税率は法改正、期間、申告の時期、税額区分などによって異なるため、実務では最新の国税庁情報を参照してください。

種類	率	起算日・成立要件	計算上の注意
延滞税	時期や期間により変動	原則として法定納期限の翌日から計算	未納税額に対し、納付までの経過日数と適用率を用いて計算する
過少申告加算税	申告時期や追加税額の区分などにより異なる	期限内申告後、修正申告や更正によって追加の本税が生じた場合など	経過日数で計算する税ではない。追加本税に所定の割合を適用する
重加算税	過少申告加算税に代わる場合と無申告加算税に代わる場合で異なる	課税標準や税額の計算の基礎となる事実について、隠蔽または仮装がある場合	単に申告内容を誤ったというだけでなく、隠蔽・仮装の有無が重要となる

試験向けワンポイント

延滞税は法定納期限の翌日からの経過日数が計算に関係します。一方、加算税は経過日数で計算するものではなく、過少申告か無申告か、隠蔽・仮装があるかなどによって適用区分が変わります。

6. 実務チェックリスト（申告前の最低点検項目）

• 別表と決算書の数字が整合しているか（利益の増減が説明できるか）
• 前事業年度の確定法人税額から予定申告税額を計算し、中間申告の要否判定を記録しているか
• 予定申告と仮決算による中間申告を区別して検討しているか
• 仮払・未払の仕訳が決算精算で正しく反映されるか
• 還付がある場合、確定税額への充当と未収還付額の計上ができているか
• 修正申告の追加税額を本税、事業税、加算税、延滞税などに区分しているか
• 延滞税・加算税について、成立要件と最新の適用率を確認しているか

7. 続けられる学習：4週間の週次メニュー（各週10〜30分）

短時間で続けられる実務訓練メニューです。毎週のタスクをこなすことで、申告実務の流れが身につきます。

• 週1（試算表確認・概算納税見込み）
  • タスクA（10分）：最新の試算表を眺め、当期見込み利益の概算を出す
  • タスクB（15分）：前事業年度の確定法人税額から予定申告税額を計算する
• 週2（中間申告要否判定の練習）
  • タスクA（10分）：予定申告税額が10万円以下のケースと、10万円を超えるケースで要否判定を行う
  • タスクB（20分）：予定申告と仮決算による中間申告の違いを整理し、判定根拠を保存する
• 週3（別表の主要欄を1つ埋める練習）
  • タスクA（15分）：別表一の主要項目を申告書サンプルと試算表から確認する
  • タスクB（10分）：損益計算書と別表四の差異を一覧化する
• 週4（申告書のチェックリストで模擬チェック）
  • タスクA（20分）：実際の申告書サンプルに対してチェックリストを適用する
  • タスクB（10分）：見つかった不一致点を修正案に落とし込む

まとめ

本記事では、決算から申告・納税までの実務フローを表で整理し、中間申告の要否判定、予定申告と仮決算による中間申告の違い、代表的な仕訳、延滞税・加算税の見方を示しました。中間申告の要否は当期の利益見込みではなく、前事業年度の確定法人税額を基礎に計算した予定申告税額で判定します。仮決算による法人税額がゼロとなる場合も、必要な中間申告書を期限までに提出することが重要です。

実務上のポイントは、「判定の根拠を記録する」「仮払法人税等を確定税額と還付額に分けて精算する」「別表と決算書の数字の整合を取る」「延滞税と加算税の計算方法を混同しない」ことです。週次メニューを続けることで実務感覚が身につきます。第183回の益金・損金判定の内容を前提に、次回は別表作成の実務（主要別表の記入手順）へ進みます。

参考：実務では国税庁の最新情報や地方税の取扱いも確認が必要です。試験では「手順を踏めば解ける」問題が多いので、本記事の表やチェックリストを問題演習に合わせて反復してください。

学び始めたばかりの方がつまずきやすいのは、「会計の仕訳」と「税務の判定」が別物に見え、一連の流れで頭に入らない点です。まずは焦らず、代表的なパターンを表で整理し、仕訳→損益調整→別表への反映という一連の操作を身につけましょう。短時間で続けられる週次チェックも付けています。

法人税の枠組み（課税所得の構成）

法人税での基本的な流れは、会計上の当期純利益（損益計算書上の利益）に対して税務上の調整を行い、課税所得を算出することです。調整結果は別表に反映され、最終的に法人税額が計算されます。

段階	内容（要点）
会計上の利益	仕訳により作成した損益計算書の当期純利益（会計ベース）
損益調整（税務上の増減）	益金・損金の判定に基づき、会計利益を税務調整（別表四等で処理）
課税所得	調整後の金額を基に法人税等が計算される（別表一に反映）

益金・損金の代表パターン（比較表）

以下の表は典型的な取引について、会計上の仕訳例と税務上の判定ポイント、決算時の注意点（未提供・未経過の状況）をまとめたものです。

取引例	会計処理（仕訳の要旨）	税務上の判定ポイント	決算時の注意（未提供・未経過）
前受サービス料	借方：現金／貸方：前受金	会計上も収益に計上せず、税務上も当期の益金に算入しない場合は、会計利益との相違がないため別表四での調整は生じない	決算日時点でサービスが未提供であることを確認する
交際費	借方：交際費／貸方：現金・未払金	会計上の費用計上額のうち、税務上の損金不算入額がある場合は加算調整する	取引自体は完了していても、税務上の損金算入可否を別途判定する
減価償却費	借方：減価償却費／貸方：減価償却累計額	会計上の損金経理額と税務上の償却限度額を比較する。損金経理額が償却限度額を超える場合は、超過額を加算調整する	決算で計上した減価償却費の額と、税務上の償却限度額を確認する

仕訳例→損益調整→別表の変化（ステップ表）

代表的なケースを仕訳→税務調整→別表での反映まで順を追って示します。各行は決算日時点で何が未提供・未経過かを明示しています。

ケース	仕訳（会計）	決算での状況	税務上の調整（損金算入の可否）	別表での反映先
前受サービス料（12月決算、サービスは翌年提供）	現金／前受金	決算日時点でサービス未提供（未経過）	会計上も税務上も当期の収益・益金に含めない	会計と税務の取り扱いが一致するため、別表四での調整なし
交際費（会計で全額費用計上）	交際費／現金・未払金	費用額は確定しているが、一部は税務上損金不算入の可能性あり	損金不算入部分を別表で加算（会計益を増やす）	別表十五で交際費等の明細・損金不算入額を計算し、その金額を別表四で加算して別表一へ反映
減価償却（会計と税務で差異あり）	減価償却費／減価償却累計額	減価償却費は会計で計上済	会計上の損金経理額が税務上の償却限度額を超える場合は、超過額を加算する。損金経理額が償却限度額を下回っていても、その差額を単純に追加損金算入することはできない	償却超過額がある場合は別表四で加算

続けられる週次チェック（所要10〜20分）

毎週短時間で繰り返し触れることで、知識が定着します。以下は4週分の例です。所要時間は目安です。

週	所要時間	タスク	振り返り欄（記入例）
Week 1	10分	「益金」「損金」の定義を読み、上の代表パターン表を1回音読する	どの取引が益金か判断に迷ったかを書き出す
Week 2	15分	表から1行選び、仕訳を書いて決算時の未提供・未経過を確認する	仕訳で迷った点（勘定科目や金額の扱い）を記録
Week 3	15分	仕訳→税務上の調整を1例試作し、別表でどこに入るか当てる	別表名がわからなければメモして次回調べる
Week 4	20分	過去3週の振り返りをまとめ、疑問点を3つ書く（質問リスト作成）	優先して調べたい疑問を上位3つにする

ミニ練習問題（3問）＋解答解説

各問は決算日時点で何が未提供・未経過かがわかるように設定しています。制限時間は各問5分を目安に解いてください。

問題1

A社（12月決算）は11月に年間サポート契約の前受金100万円を受け取った。契約期間は翌年1月から12月（次期にサービス提供）。決算日時点での会計処理と税務上の取り扱いを簡潔に述べよ。

解答（要点）
会計：現金／前受金100万円（負債計上）。決算日時点でサービスは未提供（未経過）のため、会計上の収益には計上しない。税務上も当期の益金に算入せず、会計と税務の取り扱いが一致するため、別表四での収益調整は行わない。

問題2

B社（12月決算）は当期に交際費を会計上200万円費用計上した。税法上、経常的交際費の損金算入限度を超える部分が60万円であるとする。決算時の税務調整と別表での処理を述べよ。

解答（要点）
会計：交際費200万円を費用計上済。税務：別表十五で交際費等の明細と損金不算入額を計算し、損金不算入額60万円を別表四で加算する。会計上の費用のうち税務上認められない部分を加算するため、課税所得が60万円増加し、その調整結果が別表一へ反映される。

問題3

C社は固定資産を購入し、会計上は定額法で当期の減価償却費を50万円計上した。税務上の償却限度額が当期70万円である場合、決算での仕訳と税務上の調整を説明せよ。

解答（要点）
会計：減価償却費50万円を計上する（減価償却費／減価償却累計額）。税務上の償却限度額は70万円であるが、会計上の損金経理額は50万円であるため、差額20万円を単純に追加損金算入することはできない。したがって、この問題の前提では、計上済みの50万円を損金とし、償却限度額との差額20万円について別表四で減算調整は行わない。

用語の補足（短く）

益金：法人税法上、収益に相当し課税の対象となる金額を指します。会計上の収益と一致しない場合があるため判定が必要です。

損金：法人税法上、費用として税額計算上差し引ける金額。会計費用でも損金不算入となる項目があります。

まとめ

ここまで、益金・損金の基本ルールを「取引パターン表」「仕訳→税務調整→別表」の順で整理しました。初学者はまず代表的な取引を表で確認し、会計と税務の取り扱いに相違がある場合に別表四で調整するという流れを押さえましょう。交際費については別表十五で損金不算入額を計算してから別表四へ反映します。また、税務上の償却限度額が会計上の損金経理額を上回るだけでは、その差額を単純に追加損金算入できません。週次チェックで仕訳と別表の対応を繰り返し、習慣化することを優先してください。

次回予告：別表四の実際の書き方（簡易サンプル）と、減価償却の具体的計算例を取り上げます。

消費税の学習で「どの取引が課税か」「仕訳で税額をどう扱うか」「申告書のどの欄につながるか」がつまずきどころになりがちです。この記事では、判定→仕訳→申告の流れを表で整理し、実務感のある練習問題と4週間の継続メニューを添えます。まずは小さなタスクを積み重ねて、確実に理解を深めましょう。

1. 判定チェック表（課税／非課税／免税／軽減税率）

下表は代表的な取引ごとの消費税区分と、試験で使いやすい判断目安です。

取引例	消費税区分	判断のポイント	税率・備考
国内での物品販売（一般小売）	課税売上	対価を得て国内で物を引き渡すか	標準税率（例：10%）
資産の輸出	免税売上	資産を国外へ輸出し、輸出許可書等により輸出取引であることを証明できるか	課税取引に該当するが、所定の要件を満たす場合は輸出免税
非居住者等に対する役務の提供	要件を満たす場合は免税売上	役務提供に関する輸出免税の要件を取引内容ごとに確認する。支払者が国外であることだけでは判断できない	資産の輸出とは要件や証明方法が異なるため、取引類型ごとに判定
土地の貸付・一定の住宅の貸付	非課税取引	消費税法上の非課税となる貸付に該当するか	原則として非課税
事務所・店舗など建物の事業用賃貸	課税取引	住宅の貸付ではなく、事業用建物の貸付に該当するか	原則として課税対象
飲食料品の譲渡（持帰り等）	課税（軽減税率）	飲食料品の譲渡で軽減税率の要件に該当するか	軽減税率（例：8%）
預貯金・貸付金の利子等	非課税取引	消費税法上の非課税取引に該当するか	非課税
受取配当	課税対象外	通常は、対価を得て行う資産の譲渡等に該当しない	非課税取引ではなく課税対象外として区分

2. 代表的仕訳一覧表（売上・仕入・控除・返金など）

仕訳は税抜経理と税込経理で扱いが異なりますが、試験・実務では税抜経理＋仮受・仮払消費税勘定を使うことが多いです。下表は税抜経理の代表例です。

取引	借方科目（税抜額）	借方（消費税額等）	貸方科目（税抜額）	貸方（消費税額等）	備考
国内売上（課税10%）	現金／預金 110,000	―	売上 100,000	仮受消費税 10,000	税込110,000の受取（税抜経理で表記）
売上の一部が軽減税率（8%）	現金／預金 108,000	―	売上（軽減）100,000	仮受消費税（軽減）8,000	税率別に区分して記帳する
課税商品を掛けで仕入れ（税抜100,000、税10%）	仕入 100,000	仮払消費税 10,000	買掛金 110,000	―	商品仕入れに伴う債務は仕入時に買掛金として計上
課税商品を現金で仕入れ（税抜100,000、税10%）	仕入 100,000	仮払消費税 10,000	現金 110,000	―	課税仕入れに対応する仮払消費税を計上
輸出（免税売上）	売掛金 200,000	―	売上（輸出免税）200,000	―	輸出免税の要件を満たすため仮受消費税はなし。輸出許可書等の証明書類を確認する
販売返品（返金がある場合）	売上戻し 90,909	仮受消費税 9,091	現金／預金 100,000	―	返品により仮受消費税を減額
課税対象外の取引（受取配当）	現金／預金 50,000	―	受取配当 50,000	―	課税対象外のため消費税関係の計上なし

3. 簡易課税計算表のステップ表（事業区分とみなし仕入率の適用）

簡易課税は業種ごとの「みなし仕入率」を用いる方法です。以下は、課税売上高1,000,000円を税抜額とし、税率10%を単純に乗じる学習用の概算例です。みなし仕入率は50%とします。実際の申告税額は、税率別の計算、端数処理、地方消費税その他の調整を含むため、この概算額と一致するとは限りません。

ステップ	内容	計算例
1	課税売上高の確定（簡易課税を選択した期間）	課税売上高（税抜）1,000,000円
2	みなし仕入率の適用（業種に応じた率）	みなし仕入率 50%
3	課税売上に対する税額の概算	1,000,000円 × 10% = 100,000円
4	みなし仕入率に基づく控除相当額の概算	100,000円 × 50% = 50,000円
5	納付税額の概算	100,000円 − 50,000円 = 50,000円

4. 申告書マッピング表（申告書の主要項目と仕訳の対応）

申告書の各項目と帳簿上の仕訳を対応付けておくと、申告作業を整理しやすくなります。ただし、帳簿上の仮受消費税・仮払消費税の残高が、そのまま申告書の税額になるとは限りません。課税標準額、税率別計算、仕入税額控除の可否、端数処理、地方消費税等の調整が必要です。下表は概算的な対応関係です。

申告書の項目	該当仕訳・勘定	具体例・注意点
課税売上高等	売上（国内課税部分）	標準税率、軽減税率など税率ごとに区分して集計する
非課税売上高	売上（非課税部分）	土地や一定の住宅の貸付などを集計する。輸出免税売上とは分ける
輸出免税売上	売上（輸出免税）	非課税売上ではなく、輸出免税となる課税取引として区分する。輸出許可書等の証明書類を確認する
控除対象仕入税額	課税仕入れに関する仮払消費税等	帳簿上の仮払消費税の全額が自動的に控除されるわけではない。控除要件や必要な帳簿・請求書等を確認する
輸出免税売上に対応する課税仕入れ	輸出取引のために要した課税仕入れに関する仮払消費税等	輸出免税売上は非課税売上と異なり、そのために要した課税仕入れは所定の要件を満たせば仕入税額控除の対象になり得る
簡易課税による控除税額	簡易課税の計算結果	実際の仮払消費税ではなく、事業区分に応じたみなし仕入率を用いて計算する
差引税額（納付／還付）	課税売上に係る税額と控除税額等から計算	「仮受消費税－仮払消費税」は概算の確認にとどまる。申告書上の計算と各種調整を経て納付額または還付額を確定する

5. 実務チェックリスト（記帳・保存・提出期限）

• 記帳：税率ごとに売上台帳・仕入台帳を分けて記載する（軽減税率対応）。
• 請求書：適格請求書（インボイス）制度の有無を確認し、登録番号の保存が必要か整理する。
• 保存：請求書・領収書は法定保存期間（原則7年等）を守る。電子データ保存要件にも留意。
• 輸出免税：資産の輸出と役務提供を区別し、取引類型ごとの要件と輸出許可書等の証明書類を確認する。
• 申告期限：消費税の申告・納付期限を確認（通常は確定申告期等）。e-Taxでの提出を検討する。
• 簡易課税の届出：簡易課税を選択する場合は所定の届出が必要（適用期間の確認）。
• 実務確認：期末に未経過・未提供のサービス等がある場合は、決算日現在の提供状況を確認して適切に振替や按分を行う。

6. 続けられる4週間学習メニュー（週次チェック付き）

1. 週1：判定ルールの確認（所要時間：60〜90分）
   • 判定チェック表を読み、5件の取引を区分する練習（小問題5題）
   • 軽減税率・免税・非課税・課税対象外の定義を短くまとめる（A4一枚）
2. 週2：仕訳練習（所要時間：90〜120分）
   • 代表的仕訳一覧の例を模写して、税抜経理で5件仕訳を書く
   • 返品と輸出免税を別々のケースとして仕訳し、輸出免税については必要な証明書類の確認項目も書く
   • 未経過・未提供は別の期末調整として、決算日現在、翌期分の保守サービスが未提供であるにもかかわらず当期の売上に計上済みの場合に、「借方：売上／貸方：前受収益」へ振り替える練習をする
3. 週3：簡易課税の計算演習（所要時間：60分）
   • 業種別のみなし仕入率を確認し、課税売上高が税込額か税抜額かを明記して3パターン計算する
   • 一般課税と簡易課税で税額がどう変わるか比較する
4. 週4：模擬申告とe-Tax提出のシミュレーション（所要時間：120分）
   • 申告書マッピング表を使って模擬申告書を作成
   • e-Taxの提出フローを確認し、必要書類のデジタル化手順を整理

毎週の最低タスクは「問題を解く→解答と対応表を照合→次週の課題を1つ準備する」ことです。少しずつ継続すると定着しやすくなります。

7. 練習問題（短答式・仕訳中心）

1. 国内で商品を税込110,000円で販売した。税率10%とする。仕訳（税抜経理）を書け。
2. 飲食料品を軽減税率8%で税込108,000円販売した。税抜経理で仕訳を書け。
3. 海外顧客への商品の輸出で、輸出免税の要件を満たし、必要な証明書類を保存している。売上は200,000円で、期末時点で代金未回収である。仕訳を書け。
4. 商品を税抜100,000円、消費税10,000円で掛け仕入れした。仕入時の仕訳を書け。
5. 売上の一部（税抜90,909円、消費税9,091円）について返品があり、全額返金した。仕訳を書け。
6. 簡易課税を選択した小売業者の学習用概算例：課税売上高は税抜1,200,000円、税率10%、みなし仕入率60%とする。税率を単純に乗じて納付税額の概算を計算せよ。

練習問題 解答（ステップを表で示す）

問題	判定・科目	借方（科目・金額）	貸方（科目・金額）	解説・注意点
1	課税売上（10%）	現金／預金 110,000	売上 100,000 仮受消費税 10,000	税込受取を税抜経理で表現。仮受消費税を計上。
2	軽減税率（8%）	現金／預金 108,000	売上（軽減）100,000 仮受消費税（軽減）8,000	税率別に売上を区分する（軽減8%と標準10%を混同しない）。
3	輸出（免税）	売掛金 200,000	売上（輸出免税）200,000	輸出免税の要件を満たすため仮受消費税は計上しない。未回収額は売掛金として計上する。
4	課税商品仕入（掛け）	仕入 100,000 仮払消費税 10,000	買掛金 110,000	商品仕入れに伴う債務は仕入時に買掛金として計上する。期末に未決済なら買掛金が残る。
5	返品・返金	売上戻し 90,909 仮受消費税 9,091	現金／預金 100,000	返品により売上と仮受消費税を減額する。借方と貸方は税込100,000円で一致する。
6	簡易課税（小売、みなし仕入率60%）	（計算）	（計算）	税抜課税売上1,200,000円に対する税額の概算は120,000円。控除相当額は120,000円×60%=72,000円、納付税額の概算は120,000円−72,000円=48,000円。実際の申告税額は、端数処理や地方消費税等の調整により異なる場合がある。

内部リンク候補（学習の回遊に役立ちます）

e-Taxの提出手順は「第163回 e-Tax」記事が参考になります（/dai163-e-tax）。給与関係の消費税取扱は「第180回・第181回」（/dai180-payroll、/dai181-payroll）も合わせて参照してください。

まとめ

消費税の理解は「取引判定→仕訳→申告書へのマッピング」を一貫して押さえることが近道です。非課税取引、輸出免税となる課税取引、課税対象外の取引を分けて整理することが重要です。また、帳簿上の仮受消費税と仮払消費税の差額は概算の確認には使えますが、申告税額を確定するには税率別計算や控除要件、端数処理、地方消費税等の調整が必要です。まずは週ごとの小さなタスクを継続して、練習問題で自分の理解度を確認してください。実務的な注意点（インボイス、保存期間、輸出免税の証明書類、届出の有無）は忘れがちなので、チェックリストを定期的に見直す習慣をつけましょう。

給与処理や年末調整を終えたあと、「何をいつ、誰が出すのか」が曖昧になりやすい──そんな声をよく聞きます。実務では書類の種類が多く、似た名前の書類が混在するため、初学者は混乱しやすいです。本記事では、支払調書・法定調書合計表・給与支払報告書（市区町村向け）・源泉徴収票など、給与処理後に必要となる主な書類を表で整理し、帳簿や仕訳とのつながり、提出方法や締切を分かりやすく示します。第180回（給与・賞与と年末調整）で扱った仕訳・税額計算の考え方を前提に、今回は「書類作成と提出の流れ」に限定して解説します。

各種書類の役割比較表

書類名	主な用途	対象期間／時点	提出先・交付先	備考
支払調書（報酬・料金等）	外部の個人・法人への報酬等の支払明細を税務署に報告	支払が確定した年の分（原則翌年1月末等）	所轄税務署（書面またはe-Tax）	種類ごとに様式があり、支払先ごとに作成。源泉徴収の有無に注意
法定調書合計表	当該年に作成した各種法定調書の合計を税務署に提出	当該年の分（翌年1月末が原則）	所轄税務署	提出対象となる各種法定調書とともに提出し、合計表により総括する
給与支払報告書（市区町村用）	従業員の給与額を市区町村に報告し住民税の徴収基礎とする	前年中に支払った給与（1月1日時点の状況で提出）	従業員の住所地の市区町村	市区町村ごとに様式や提出方法が異なることがある
源泉徴収票	従業員に交付し所得税の控除・確定申告等の基礎資料とするほか、一定の提出範囲・金額基準に該当するものを税務署に提出する	前年中の給与支払額等の明細	従業員へ交付。一定の提出範囲・金額基準に該当するものは所轄税務署にも提出	従業員への交付と税務署への提出は別の手続き。通常の年末交付には法定期限があり、退職時等は別の交付期限がある

記入項目と帳簿・仕訳との対応表

以下は主な記入項目と、対応する帳簿の場所・仕訳例です。仕訳例では、役務の提供や給与額・控除額の確定状況、決算日時点の支払状況を区別しています。役務が未提供であれば外注費は認識せず、役務が提供済みで支払義務が確定しているものの未払いである場合に未払金を計上します（税額計算の詳細は第180回参照）。

書類名	主な記入項目	帳簿（該当箇所）	仕訳例と前提
支払調書（報酬）	支払先氏名／支払金額／源泉徴収税額	仕入外注支払帳、支払調書台帳	（例）12月中に役務の提供が完了し、税込経理方式による税込報酬100,000円が確定したものの、決算日時点では未払いの場合：外注費 100,000 ／ 未払金 100,000。支払先が源泉徴収対象で、源泉徴収税額が10,000円と確定したという設例では、翌年1月の支払時に、未払金 100,000 ／ 普通預金 90,000、預り金（源泉）10,000とする。支払調書の支払金額・源泉徴収税額は、適用する様式の集計対象を確認したうえで帳簿と突合する
法定調書合計表	各法定調書の合計金額と件数	支払調書集計表、総勘定元帳の該当科目	（集計）提出対象となる各法定調書の合算をもとに書類を作成する。会計仕訳自体は各支払分の仕訳を参照する
給与支払報告書	氏名・住所・支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額等	給与台帳、源泉徴収簿、社会保険関係の台帳	（例）給与額と源泉徴収税額が確定済みで、決算日時点では給与が未払いである場合：給与 1,200,000 ／ 未払給与 1,150,000、預り金（源泉）50,000。未確定の控除額をこの仕訳で確定額として処理しない
源泉徴収票	支払金額・給与所得控除後の金額・所得控除の額の合計額・源泉徴収税額・社会保険料等	給与台帳、源泉徴収簿	会計上は既に処理済みの給与仕訳を反映する。従業員への交付が未了の場合は交付手続きが残り、税務署への提出対象に該当する場合は別途提出手続きが必要となる

提出先・提出方法と締切の一覧（簡潔表）

書類名	作業担当（実務）	締切	添付書類・備考	提出・交付方法
支払調書（各種）	経理（集計）→代表者印または電子署名	翌年1月31日（原則）	支払調書（控）や支払先リストの控えを保存	書面またはe-Tax（電子申告）
法定調書合計表	経理（合計表作成）	翌年1月31日（原則）	合計表に各法定調書の合計を記載	書面またはe-Tax
給与支払報告書（市区町村）	人事・総務（住所確認）→経理が金額確認	原則翌年1月31日	従業員の1月1日時点の住所に基づく。異動者の対応に注意	書面または市区町村の電子申請
源泉徴収票（従業員への交付）	人事・給与担当が交付	通常の年末交付は翌年1月31日が法定期限。退職時等は別の交付期限がある	交付漏れや記載誤りに注意	紙で交付（電子交付は条件あり）
給与所得の源泉徴収票（税務署への提出）	人事・給与担当が作成→経理が提出対象を確認	翌年1月31日（原則）	一定の提出範囲・金額基準に該当するものを、法定調書合計表とともに提出	書面またはe-Tax

年末から翌年提出までの週単位テンプレート（実務フロー）

以下は年末（12月）〜翌年1月末までの週単位での作業テンプレート例です。週次で誰が何を確認するかを明示し、学習にも活用できるようにしています。

週（目安）	主要作業	担当	チェックポイント
12月第4週	年末調整結果の最終確認・未収支の洗い出し	経理・人事	給与額や控除額が確定しているか、未払いの給与・報酬がないかを区別して確認する
1月第1週	源泉徴収票の作成と交付準備	人事	住所情報・扶養情報・保険料控除の反映を確認し、税務署への提出対象も判定する
1月第2週	支払調書（外注等）の集計開始	経理	支払先リストの精査、支払金額と源泉徴収税額の整合性、税込・税抜の集計前提を確認する
1月第3週	法定調書合計表の作成・合算確認	経理	各法定調書との突合、件数の確認
1月第4週	交付・提出前の最終チェックと送付（書面または電子）	経理（署名）／代表者	従業員への交付と税務署・市区町村への提出を区別し、控えや電子提出の送信結果を保存する

e-Tax／電子申請の実践ポイント（簡潔表）

項目	要点
形式	書式は国税庁が指定。電子申告用の様式に合わせること（CSVやXMLなどの指定形式あり）
法人番号・個人番号	法人は法人番号の記載、個人は必要に応じてマイナンバーの取扱いに注意（提供・保管ルール）
電子署名	法人での電子申告は電子署名や代表者IDが必要な場合がある。事前準備に時間がかかるため早めに設定
参照	e-Taxの基本操作や電子証明書については第163回（e-Taxゼロ入門）を参照して準備を進めると重複説明を避けられます。

よくあるミスとチェックリスト

• 支払先の氏名・住所が台帳と異なる（→台帳との突合作業を必ず行う）
• 源泉徴収税額の記載ミス（→給与台帳や源泉徴収簿と照合）
• 外注費の税込・税抜の集計前提が帳簿と一致しない（→支払調書と帳簿の突合時に確認）
• 市区町村への給与支払報告書で住所不一致（→従業員の1月1日時点住所を確認）
• 源泉徴収票を従業員へ交付しただけで、税務署への提出対象の判定をしていない（→交付と提出を分けて確認）
• 電子申請で署名・法人番号が未設定（→提出前にテスト送信）
• 控えの保存忘れ（→提出控え・送信結果は社内で保管期限を設ける）

続けられる学習メニュー（毎週5分で続けるチェック）

• 週次チェック（5分）：今週処理した給与・支払の未払・未交付項目を一覧で確認する
• 月1回（30分）：支払調書のサンプル1件を実際に作成してみる（記入例は次節の模擬ワークで代替可）
• 月1回（60分）：e-Taxの送信テスト（控えは保存、電子証明書の有効期限確認）
• 四半期ごと：過去の提出控えと帳簿の突合を行い、記録保管の整備を行う

月1回の実務模擬ワーク（例）

実務模擬ワークでは、支払調書の1件分と法定調書合計表の合算を実際に手で記入してみます。学習用テンプレートを用意して、記入ミスのチェックポイントを確認するのが有効です。

今後用意するダウンロード案内（予定）

本記事ではHTML表で示しましたが、今後シンプルな記入テンプレート（CSVおよびHTML表形式）をダウンロード可能にする予定です。学習用テンプレートは、支払先リスト・支払調書作成用CSV・法定調書合計表のサンプルCSVを想定しています。

まとめ

本記事では、支払調書・法定調書合計表・給与支払報告書・源泉徴収票の役割、帳簿や仕訳との対応、提出方法と締切を表で整理しました。ポイントは「帳簿と書類の突合」「役務提供済み・未提供と未払いの区別」「給与額・控除額の確定状況の確認」「税込・税抜の前提の統一」「従業員への交付と税務署等への提出の区別」です。第180回の年末調整・仕訳内容を前提に、今回示した週単位テンプレートと週次チェックを習慣化することで、実務のミスを減らし学習も続けやすくなります。電子申請の細かい操作や電子証明書の扱いについては第163回を参照してください。

次回以降は、ダウンロード可能な記入テンプレートと、具体的な記入例を埋める模擬ワークの解説を予定しています。まずはこの記事の表をコピーして、社内の実務フローと照らし合わせるところから始めてみてください。

本稿は、給与および賞与に関する基本的な仕訳と決算時の取扱いに論点を絞り、税理士を目指す初学者向けに誤解のない簡潔な解説を行います。前払・前受、福利厚生の外注やWordPress用テンプレート、架空の数値例等の余分な論点は除外します。新しい事実は推測せず、一般的な会計処理の原則に基づいて整理します。

基本的な考え方（要点）

• 給与・賞与は「労務提供に対する対価」。決算日において、当該労務が提供済であり会社に支払義務（債務）があるならば費用と負債を計上する。
• 「預り金」は従業員から一時的に預かっている税金や社会保険料であり、会社の費用ではなく負債として扱う。預り金は、会社が従業員から控除し「実際に預かった」時点で計上する点を明確にする。
• 源泉所得税（給与税）の処理は、原則として給与等を支給し、従業員から控除した時点で「預り金（源泉所得税）」として計上し、所定の期限に納付する。支払前に預り金を計上する運用は行わないことを基本とする。
• 未払給与は決算日までの労務提供に対応する未払債務のみを対象とする。賞与の未払は、会計上の認識条件を満たす具体的状況（社内手続きで支給義務が形式的に確定している等）に限定して計上する。決算日後に支給が確定した場合は、原則としてその期の未払には含めない。

代表的な仕訳（基本パターン）

状況	仕訳（借方 ／ 貸方）
給与を支払った時（支給時）	給与手当（総支給額） ／ 普通預金（差引支給額） 　　　　　　　　　　　　　　　／ 預り金（源泉所得税） 　　　　　　　　　　　　　　　／ 預り金（社会保険料）
決算時に未払給与がある場合（労務提供済かつ支払義務あり）	給与手当 ／ 未払給与
会社負担の社会保険料（当月分）を費用計上し未払の場合	法定福利費 ／ 未払社会保険料
賞与について決算日までに支給義務が形式的に確定しているが未払いの場合	賞与 ／ 未払賞与
源泉所得税の納付時	預り金（源泉所得税） ／ 普通預金（納付額）

仕訳のポイントと留意点（詳述）

• 給与支給時の借方「給与手当」は必ず総支給額（控除前の額）で示すこと。貸方の構成は、（1）従業員に実際に支払う差引支給額＝普通預金等、（2）従業員から控除した源泉所得税＝預り金（源泉所得税）、（3）従業員負担の社会保険料＝預り金（社会保険料）であり、三者の合計が借方の給与手当と一致する。
• 未払給与は「決算日までの労務提供に対応する債務」のみを対象とするため、未払給与の仕訳は総支給額ベースで行う（給与手当／未払給与）。ここで重要なのは、未払給与の計上は控除の有無にかかわらず労務提供に対応する金額で判断する点である。
• 従業員負担分（源泉所得税・社会保険料）は、会社が従業員から実際に控除した時点で預り金として計上する。したがって、支給前に預り金を計上することは基本的に行わない。決算時に控除済で税務署等へ未納の分があれば、その控除済の金額を預り金として負債計上する（納付時に預り金／普通預金で取り崩す）。
• 会社負担分の社会保険料は会社の費用（法定福利費等）であり、未払であれば未払社会保険料等で負債計上する点を混同しない。従業員負担分とは性質が異なる。
• 賞与の未払計上は慎重を要する。一般的な考え方は、支給の「社内における形式的確定」（例：取締役会決議、給与規程に基づく確定した支給決定及び従業員への通知等）がある場合に限り、決算時に未払賞与として計上する。逆に、決算日後に支給が初めて確定した場合は、その期の未払としては計上しない。

源泉所得税の納付期限等（簡潔に）

給与から控除した源泉所得税は、原則として翌月10日までに納付します。ただし、従業員数等に応じて納付期限をまとめる「納期の特例」があり得ます（本稿では制度の細部は扱いません）。決算で控除済み分が未納であれば預り金として負債に計上し、納付時に取り崩します。

年末調整と住宅借入金等特別控除（要点のみ）

• 年末調整はその年分の給与に係る所得税の過不足を精算する手続きであり、年内で還付・追徴が確定した金額は発生時点で預り金の調整等を行う。
• 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）は、原則として初年度は確定申告が必要で、2年目以降は所定の書類により年末調整で反映できる場合がある、という範囲に留めます。制度の細部や要件の判断はここでは扱いません。

決算チェックリスト（実務上の注意）

• 決算日までに提供された労務分の給与が未払いであれば、未払給与で計上しているか（総額ベースでの認識）。
• 賞与について、社内で支給が形式的に確定している場合のみ未払賞与を計上しているか。決算日後の決定は当期未払にしないか。
• 給与支給時に控除した源泉所得税・従業員負担の社会保険料は預り金で計上し、控除済みで未納の分は負債として残しているか。
• 会社負担の社会保険料は法定福利費等として計上し、未払があれば未払科目で処理しているか。
• 年末調整での未確定項目（控除証明の未提出等）を決算で誤って確定処理にしていないか。

まとめ

給与・賞与の会計処理の核は、「労務提供の有無」と「支払義務の有無」を切り分けることです。給与は支給時に借方で総額を計上し（給与手当）、貸方で差引支給額と預り金（源泉・社会保険）とが一致するように処理します。未払給与は決算日までの労務提供に対応する債務のみを対象とし、賞与の未払は社内で支給義務が具体的に確定している場合に限定して計上します。源泉所得税は給与等を実際に支給し控除した時点で預り金とし、納付時に取り崩す点を基本ルールとして押さえてください。

本稿は基本的仕訳に論点を限定しています。実務では個別の事実関係（決定の根拠、通知状況、労務の確定時期等）により判断が分かれることがあるため、具体事例では都度確認してください。

勉強を進める中で「いつ仕訳するか」「どの勘定科目を使うか」で迷うことは多いです。特に前払・未払・前受・未収は、現金の出入りとタイミングがずれるため、決算整理で慌てやすい論点です。ここでは発生主義による決算整理を中心に、表と短い練習問題で整理します。現金主義は税務上、誰でも自由に選べるものではないため、違いを確認する範囲にとどめます。落ち着いて一つずつ確認しましょう。

なお、以下の仕訳例と金額例では、消費税を考慮しないものとします。

用語の簡潔な定義（1行ずつ）

発生主義：収益・費用は発生した期間に認識する考え方。現金の受払と時期がずれる場合に調整が必要になります。

現金主義：現金の受払を基準に収益・費用を認識する方法です。所得税では、一定の小規模事業者に該当する青色申告者などが、必要な届出をした場合に利用できる特例があります。一般の会計処理で自由に選択できる方法ではありません。

前払費用：費用を前もって支払ったが、対応するサービスがまだ提供されていない期間の金額（例：保険料の年払い）。期末の未経過分は資産として扱います。

未払費用：継続的なサービスなどについて、当期分の費用が発生しているものの、まだ支払期日が到来していない金額。期末に費用として見越して計上します。

前受収益：収益を前もって受け取ったが、対応するサービスをまだ提供していない期間の金額。期末の未提供分は負債として扱います。

未収収益：継続的なサービスなどについて、当期分の収益が発生しているものの、まだ受取期日が到来していない金額。期末に収益として見越して計上します。

なお、主たる営業取引から生じた確定債権には通常「売掛金」を用い、主たる営業取引以外から生じた確定債権には一般に「未収金」を用います。未収収益・売掛金・未収金は、取引の性質や債権の確定状況に応じて区別します。

発生主義と現金主義の対照表

観点	発生主義	現金主義
適用場面	一般的な会計・税務上の所得計算で原則となる考え方	所得税では、一定の小規模事業者に該当する青色申告者などが、必要な届出をした場合に利用できる特例がある
仕訳のタイミング	サービス提供や発生時に認識（現金の有無にかかわらず）	現金の受払があった時点で認識
決算時の扱い	未経過・未払・未収・前受を調整して正しい期間損益にする	現金の受払を基準に損益を認識する
税務上の影響	収益・費用の計上時期が課税所得の計算に影響する	対象者の要件と届出の有無を確認する。法人や一般の事業者へ一律に当てはめない

勘定科目選びの早見表（事例別）

事例	推奨科目	期末処理例（12/31時点）
10/1から翌年9/30までの1年分の火災保険料を10/1に全額支払った	前払費用	12/31時点の未経過期間9か月分を前払費用（資産）として残す
12月分の給与を翌年1/10に支払う予定で、業務は12月に行われた	未払費用など	12/31で当期分の費用と負債を計上する。採用する科目体系や債務の確定状況も確認する
年末年始のチケット代金を事前に受け取ったが、開催は翌年	前受収益	12/31時点の未提供分を前受収益（負債）として残す
継続的なサービスを12月まで提供したが、当期分の請求・入金は翌期	未収収益	12/31で未収収益と当期分の収益を計上する
商品を引き渡して売上債権が確定したが、入金は翌期	売掛金	売上発生時に売掛金と売上を計上する

決算整理仕訳テンプレート（代表例）

事象	期末（12/31）の仕訳	解説
保険料の支払時に全額を費用計上しており、期末に未経過分がある	（借）前払費用　／（貸）保険料（未経過分）	翌期以降に対応する未経過分を、保険料から前払費用（資産）へ振り替える
12月に発生した電気代が翌年支払予定（未払）	（借）支払電気料（費用）　／（貸）未払費用	現金は未払いでも、当期に発生した費用を負債とともに計上する
前受けで受領した会費を受領時に前受収益として計上する	（借）現金　／（貸）前受収益	受領時点で未提供の部分は負債とし、サービス提供後に収益へ振り替える。受領時に正しく処理済みなら、期末に同じ仕訳を重ねて計上しない
継続的なサービスを当期に提供したが、当期分の入金が翌期になる	（借）未収収益　／（貸）収益	当期までに発生した収益を見越して計上する。確定した営業上の売上債権であれば、通常は売掛金を用いる

決算整理のフローテーブル（期末→翌期）

期末処理	仕訳例（12/31）	翌期の処理
未経過費用の計上（支払時に全額を費用計上した場合）	（借）前払費用　／（貸）費用（未経過分）	翌期にサービスを受けた期間に応じ、前払費用を取り崩して費用に振り替える
未払費用の計上	（借）費用　／（貸）未払費用	支払時に未払費用を減少させ、現金を減少させる
前受収益の計上（受領時に収益計上していた場合の未提供分）	（借）収益　／（貸）前受収益	サービス提供時に前受収益を取り崩して収益を計上する
未収収益の計上	（借）未収収益　／（貸）収益	入金時に未収収益を消し、現金を増加させる

週次チェックリスト（毎回10分で確認）

項目	内容	所要時間
未収/未払の発生確認	今週発生したが未入金・未出金の取引をピックアップする	2分
前払/前受の新規発生確認	前払費用や前受収益で期間按分が必要なものをチェックする	2分
期中の仕訳のチェック	主要な仕訳（給与・家賃・保険・売上）の科目が適正か確認	2分
ミスノート記入	誤りを見つけたらミスノートに1件記録する（後で振り返る）	2分
次回までのToDo確認	決算時に必要な資料や未処理事項を付箋にまとめる	2分

ミスノートテンプレート（コピーして使える）

日付	誤り	正しい処理	改善策（次回）
例：2026-12-31	保険料を全額費用計上してしまった	当期分のみ費用、未経過分は前払費用に振り替える	保険の期間を必ず契約書で確認する

短めの練習問題（3問）

問題1

12月1日に、12月1日から翌年11月30日までの1年分の家賃120,000円を現金で支払い、支払時に全額を家賃として計上した。決算日は12月31日である。発生主義の立場で、12/31に必要な決算整理仕訳を示しなさい。消費税は考慮しない。

解答と解説1

支払額：120,000円（1年分）。12月は1か月使用し、決算日現在の未経過期間は翌年1月から11月までの11か月です。

当期分：120,000円×1/12＝10,000円

未経過分：120,000円×11/12＝110,000円

12/31の決算整理仕訳

（借）前払費用　110,000円　／（貸）家賃　110,000円

解説：支払時に120,000円全額を家賃として計上していますが、当期に対応する費用は12月分の10,000円です。翌期に対応する110,000円を家賃から前払費用へ振り替えます。

問題2

12月分として期間対応する外注サービス50,000円について、請求と支払は翌年1月15日になる予定である。12/31に必要な処理を仕訳で示しなさい。消費税は考慮しない。

解答と解説2

12/31の仕訳

（借）外注費　50,000円　／（貸）未払費用　50,000円

解説：サービスは当期に提供され、費用が発生しています。現金支払が翌期であっても、発生主義では当期の費用と負債を計上します。取引内容、債務額の確定状況、採用する科目体系によっては、未払金など別の負債科目を用いる場合があります。

問題3

11月に受注したイベントの入場料100,000円を前受けで受領し、受領時に「（借）現金100,000円／（貸）前受収益100,000円」と正しく計上した。イベント開催は翌年2月である。決算日12/31の処理を示しなさい。消費税は考慮しない。

解答と解説3

12/31の追加仕訳はありません。

11月の受領時の仕訳

（借）現金　100,000円　／（貸）前受収益　100,000円

解説：現金は11月に受領済みですが、イベントは決算日現在まだ開催されていません。受領時に全額を前受収益として正しく計上しているため、その残高を12/31時点でも負債として残し、同じ仕訳を重ねて計上しません。

よくあるミスとチェックポイント

• 誤り：前払分を全部費用にしてしまう。チェック：契約期間を確認し、当期分と未経過分を按分する。
• 誤り：未収の収益を入金時まで認識しない。チェック：サービス提供期間や売上の発生時点に着目し、未収収益・売掛金・未収金を取引の性質に応じて区別する。
• 誤り：未提供分の前受けを売上にしてしまう。チェック：提供済みかどうかを期末時点で確認する。
• 誤り：未払費用と未払金を借入金のように捉える。チェック：未払金は借入金ではなく、一般に主たる営業取引以外から生じた確定債務に用いる。未払費用との区別は、取引の性質、債務額の確定状況、採用する科目体系を確認する。

実務で確認する資料

論点	確認する資料	確認内容
前払費用	契約書、請求書、領収書	契約期間と期末時点の未経過期間を確認する
未払費用・未収収益	契約書、作業記録、請求予定資料	当期中に提供済みの期間や役務と、金額の確定状況を確認する
前受収益	入金記録、契約書、提供記録	期末までに提供した部分と、翌期以降に提供する部分を分ける

続けられる工夫：復習サイクルと小さな目標の例

• 復習サイクル：1週間で今回のチェックリスト、1か月でミスノート見直し、3か月で過去問で類題を解く。
• 小さな達成目標例：今週は前払・前受の判定を5件チェック、来週は未払・未収を5件チェック。

次の学習案内

次回は「減価償却と繰延資産の期末処理」を扱います。今回の発生主義・現金主義の理解があると、減価償却の期間配分や繰延資産の扱いがスムーズになります。

まとめ

• 発生主義では「いつサービスが提供されたか」を基準に認識する。現金の出入りとは別に考える。
• 前払・未払・前受・未収は期末で実務的にしばしば見落とされる。契約書、サービス提供期間、債権・債務の確定状況、支払日を確認して処理する習慣を付ける。
• 週次チェックとミスノートを継続することで、決算時の慌てを減らせる。小さなルーチンにすると、決算時に確認すべき項目を追いやすくなる。

この記事のテンプレートや表をコピーして、普段の会計処理や学習ノートにご活用ください。次回も一歩ずつ進めていきましょう。