学習を進める中で「引当金」に混乱を感じる人は少なくありません。似た用語（見越・繰延・貸倒引当金）や、計上タイミングと税務上の可否の判断が分かりにくいからです。ここでは第86回（退職給付）で扱った“将来の負担を見積る視点”と関連づけながら、賞与引当金・修繕引当金・保証引当金を中心に、試験で押さえるべき要点を表で整理します。短時間で続けられる学習メニューも付けているので、無理なく進めてください。

引当金の基本（要点）

引当金は将来の費用または損失を最も合理的に見積もり、発生確度や原因が過去に発生しているかどうかで会計処理が決まります。重要な判断ポイントは以下です。

• 発生原因が当期以前にあるか（発生主義の観点）
• 発生時期が見積れるか
• 見積りの合理性・客観性（証拠資料の有無）

種類比較表（試験で押さえる要点を含む）

仕訳パターン（テンプレート）

決算日時点で未払・未経過の状況が分かるように、典型例を示します。

税務上の扱い（損金算入の要件と否認の典型例）

税務上、引当金の損金算入は「費用の発生が合理的に見積れるか」と「発生原因が当期以前にあるか」に左右されます。以下は試験で問われやすいポイントです。

• 賞与引当金：支給方針・計算基準・見積根拠の明示が必要（不合理な割増は否認）
• 修繕引当金：恒常的支出の引当は否認されやすい。特定事由の見積りであることが重要
• 保証引当金：過去の故障率等の客観データが重要。推計に恣意性があると否認される
• 共通の否認ケース：根拠資料の欠如、事後処理で過度に増減させる処理、当期の費用の先送り

実務チェックリスト（決算で確認すべき5項目）

• 発生原因（事実）が当期以前に存在しているか
• 見積り方法と計算根拠が書類で示せるか
• 過去の実績や客観データで整合性があるか
• 会計処理が一貫しているか（恣意的な調整がないか）
• 税務上の判例や通達上の取り扱いに反していないか

練習問題（短時間で取り組める3問）

続けられる学習メニュー（継続重視）

• 短時間問題：5分×5問を週3回（まずは基礎的な仕訳と税務判断を反復）
• 週1回の振り返り（チェックリスト5項目で実例の評価を行う）
• 理解確認用ワンポイント暗記表（A4一枚：各引当金の要件・典型仕訳・税務上の注意点）を作成して常に参照

まとめ

引当金は「将来の費用を合理的に見積る」ことが本質です。賞与・修繕・保証それぞれで判定基準が異なり、税務上は見積根拠の有無と過去事実の有無が重要になります。表で示したチェックリストと短時間学習メニューを繰り返すことで、試験で問われやすい論点と実務判定の感覚が身につきます。次回は引当金と貸倒引当金・繰延資産との違いを事例で比較します。今日の学習を小さな習慣にして、無理なく続けてください。

退職給付は「給与の先送り」とも言えますが、年金数理や見積りが出てくるため初めはつまずきやすい分野です。ここでは税理士受験の初学者に向け、用語の対照と代表的な仕訳を表で整理し、決算日時点で何が未提供・未経過かが分かるように実務的にまとめます。第85回の給与・賞与の記事(dai85-kyuyo-gensen-nenmatsu)からの自然な続きとして読んでください。関連：第73回（試算表）、第83回（法人税）も参照すると理解が進みます。

退職給付の全体像（短い説明）

退職給付制度は主に確定給付（DB）と確定拠出（DC）に分かれます。会計では期中に発生する「サービスコスト」や、割引率を用いる「年金債務（退職給付債務）」、そして年金資産（企業が運用する資産）を記録して、差額を貸借対照表に計上します。

用語対照表

代表的な仕訳パターン（決算日時点の未提供・未経過が分かる形で）

簡単な計算例（段階的に示す）

前提：期首PBO 1,000,000円、期首年金資産 900,000円、当期サービスコスト 80,000円、割引率による利息費用 50,000円、企業拠出（現金）100,000円、給付支払60,000円、期末に拠出のうち40,000円が未払い。

この例の仕訳（主要なもの）は以下のとおりです。

税務との接点（骨子）

法人税法上の損金算入の可否は、拠出の実際の支払や制度の性質に依存します。一般的なポイントは以下です。

• 企業拠出が現金で支払われた場合は損金処理の対象となることが多い
• 会計上のPBO増加（引当）は必ずしも税務上損金にならない場合がある
• 未払拠出は決算日時点での実態を確認し、税務上の損金算入時期に留意する

詳しい取扱いは第83回（法人税）の該当節を参照してください。

試験ポイントとチェックリスト

練習問題（仕訳ドリル 5問）

続けられる学習メニュー（短時間で継続）

以下は短時間で毎日続けやすいメニューです。継続を重視してください。

進捗チェック表（コピーして使える）

まとめ

退職給付会計は用語（PBO・サービスコスト・年金資産）を押さえ、主な仕訳パターンを繰り返すことで着実に理解が進みます。本文で示した表と例は、決算日時点での未払い・未経過が分かるように整理しています。まずは短時間の反復学習を続け、数理の深掘りは別章で行うと効率的です。次は第85回の記事(dai85-kyuyo-gensen-nenmatsu)の給与・賞与処理と合わせて復習してください。関連：第73回（試算表）、第83回（法人税）の該当節も参照を。

給与・賞与の仕訳や源泉徴収、年末調整は出題範囲が広く、細かい計算や仕訳の流れでつまずきやすい項目です。まずは「会社側がどの時点で何を計上し、何が未払／未精算か」を表で整理すると理解が進みます。本記事は仕訳パターンを中心に、試験で押さえるポイントと続けやすい学習メニューを示します。

1) 給与・賞与の基本構造（支給項目と控除項目）

2) 標準的な仕訳パターン表

以下は典型的な給与支払時の仕訳テンプレート（数値は例）です。決算日時点で未払・未経過の有無がわかるようにしています。

3) 源泉所得税の計算と納付スケジュール（給与と賞与の比較）

4) 年末調整の会計処理フロー表と仕訳例

年末調整は「年次の税額の過不足」を精算する作業です。会社側の会計処理は通常、追加徴収または還付に対応する仕訳を行います。

5) 試験で押さえるチェックリスト

6) 続けられる学習メニュー（週次・月次のルーチン）

7) 練習問題（仕訳＋年末調整の簡易問題）

【問題】A社の12月給与について。年間の月次源泉徴収合計が120,000円で、年末調整後の確定税額は125,000円だった。12月分で追加徴収5,000円を行う。会社負担の社会保険（未払）20,000円が年内にまだ未払である。12月給与の仕訳を示しなさい（数値は例）。

（解説）年末調整分5,000円は預り金を増額して従業員から徴収、会社負担の社保は未払計上にして決算で支払います。扶養控除申告書の提出状況が未提出の場合は税額表の適用に注意する旨をメモしてください。

まとめ

本記事では、給与・賞与の支給構造と源泉税、年末調整の会社側会計処理を表で整理しました。ポイントは「いつ何を預かり、いつ納付するか」と「会社負担分は費用として別途計上する」ことです。週次10分の仕訳ドリルを継続すると実務感覚が身につきます。次回は社会保険の詳細（第65回参照）と実務上の書類整理のコツを補足します。

付録：給与明細→会計仕訳テンプレは記事内の表をコピーして練習に使ってください。練習問題の解答は上記を参照し、疑問があればコメントで質問を受け付けます。

学習を進める中で「法人税は分かった気がするが、地方税でつまずく」という声をよく聞きます。地方税は名目や計算の順序が増え、仕訳やスケジュールで混乱しがちです。今回は第83回の法人税解説の続きとして、地方税（法人住民税・法人事業税）を『表で整理』して、試験学習に結びつく練習メニューまで提示します。少しずつ表を埋める感覚で進めましょう。

1. 地方税の全体像（代表的な税目一覧）

2. 課税の流れ（法人税との関係を簡潔に示すフロー）

3. 法人住民税・事業税それぞれの計算骨子

法人住民税（骨子）

法人事業税（骨子）

4. 調整項目比較（会計処理上の差異と地方税での取扱い）

5. 決算仕訳と申告時の仕訳（標準パターン）

6. 申告・納付のスケジュール（代表的な流れ）

7. よくあるつまずき・確認チェックリスト

• 法人税額が確定していない段階で法人税割を誤って計上していないか（確定後に調整）。
• 均等割は赤字でも課されることを認識しているか。
• 事業税の外形標準が適用される規模要件を整理しているか（該当すると税額が大きく変わる）。
• 中間申告・中間納付の要否（前期税額基準等）を決算前に確認しているか。
• 仕訳で「未払法人税等」を使うケースと「法人税等引当金」を使うケースの運用基準をチームで統一しているか。

8. 続けられる学習メニュー（短期→中期）

短時間（10〜20分）でできる練習

• 税目ごとの用語カードを作る（均等割、法人税割、外形標準など）。毎日5枚覚える。
• 過去問や演習で「法人税額→住民税の法人税割を計算する」問題を1問5分で解く。

週次（30〜60分）

• 仕訳パターンを5題解き、決算時の未払計上と納付時の解消を確認する。
• 調整項目比較表を1つ作り、会計処理と税務上の違いを自分の言葉で説明する。

月間（2〜3時間）

• 決算フロー（法人税→住民税・事業税の流れ）を自分で表にして整理する。
• 中間申告の要否判定フローを作成し、過去の自分の解答と照合する。

試験対策のポイント（短く）

• 計算の流れを表にする：法人税額がどのように住民税・事業税に波及するかを一枚の図表にまとめると理解が進む。
• 調整項目は代表例を表で覚える：交際費・減価償却・受取配当などの取り扱いを表にして反復する。
• 仕訳は『決算で未払→申告で確定→納付で解消』の流れを常に意識する。

まとめ

地方税は「法人税を出発点にして、住民税・事業税それぞれのルールで追加計算や定額課税が加わる」という構造です。表にすると要点が整理され、仕訳や申告スケジュールも追いやすくなります。まずは小さな確認（用語カード、1問5分）から始め、週次・月間で表を自分で作る習慣をつけてください。継続することで、試験での得点力も自然に高まります。

シリーズ：税理士合格ロードマップ（第83回の法人税解説の続きとしての位置付け）。

会計上の利益と税務上の課税所得が一致しないために、仕訳や調整でつまずくことはよくあります。特に初学者は「どこを加算して、どこを減算するのか」「決算日時点で何が未提供・未経過なのか」を見落としがちです。本記事では、調整項目を表で整理し、仕訳例やチェックリストを示して、試験で押さえるべきポイントと続けられる学習メニューをお伝えします。

調整項目一覧表（代表的なもの）

まずは頻出の調整項目を一覧で確認します。各項目について会計上と税務上の扱いの違いを短くまとめました。

仕訳例と会計→税務の対応表

決算日時点で「未提供・未経過」が分かるように、実務的な仕訳例を示します。会計上の仕訳と税務上の調整を対比してください。

よくある誤りチェックリスト

学習で見落としがちな点をチェック表にしました。手を動かす前に自分の答案や仕訳を点検してください。

試験ポイント早見表

短時間で確認したいとき用の要点表です。答案作成や問題演習の際に参照してください。

チェックフロー（会計→税務に変換する手順）

短いフローで決算整理と調整の順序を確認できます。実務や試験の答案でも使えるシンプルな手順です。

実務で出会う典型ケース（短い説明）

• 交際費：定額の交際費と接待交際費の区分、限度超過分は加算。
• 寄附金：一般寄附金は原則損金不算入。法人税法上の特例があるもののみ損金算入。
• 引当金：賞与引当金や退職給付引当金の税務上の取扱いは細かい要件があるため、問題文の要件を必ず確認する。

テンプレート：会計→税務調整表（コピペして使える）

以下はそのまま貼って使える調整表のテンプレートです。自分の数値を入れて手を動かしてください。

演習課題（3問）と解答解説

実際に手を動かして確認しましょう。各問題は決算日時点で未経過や限度超過が判明する設例にしています。

単語チェックリスト（用語ミニ辞典）

続けられる学習メニュー（短期ルーティン）

学習が続くよう、1週間単位で取り組めるメニューを提案します。

• 1日目：今回の調整一覧表をノートに写す（20分）
• 2日目：仕訳例3問を実際に手で解く（30分）
• 3日目：前回の記事（第77回：減価償却、第79回：繰延税金）を復習し、減価償却の差異を1問解く（30分）
• 4日目：演習問題1〜3を解いた後、解答を見て間違いを整理（30分）
• 5〜7日目：調整表テンプレートに過去問題の数値を入れて練習（合計60分）

まとめ

会計上の利益から課税所得に到達するためには、項目ごとの会計処理と税務処理の違いを正確に把握し、決算日時点での未経過・未提供の有無を確認することが大切です。本記事の表とテンプレートを使って、まずは簡易な調整表を一枚作ることを目標にしてください。次回は法人税の申告書構造や、さらに細かい論点（特定の寄附金や引当金の詳細）に進みます。継続学習のために、上記の短期ルーティンを参考にして少しずつ手を動かしていきましょう。

学習を始めたばかりの方は「比率の種類が多くて覚えられない」「計算できても何を判断すればよいかわからない」と感じることが多いはずです。本記事ではまず主要比率を表で整理し、計算式・読み方・実務上の注意点を最低限に絞って示します。図は使わず表中心で進め、試算表やキャッシュ・フローの理解に自然につなげられるようにしました。

比率分析の大まかな分類と意味

比率分析は目的別に分けると見通しがよくなります。以下は本記事で扱う主要な観点です。

• 収益性：売上に対する利益の大きさ（採算性の確認）
• 効率性：資産や在庫、債権をどれだけ有効に使っているか
• 安全性（健全性）：返済能力や資本構成の安定度
• 成長性・キャッシュ関連：売上やキャッシュ創出の傾向

主要比率一覧（計算式・目安・実務ヒント・試験メモ）

2期比較用テンプレート（使いやすい表）

演習：簡易財務諸表（2期）と解答例

以下は決算日時点の簡易貸借対照表・損益計算書です。決算日時点で当期は未払費用40,000千円を計上しています（流動負債に含む）。この情報を使って主要比率を計算してください。

損益計算書（単位：千円）

演習問題（求める比率）

• 流動比率（％）
• 当座比率（％）
• 売上高営業利益率（％）
• 総資本回転率（回）
• 棚卸資産回転率（回）
• 有利子負債比率（有利子負債 ÷ 自己資本、％）
• 利息支払保護倍数（ICR）

解答と手順（表で示す）

初心者がつまずきやすいポイント（Q&A形式）

• Q：棚卸資産回転率は売上高でいい？
  A：試験や実務では可能なら売上原価を使うのが正確です。本記事の例は簡略化のため売上高を用いています。仕訳上の棚卸評価方法が変わると比率が変わる点に注意してください。
• Q：経常利益をそのままROAに使ってよい？
  A：経常利益は利息を差し引いた後の利益です。ROAに使う場合は定義を明示してください。試験問題では定義が指示されることが多いです。
• Q：未払費用などの未提供項目はどう扱う？
  A：貸借対照表に計上されているかを確認してください。流動比率や当座比率に直接影響します。未計上の場合は注記や補正後の試算表を作る必要があります。

演習チェックリスト（計算手順と必要勘定）

次に続ける学習メニュー（週4回 × 15分の反復プラン）

各週の進捗は小さなチェックリストで可視化すると継続しやすくなります。無理のない分量で15分を確保することが重要です。

まとめ

本記事では主要な財務比率を表で整理し、計算式・目安・実務での注意点を示しました。比率分析は単なる計算作業ではなく、「数字の背景（棚卸評価、未払計上、設備投資など）」を読み取る訓練です。まずは今回のような簡易例で手を動かし、試算表やキャッシュ・フロー計算書と結びつけて学ぶ習慣をつけましょう。

関連コンテンツ：第73回 試算表の基礎、第75回 勘定科目マスター、第81回 キャッシュ・フローの読み方。これらと合わせて学ぶことで、比率の読み方がさらに定着します。

次回は「キャッシュ指標と比率の実務活用（簡易ケースで学ぶ）」を予定しています。学習メニューに沿って少しずつ進めていきましょう。

勉強を始めると「損益と現金が違う」「どれを営業に入れるのか迷う」とつまずきやすいです。まずは区分ごとの考え方と、損益から現金へ変換する流れ（間接法）を表で整理して、実際に手を動かすための練習メニューまで用意します。表をコピーしてそのまま演習に使ってください。

1. キャッシュ・フローの目的と3区分一覧

目的：企業の現金の増減を「営業・投資・財務」の活動別に分け、資金繰りや企業価値の判断に役立てることです。

2. 営業活動の間接法：損益からCFへ変換する調整表

間接法は「当期純利益」から始め、非資金項目や運転資本の変動で調整します。以下は学習用の典型調整一覧です。

3. 投資/財務活動の典型仕訳と分類

仕訳例を示し、どの区分に入るか確認しましょう。

注：受取利息・受取配当や支払利息の区分は会計基準によって扱いが異なります。試験では出題文の分類指示に従うこと。

4. 直接法の簡易テンプレと間接法との比較

直接法は現金受取と現金支払を個別に記載します。試験では間接法が主に扱われますが、直接法を理解すると勘定科目と現金の流れが見えやすくなります。

5. 税務上の短表（法人税等とCFの関係）

練習問題（短問）

決算日時点（3月31日）で以下がある。現金の増減を営業・投資・財務で分類しなさい（簡潔に）。

• 売掛金が期首より増加200（まだ回収されていない）
• 有形固定資産を現金で300取得（当期中）
• 借入金の元本を現金で100返済（当期中）
• 減価償却費50が計上されている（現金支出なし）

解答テンプレ（コピーして使ってください）

続けられる学習メニュー（3段階）

• 理解（週1回、15分）：上の表を読み、各行で”なぜ営業か投資か財務か”を声に出して説明する。
• 作成（週2回、15分）：簡単な試算表を使って間接法で営業CFを1件作成する（売掛金・買掛金の増減を意識）。
• 応用（週1回、30分）：実際の有価証券報告書や試算表の一部を使って、CFの区分を抽出してみる。

毎週15分ルーティン用チェックリスト（例）

まとめ（試験チェックリスト）

最後に、税理士試験で押さえるべき短いチェックリストです。試験直前に確認してください。

• 非資金費用（減価償却・引当金増加）は営業CFで調整すること。
• 固定資産の取得・売却は基本的に投資活動に分類すること。
• 借入の元本返済や配当支払は財務活動に分類すること（利息は基準依存）。
• 法人税等は支払時点でCFに反映され、決算日時点の未払税金は調整対象であること。

このページの表をコピーして手を動かすことが一番の上達法です。次回は間接法の実例を通して、仕訳からCF表作成までをステップで示します。

売上を「いつ計上するか」でつまずく受験生は多いです。契約がある、代金が来ている、検収が終わった──どれを基準に仕訳すればいいのか迷う場面は、実務でも試験でも頻出です。本稿では、要点を表で整理し、典型的な仕訳パターンと短時間で確認できるチェックリスト、週ごとの続けやすい練習メニューをお届けします。第78回（見越・繰延）と第79回（税効果）で学んだ処理とつなげて考える土台にしてください。

勉強を進める中で「会計での処理」と「税務での扱い」が時間差で違う点に戸惑う人は多いです。特に繰延税金資産・負債は用語や判定ルールが最初はわかりにくく、仕訳や試験での見落としにつながりやすい項目です。ここでは用語と代表例を表で整理し、数値例で差額の取り扱い、仕訳テンプレ、試験に出やすいポイント、そして続けられる学習メニューまで丁寧にまとめます。

基本用語の整理（短く押さえる）

まずは基本概念を表で整理します。左から用語、会計側／税務側での典型的な相違、そして結果の分類を示します。

小さなステップ：まずは用語表を印刷してノートに貼り、毎日1分で読み返しましょう。

代表的な事例（数値で直感をつける）

以下は典型的な例を簡潔に数値で示したものです。判断は「将来どちらが課税・控除されるか」を起点にします。

学習のコツ：各事例について「なぜ将来に逆転するのか」を一文でノートに書いてみましょう（1件あたり30秒）。

計算フローと仕訳テンプレ（ステップで覚える）

計算と仕訳は次の流れで行います。問題文の税率を用いる点を忘れないでください。

（借方）法人税等調整額 3
（貸方）繰延税金負債 3

（借方）繰延税金資産 3
（貸方）法人税等調整額 3

注意点：試験問題では税率が複数段階に分かれる場合や、将来税率の変化を明示する指示があります。必ず問題文の指示に従ってください。

小さなステップ：仕訳テンプレをA41枚にまとめ、3セット音読して覚えましょう。

仕訳付きの具体例（1件）

例題：期末における固定資産の帳簿価額70、税務上の簿価60（差額＋10）。適用税率30%とする。

計算：

一時差異 = 70 − 60 = 10
繰延税金負債 = 10 × 30% = 3

仕訳：

（借方）法人税等調整額 3
（貸方）繰延税金負債 3

学習のコツ：問題を解いたら必ず「差額の符号」と「その結果が資産か負債か」を声に出して確認する習慣をつけましょう。

試験で押さえるポイント（短くチェック）

小さなステップ：ここにある5項目を単語カードにして毎日1項目ずつ説明できるようにしておくと試験直前で強いです。

短時間で反復できる練習問題（3問）

問題は各5分以内で解ける設計です。解答は直後に掲載しますので、まずは自分で計算してから答えと照合してください。

問題1

期末において、機械の帳簿価額は80、税務上の残高は50である。税率は30%。一時差異の金額と繰延税金の金額を求め、仕訳を示しなさい。

問題2

貸倒引当金：会計引当金残高30、税務上において即時損金算入される額は0（税務では将来控除）。税率30%。繰延税金の金額と仕訳を求めよ。（ヒント：会計で先に費用化→将来税務上控除）

問題3

棚卸資産の評価損を当期に計上したが、税務上は売却時に損金算入されるので当期は損金算入されない。評価損の金額は40、税率30%。繰延税金の金額と仕訳を示せ。

練習問題の解答（モデル解）

解答は簡潔に示します。まず自分で計算した後に確認してください。

解答1

一時差異 = 80 − 50 = 30
繰延税金負債 = 30 × 30% = 9
仕訳：
（借方）法人税等調整額 9
（貸方）繰延税金負債 9

解答2

一時差異（控除一時差異） = 会計の引当金 30（今期費用）
繰延税金資産 = 30 × 30% = 9
仕訳：
（借方）繰延税金資産 9
（貸方）法人税等調整額 9

解答3

一時差異 = 会計の評価損 40（今期費用、税務上は将来控除）
繰延税金資産 = 40 × 30% = 12
仕訳：
（借方）繰延税金資産 12
（貸方）法人税等調整額 12

注意：実務上は回収可能性の判定が必要です。試験問題では指示に従い、回収不能の指示があれば取崩しも行います。

継続しやすい学習メニュー（週次ルーチン）

• 週1（15分）：用語10個（上の用語表）を声に出して説明する。
• 週2（20分）：代表事例3件（減価償却・貸倒引当金・棚卸資産）を数値で解く。
• 週3（30分）：仕訳テンプレを3問解く（時間を測る）。
• 週4（15分）：過去問の設問文を読み、どの差異が出るかを判定する練習。

翌週の復習プラン（簡単）：

• 月曜：用語カード（10分）
• 水曜：代表事例1件（数値で解く、15分）
• 金曜：仕訳テンプレ3問（30分）

小さなステップ：1回あたりの時間を短くし、頻度を上げることが継続の鍵です。まずは上のメニューのうち1つを今週から始めてみてください。

まとめ

・一時差異は「会計と税務の時間差」であり、課税一時差異は繰延税金負債、控除一時差異は繰延税金資産の認識対象です。
・判定のコツは「将来どう課税・控除されるか」を基準にすること。数値例で符号と資産／負債を確認する習慣が有効です。
・仕訳はテンプレ化して覚え、回収可能性の判定も忘れないこと（DTAの重要ポイント）。
・継続学習のために短時間・高頻度のルーチンを設定し、手を動かして仕訳と計算を繰り返してください。

この記事が「税効果会計」を学ぶ最初の1歩として役立てば幸いです。小さな習慣を続けて、着実に理解を深めていきましょう。

学習を進めるなかで「いつ費用や収益を記録するか（期間帰属）」でつまずくことはよくあります。特に初学者は、「前払」「未払」「前受」「未収」の用語が入り混じって混乱しがちです。本記事では、表を中心に代表的な仕訳パターンと判別のコツ、決算での記入フローを整理し、試験で得点につながる実践メニューまでお届けします。

用語対照表

取引別仕訳一覧表（代表例）

以下は決算時に「期ずれ」で処理することが多い代表例です。決算日時点で何が未提供・未経過かを必ず書いています。

期末処理チェックリスト表

決算時の記入フロー表（簡略）

短時間演習（折りたたみ式で編集者が貼りやすい形式）

続けられる実践メニュー（習慣化パート）

試験対策ポイント（表で整理）

関連記事との接続案（シリーズ学習の流れ）

まとめ

見越（未収・未払）と繰延（前払・前受）は、発生主義の実務的な表現です。ポイントは「いつサービスが提供されたか／いつ費用が発生したか」を基準に判断すること。表やフローで手順を整理し、毎日5分の反復と週1回の演習を続けることで試験での得点力が高まります。まずは代表的な仕訳パターンを確実に答えられるようにしておきましょう。この記事は第60回・第73回とつなげることで、決算処理全体の流れの理解に役立ちます。