第232回では、引落し前に口座指定を変更する場合を扱いました。

今回は、ダイレクト納付の完了を確認しないまま、同じ源泉所得税等を別の口座からも納付した場合です。

預り金を消すのは1回だけです。余分に納付した5,105円は費用ではなく、還付を受ける未収入金として整理します。

1．口座変更と二重納付は違う

取消しや期日指定だけでは預金は動きません。今回は実際に2口座から出金されているため、2件とも仕訳が必要です。

e-Taxの操作マニュアルにも、選択した納付手続の完了を確かめずに別の納付手続を行うと、二重納付のおそれがあるとの注意があります。

2．正当税額と納付済額を照合する

e-Taxのダイレクト納付に関するFAQでは、納付完了後に受信通知等の内容が更新され、メッセージボックスへ完了通知が格納されると案内されています。

司法書士から源泉徴収した税額は5,105円です。国へ2回納付しても、預り金が2回分に増えるわけではありません。

3．1回目は預り金、2回目は未収入金

A口座からの正当な納付

この仕訳で預り金残高は0円になります。

B口座からの余分な納付

本設例では、二重納付を確認し、還付を請求する方針が決まっているため未収入金を使います。勘定科目は会社の方針により異なりますが、預り金や租税公課と混ぜないことが大切です。

2回目も預り金の借方へ記帳すると、預り金に5,105円の借方残高が残ります。その場合は、次のように振り替えます。

4．誤納額の還付を請求する

国税庁の「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の還付請求」では、正当税額を超えて納付した源泉徴収義務者が、所轄税務署へ還付請求書を提出する手続を案内しています。

添付書類は、還付対象額を納付した際の所得税徴収高計算書の写しと、誤納の事実を記載した帳簿書類の写しです。国税庁の記載要領では、帳簿書類の例として預り金元帳が示されています。電子納税の場合は、納付区分番号を確認されることがあります。

還付請求書はe-Taxソフトで提出できます。書面の場合は、添付書類とともに所轄税務署へ持参または送付します。

還付請求書の提出だけでは預金も未収入金も動かないため、本設例では提出時の仕訳はありません。

国税庁は、納付した日から5年間の間に提出しないと、時効により請求権が消滅すると案内しています。二重納付を確認したら、早めに資料をそろえます。

5．司法書士報酬には給与・賞与向けの充当届出を使わない

国税庁の案内では、「誤納額充当届出書」を利用できるのは、過誤納金が給与や賞与に係る場合とされています。

所得税徴収高計算書に司法書士報酬を記載していても、その所得が給与や賞与に変わるわけではありません。様式だけを見て充当届出を選ばないようにします。

6．還付入金と残高を検算する

B口座へ誤納額5,105円が入金されたときに、未収入金を消します。

還付後の預金合計は14,895円です。開始時の20,000円から、正当税額5,105円だけが減った金額と一致します。

7．二重納付を防ぐ確認順序

1. 税目、対象期間、税額を確認する。
2. 同じ内容について、期日指定または処理中の納付がないか確認する。
3. 別の方法で納付する前に、メッセージボックスで完了通知またはエラー通知を確認する。
4. 完了通知、納付結果、預金明細を照合して記録する。

担当者が複数いる場合は、税目、対象期間、税額、納付方法、引落口座、指定日、完了状態を一つの管理表で共有します。

8．5日練習

9．まとめ

• 正当税額5,105円は、1回目の納付で預り金から消す。
• 余分な5,105円は、還付を受ける未収入金として管理する。
• 司法書士報酬の誤納額には、給与・賞与向けの充当届出を使わない。
• 還付請求書の提出時ではなく、入金時に未収入金を消す。
• 還付後は、正当税額だけが預金から減っているかを確認する。

二重納付では、預かった税額と余分な納付を分けて考えます。預り金は1回分。余分な納付は会社の債権です。