「貸借対照表（B/S）がよくわからない」「数字は覚えているが全体の流れがつかめない」──そんなつまずきはよくあります。ここでは、損益計算書（P/L）とのつながりを手がかりにして、B/Sを「流れ」で整理します。具体例を表にして一つずつ追うことで、実務感覚がつかみやすくなります。

貸借対照表を「流れ」で見る意義

B/Sはある時点の「状態」を表す表です。一方で、企業活動は常に変化（流れ）しています。B/Sを流れの中で見ると、「なぜその残高になっているか」が理解しやすくなります。特にP/Lとの接続（利益がどこに行くのか）を押さえることが重要です。

基本の見方（左右の意味）

P/Lとのつながり：利益はどこへ行くか

P/Lは一定期間の「結果」を表します。その結果（当期純利益）は期末にB/Sの純資産に移ります。これを意識すると、P/LとB/Sの関係が見えるようになります。

具体例で追う：代表的な取引とB/Sの変化

期末処理の要点（なぜB/Sに数字が残るか）

期末にはP/Lの結果をB/Sへ繰り入れる作業（決算整理）が行われます。簡単に言うと、当期の「増えた分」「減った分」を純資産に集計する作業です。

• 当期純利益が出れば、利益剰余金に繰り入れて純資産が増える。
• 損失が出れば、利益剰余金が減る（場合によっては資本金の調整が必要）。
• 資産や負債の評価替え（減価償却、貸倒引当金など）も期末のB/S残高に影響する。

B/Sが苦手な人の学習法（実務的なコツ）

• 一つの取引を最初から最後まで追う：発生→P/L反映→期末繰入れまでを書き出す。
• よく出る勘定のセット（例：売掛金⇄売上、買掛金⇄仕入、借入金⇄現金）を表にして暗記ではなく理解する。
• 表（テーブル）で変化を並べる習慣をつける。視覚的に左（資産）と右（負債・純資産）の増減を比べると分かりやすい。
• 決算整理の流れ（減価償却→引当金→損益振替→繰入）をフローで覚えると期末の処理が見通せる。

まとめ

• B/Sは「ある時点の状態」を示すが、P/Lとのつながり（利益の流れ）を押さえると理解が深まる。
• 取引ごとに「資産」「負債」「純資産」がどう動くかを表で追うと実務感覚が身につく。
• 期末の繰入（当期純利益→利益剰余金）が、P/LとB/Sを結ぶ重要な接点である。

次回は、B/SとP/Lの流れをさらに実務に結び付けるために、キャッシュの動きを扱う「キャッシュ・フロー計算書（C/F）」との関係を見ていきます。

前回は、前払費用と未払費用について見ました。

現金の支払時期ではなく、どの期間に属する費用なのかを基準にして整理する、というのが大切な考え方でした。

今回は、その収益版ともいえる「前受収益」と「未収収益」について見ていきます。

ここでも基本は同じです。

「現金を受け取ったかどうか」ではなく、「その期に属する収益かどうか」

を考えることが大切です。

1．なぜこの整理が必要なのか

商売では、現金を先にもらうこともあれば、あとから受け取ることもあります。

しかし、現金の受取時期と、収益がその期に属するかどうかは、必ずしも一致しません。

たとえば、家賃や利息、受取手数料などで、まだサービスを提供していないのに先に代金を受け取ることがあります。

逆に、すでに当期中にサービスを提供しているのに、現金の受け取りは来期になることもあります。

このまま現金の動きに合わせて収益を計上してしまうと、当期の成績が正しく出ません。

そこで、決算時に調整が必要になるのです。

2．前受収益とは何か

前受収益とは、まだ提供していないサービスの代金を、先に受け取ってしまった収益のことです。

代表例としては、受取家賃、受取利息、受取手数料などがあります。

たとえば、12月1日に向こう1年分の家賃12万円を受け取ったとします。

しかし、12月末の時点で当期に属するのは1か月分だけです。

残り11か月分は来期の収益です。

にもかかわらず、12万円全部を今年の収益にしてしまうと、今年の収益が多くなりすぎてしまいます。

そこで、来期分を収益から外して、負債として処理する必要があります。

これが前受収益です。

3．前受収益の考え方

前受収益は、すでに現金を受け取っているので、つい「もう収益でよい」と考えたくなります。

しかし会計では、

「受け取ったかどうか」よりも「その期に属するかどうか」

を重視します。

まだ提供していないサービスに対応する部分は、今年の収益ではありません。

それは、将来サービスを提供する義務を負っている状態です。

そのため、来期分は負債として翌期へ繰り越します。

つまり前受収益とは、

「先にもらったけれど、まだ自分の収益として確定していないもの」

と考えると理解しやすいでしょう。

4．前受収益の仕訳例

では、12月1日に1年分の家賃12万円を受け取った例で考えます。

受取時には通常、

（借）現金　120,000　／　（貸）受取家賃　120,000

と記帳します。

しかし、決算日が12月31日なら、当期分は1か月分の1万円だけです。

残り11万円は来期分になります。

そこで決算時に、

（借）受取家賃　110,000　／　（貸）前受収益　110,000

という仕訳をします。

こうすることで、今年の収益は1万円だけが残り、残り11万円は負債として翌期へ繰り越されます。

5．未収収益とは何か

これに対して未収収益とは、すでに当期にサービスを提供しているのに、まだ受け取っていない収益です。

代表的なものには、受取利息、受取家賃、受取手数料などがあります。

たとえば、貸付金の利息が毎年後払いで、12月分の利息を翌年に受け取る場合を考えます。

このとき、12月分の利息は、当期にすでに発生しています。

しかし、まだ現金は受け取っていません。

このままだと、今年の収益が少なく出てしまいます。

そこで、未収収益として計上するのです。

6．未収収益の考え方

未収収益でも、基本は同じです。

大切なのは、

「現金を受け取ったかどうか」ではなく、「その期に属する収益かどうか」

です。

すでに当期中に提供したサービスや発生した利息であれば、それは当期の収益です。

まだ受け取っていないからといって、来期の収益にしてはいけません。

したがって、決算時には資産として計上します。

つまり未収収益とは、

「すでに自分の収益になっているが、まだ受け取っていないもの」

です。

7．未収収益の仕訳例

たとえば、当期分の受取利息が5万円発生しているのに、実際の受け取りは翌期になるとします。

この場合、決算時に

（借）未収収益　50,000　／　（貸）受取利息　50,000

という仕訳をします。

こうすることで、今年の損益計算書には正しく受取利息5万円が収益として載ります。

そして翌期に現金を受け取るときに、未収収益を取り崩すことになります。

8．前受収益と未収収益は反対の関係

ここまで見ると、前受収益と未収収益は、ちょうど反対の関係にあることがわかります。

• 前受収益：先に受け取ったが、まだ来期分なので負債になる
• 未収収益：まだ受け取っていないが、当期分なので資産になる

つまり、

前受収益は「先にもらって、まだ果たしていない義務」

未収収益は「すでに得たが、まだ受け取っていない権利」

と考えると整理しやすくなります。

前回の前払費用・未払費用と比べながら整理すると、さらに理解しやすくなります。

9．費用と収益で対応して覚える

ここまで来ると、4つの論点をセットで整理するとわかりやすくなります。

• 前払費用：先に払った来期分 → 資産
• 未払費用：まだ払っていない当期分 → 負債
• 前受収益：先にもらった来期分 → 負債
• 未収収益：まだもらっていない当期分 → 資産

こうして並べると、会計が何をしているのかが見えてきます。

つまり、現金のタイミングではなく、期間に正しく対応させるために整理しているのです。

10．試験で混乱しやすいポイント

この論点でよくあるミスは、やはり現金の動きに引っ張られてしまうことです。

先に受け取ったのだから収益でよい、まだ受け取っていないのだから収益ではない、と考えると間違えます。

簿記では、どの期間に属するかを基準に考えなければなりません。

また、前受収益は負債、未収収益は資産、という点もよく問われます。

単語だけで覚えるより、意味と一緒に押さえるほうが確実です。

11．まとめ

前受収益と未収収益は、どちらも収益を正しい期間に配分するための決算整理です。

前受収益は、先に受け取ったけれど来期分であるため、当期の収益から外して負債にします。

未収収益は、まだ受け取っていないけれど当期分であるため、当期の収益として計上し、資産にします。

大切なのは、

「受け取ったかどうか」ではなく、「その収益がどの期に属するか」

という視点です。

ここが理解できると、決算整理全体の考え方がかなりつかめてきます。

次回は、この流れで費用・収益の見越しと繰延べをまとめて整理する回に進むと、全体像がさらに見えやすくなるでしょう。

前回は、減価償却の仕訳について見ました。

長期間使う資産については、買ったときに全額を費用にするのではなく、使った分だけをその年の費用にしていく、という考え方が大切でした。

今回は、決算整理の中でもよく出てくる「前払費用」と「未払費用」について見ていきます。

このあたりから、簿記は少し会計らしくなってきます。

ただ、難しく見えても、やっていることの本質は同じです。

「その期に属する費用を正しく計上する」

ただそれだけです。

1．なぜこの整理が必要なのか

日々の取引では、現金を支払ったときに費用を記録したり、請求書が来たときに記録したりします。

しかし、現金の支払時期と、費用がその期に属するかどうかは、必ずしも一致しません。

たとえば、1年分の保険料をまとめて先に支払うことがあります。

このとき、支払ったのは今年でも、そのうちの一部は来年の分かもしれません。

反対に、今月分の水道光熱費や家賃をまだ支払っていなくても、すでに今期に使った分として費用にすべき場合もあります。

つまり、現金の動きに合わせるだけでは、期間ごとの成績が正しく出ないのです。

そこで、決算時に調整が必要になります。

2．前払費用とは何か

前払費用とは、まだサービスを受けていない将来の分について、先に支払ってしまった費用のことです。

代表的な例としては、保険料、家賃、地代などがあります。

たとえば、12月1日に1年分の保険料12万円を現金で支払ったとします。

この場合、12月中に使った分は1か月分だけです。

残りの11か月分は、まだ来期の分です。

にもかかわらず、12万円全部を今年の費用にしてしまうと、今年の費用が多くなりすぎてしまいます。

そこで、来期分を費用から外して、資産として処理する必要があります。

これが前払費用です。

3．前払費用の考え方

前払費用は、すでに現金を支払っているので、一見するともう終わった取引のように見えます。

しかし会計では、

「支払ったかどうか」よりも「その期に属するかどうか」

のほうが大切です。

来期分はまだこれから受けるサービスに対応するものですから、今年の費用にはできません。

したがって、その部分は資産として翌期へ繰り越します。

つまり前払費用とは、

「将来のために先に支払ってあるもの」

と考えるとわかりやすいでしょう。

4．前払費用の仕訳例

では、先ほどの例で考えてみます。

12月1日に1年分の保険料12万円を支払ったとします。

支払時には、通常

（借）保険料　120,000　／　（貸）現金　120,000

と記帳します。

しかし、決算日が12月31日なら、そのうち当期分は1か月分だけです。

1年分12万円ですから、1か月分は1万円、残り11万円は来期分になります。

そこで決算時に、

（借）前払費用　110,000　／　（貸）保険料　110,000

という仕訳をします。

こうすることで、今年の費用は1万円だけが残り、残り11万円は資産として翌期へ繰り越されます。

5．未払費用とは何か

これに対して未払費用は、すでに当期にサービスを受けているのに、まだ支払っていない費用です。

代表的なものには、給料、家賃、水道光熱費、利息などがあります。

たとえば、12月分の家賃10万円を翌年1月に支払う契約だとします。

この場合、12月中に事務所は使っていますから、12月分の家賃は今年の費用にしなければなりません。

しかし、まだ現金は支払っていません。

このままでは今年の費用が少なく出てしまいます。

そこで、未払費用として計上するのです。

6．未払費用の考え方

未払費用も、基本は前払費用と同じです。

大切なのは、

「現金を払ったかどうか」ではなく、「その期に属しているかどうか」

です。

すでにその期にサービスを受けているなら、その分はその期の費用です。

まだ払っていないからといって、翌期の費用にしてはいけません。

したがって、決算時には負債として計上します。

つまり未払費用とは、

「すでに受けたサービスの代金で、まだ払っていないもの」

です。

7．未払費用の仕訳例

たとえば、12月分の家賃10万円を翌年1月に支払う場合、決算日である12月31日には、まだ支払いはしていません。

しかし、12月分はすでに使った費用です。

そこで決算時に、

（借）支払家賃　100,000　／　（貸）未払費用　100,000

という仕訳をします。

こうしておけば、今年の損益計算書には正しく家賃10万円が費用として載ります。

そして翌年実際に支払うときに、未払費用を取り崩すことになります。

8．前払費用と未払費用は反対の関係

ここまで見るとわかるように、前払費用と未払費用は、ちょうど反対の関係にあります。

• 前払費用：先に払ったが、まだ来期分なので資産になる
• 未払費用：まだ払っていないが、当期分なので負債になる

つまり、

前払費用は「払いすぎて先に持っている権利」

未払費用は「まだ払っていない義務」

と考えると整理しやすくなります。

この整理がつくと、借方・貸方も迷いにくくなります。

9．試験で混乱しやすいポイント

この論点でよくあるミスは、現金の動きに引っ張られてしまうことです。

たとえば、先に払ったのだから全部費用でよい、まだ払っていないのだから費用ではない、と考えてしまうと間違えます。

簿記では、現金のタイミングではなく、どの期間に属するかを見なければなりません。

また、前払費用は資産、未払費用は負債、という整理もよく問われます。

単なる言葉の暗記ではなく、意味とセットで理解することが大切です。

10．実務でも非常に自然な処理

実務的に考えると、この処理はむしろ自然です。

たとえば、保険料を1年分まとめて払ったからといって、その効果が全部今年だけにあるわけではありません。

来年にも及ぶなら、その分は来年の費用にすべきです。

また、今月分の家賃を来月払う契約でも、事務所を今月使った以上、その費用は今月分です。

会計は、現金の出入りをそのまま書き写すだけではなく、会社の活動をより正確に表そうとしています。

前払費用と未払費用は、その考え方がよく表れている論点です。

11．まとめ

前払費用と未払費用は、どちらも費用を正しい期間に配分するための決算整理です。

前払費用は、先に支払ったけれど来期分であるため、当期の費用から外して資産にします。

未払費用は、まだ支払っていないけれど当期分であるため、当期の費用として計上し、負債にします。

大切なのは、

「払ったかどうか」ではなく、「その費用がどの期に属するか」

という視点です。

ここが理解できると、決算整理の考え方がかなり見えてきます。

次回は、この流れで前受収益と未収収益について見ていきましょう。

前回は、減価償却はなぜ必要なのかを見ました。

建物や備品のように長期間使う資産は、買った年に全額を費用にするのではなく、使用する期間にわたって少しずつ費用にしていく、というのが基本の考え方でした。

今回は、その考え方を実際の仕訳と結びつけて見ていきます。

減価償却の仕訳は、最初は少しとっつきにくく感じるかもしれません。

しかし、意味がわかれば、やっていることはそれほど難しくありません。

大事なのは、

「資産として持っていたものの一部を、その年の費用に振り替えている」

と理解することです。

1．まず購入時の仕訳を思い出す

たとえば、会社が備品を60万円で現金購入したとします。

このときの仕訳は、

（借）備品　600,000　／　（貸）現金　600,000

です。

ここで大事なのは、この時点ではまだ費用ではない、ということです。

備品は今後何年にもわたって使うものですから、まずは資産として処理します。

つまり、会社が現金を使って「将来の事業に役立つもの」を手に入れた、という形です。

2．決算時に何をするのか

ところが、その備品は使っていくうちに、少しずつ事業のために消費されていきます。

そこで決算時には、その年に使った分だけを費用にする必要があります。

これが減価償却です。

たとえば、60万円の備品を5年間使うとすれば、毎年の減価償却費は

600,000 ÷ 5 ＝ 120,000円

になります。

この1年分12万円を、その年の費用として計上するのです。

3．基本の仕訳

このときの基本的な仕訳は、次のようになります。

（借）減価償却費　120,000　／　（貸）減価償却累計額　120,000

借方の減価償却費は、その年の費用です。

一方、貸方の減価償却累計額は、資産の価値がこれまでにどれだけ費用化されたかを積み上げていく勘定です。

この形が、減価償却の基本になります。

4．なぜ貸方が備品ではなく減価償却累計額なのか

ここで疑問に思う人が多いのが、

「なぜ貸方は備品ではないのか」

という点です。

たしかに考え方としては、備品の価値が減っているのですから、備品を直接減らしてもよさそうに見えます。

しかし、実務や簿記の学習では、通常は備品そのものの取得原価はそのまま残しておき、減った分だけを減価償却累計額として別に記録します。

こうすると、

• もともとの取得原価はいくらだったのか
• これまでにどれだけ償却したのか
• 残りの帳簿価額はいくらなのか

がわかりやすくなります。

つまり、資産の元の姿を残しながら、減った分を別に管理しているのです。

5．貸借対照表ではどう見えるのか

たとえば、60万円の備品について、1年分12万円の減価償却を行ったとします。

貸借対照表では、

• 備品　600,000円
• 減価償却累計額　120,000円

という形になり、差し引きした帳簿価額は

600,000円 － 120,000円 ＝ 480,000円

になります。

つまり、備品そのものは60万円で取得した事実を残しつつ、今までに12万円分は費用化済みですよ、ということがわかるわけです。

6．直接法という考え方もある

実は減価償却には、備品などの資産勘定を直接減らしていく考え方もあります。

これを直接法といいます。

たとえば直接法なら、

（借）減価償却費　120,000　／　（貸）備品　120,000

のような仕訳になります。

ただし、簿記の学習や実務では、減価償却累計額を使う間接法が中心になることが多いので、まずはそちらを確実に理解しておくのがよいでしょう。

最初の段階では、

「費用は借方、価値の減少は貸方で累計額にためる」

と覚えておけば十分です。

7．月割り計算が出てくることもある

減価償却は、1年まるごと使ったとは限りません。

たとえば、期の途中で備品を購入した場合、その年は使った月数分だけ減価償却を行います。

たとえば、60万円の備品を年の途中、10月1日に購入し、耐用年数5年、毎年均等償却とすると、1年分は12万円です。

しかし、その年に使ったのは10月から12月までの3か月だけです。

したがって、その年の減価償却費は

120,000 × 3／12 ＝ 30,000円

となります。

仕訳は、

（借）減価償却費　30,000　／　（貸）減価償却累計額　30,000

です。

試験ではこの月割り計算がよく出るので、注意が必要です。

8．なぜ現金が動かなくてもこの仕訳をするのか

前回も触れましたが、減価償却の仕訳をするとき、現金は出ていきません。

それでも費用を計上するのは、現金の動きではなく、その年に使った資産の価値を表しているからです。

購入時に支払った現金は、すでに過去の話です。

しかし、その資産は今も事業に使われています。

だから、その年に使った分だけを、その年の費用として認識するのです。

ここがわかると、減価償却費は「現金支出のない費用」だとしても、十分に意味のある処理だと理解できます。

9．試験で間違えやすいポイント

減価償却の仕訳では、次のようなミスが起こりやすいです。

• 借方と貸方を逆にしてしまう
• 減価償却累計額ではなく、いきなり現金を使ってしまう
• 1年分そのままで計算し、月割りを忘れる
• 取得原価と減価償却費を混同する

特に、減価償却費は費用だから借方、という基本をしっかり押さえることが大切です。

そして貸方は、価値が減った分を累計額として記録する、と考えると整理しやすくなります。

10．実務感覚で考えると自然に見える

実務的に見れば、この仕訳は「備品の使用分を1年ごとに費用へ振り替えている」と考えるとわかりやすいでしょう。

たとえば、会社で使うコピー機やパソコンは、毎日少しずつ事業のために役立っています。

その価値を一気に費用にするのではなく、使う期間に応じて少しずつ配分する。

それを帳簿の形にしたのが減価償却の仕訳です。

言い換えれば、簿記は単に数字を動かしているのではなく、会社の活動を時間の流れに合わせて正しく表そうとしているのです。

11．まとめ

減価償却の仕訳は、長期間使う資産の取得原価を、その年に使った分だけ費用として計上するための処理です。

基本の仕訳は、

（借）減価償却費　××　／　（貸）減価償却累計額　××

です。

借方の減価償却費は当期の費用を表し、貸方の減価償却累計額はこれまでに費用化した金額の累計を表します。

最初は形だけを覚えたくなりますが、

「資産の一部を、その年の費用に振り替えている」

と理解すると、ずっとわかりやすくなります。

次回は、減価償却と並んで重要な決算整理である前払費用・未払費用について見ていきましょう。

前回は、商品の決算整理の仕訳について見ました。

売れた分だけを費用にし、売れ残った分は資産として残す、という考え方が大切でした。

今回は、決算整理の中でももうひとつ重要なテーマである「減価償却」について見ていきます。

簿記を勉強し始めた人が、最初に少し不思議に感じる論点のひとつが、この減価償却です。

なぜなら、現金が動いていないのに費用になる、という場面が出てくるからです。

しかし、考え方がわかると、減価償却はむしろ非常に自然な処理だと理解できます。

1．減価償却とは何か

減価償却とは、建物や備品、車両などのように、長い期間にわたって使う資産の取得原価を、使用する期間にわたって少しずつ費用にしていく手続です。

たとえば、会社が仕事で使うパソコンを20万円で購入したとします。

このパソコンは、買ったその日だけ使って終わりではありません。

1年後も、2年後も、場合によってはもっと長く使うかもしれません。

そうすると、その20万円を買った年だけの費用としてしまうのは不自然です。

そのパソコンは、その年だけでなく、今後の仕事にも役立つからです。

そこで、取得原価を何年かに分けて費用にしていく必要が出てきます。

これが減価償却です。

2．なぜ買った年に全部費用にしてはいけないのか

ここが減価償却の一番大事なポイントです。

もし20万円のパソコンを買った年に、その全額を費用にしてしまうと、その年の費用が大きくなりすぎます。

反対に、翌年以降はそのパソコンを使っているのに、費用がまったく出てこないことになります。

これでは、期間ごとの成績が正しく表せません。

簿記では、ある期間の収益と、その収益を得るために使われた費用を対応させて考えることが大切です。

パソコンや建物のように、何年にもわたって収益獲得に役立つものは、その費用も何年かに分けて配分するのが自然なのです。

3．具体例で考える

たとえば、備品を60万円で購入し、これを5年間使うとします。

このとき、毎年均等に費用配分するなら、1年あたりの減価償却費は

60万円 ÷ 5年 ＝ 12万円

になります。

つまり、購入時には60万円の資産として計上し、その後は毎年12万円ずつ費用にしていくわけです。

このようにすると、その備品を使っている期間にわたって、少しずつ費用が計上されます。

これなら、ある年だけ費用が大きくなりすぎることもありません。

4．減価償却は「価値が減る」からだけではない

減価償却という言葉を見ると、物の値段が下がることを想像するかもしれません。

もちろん、建物や備品は使っていくうちに古くなり、価値が下がる面もあります。

しかし、簿記でいう減価償却は、それだけを意味しているわけではありません。

大事なのは、

「長期間使う資産の取得原価を、使用期間にわたって配分する」

という考え方です。

実際の中古価格が毎年きれいに下がるから償却する、というよりも、会計上の期間配分の考え方のほうが重要です。

5．購入時の仕訳と、決算時の仕訳は違う

減価償却を理解するには、購入時と決算時を分けて考えることが大切です。

たとえば、備品を現金60万円で購入したときは、次のように仕訳します。

（借）備品　600,000　／　（貸）現金　600,000

この段階では、まだ費用ではありません。

備品という資産を取得しただけです。

そして決算時に、その年の使用分だけを費用に振り替えます。

たとえば1年分の減価償却費が12万円なら、

（借）減価償却費　120,000　／　（貸）減価償却累計額　120,000

という形で処理します。

こうして初めて、その年の費用が計上されるのです。

6．なぜ現金が動かないのに費用になるのか

ここで多くの人が戸惑います。

減価償却費を計上するとき、現金は出ていきません。

だから「費用ではないのでは」と感じやすいのです。

しかし、費用とは必ずしもその場で現金が出ていくものだけではありません。

費用とは、ある期間の収益を得るために使われた価値を表すものです。

減価償却の場合、現金の支出は購入時にすでに終わっています。

ただし、その資産の価値は数年間にわたって事業のために使われていきます。

そのため、使用した分を毎年費用として認識するのです。

つまり、現金の動きと費用の計上の時期は、必ずしも一致しません。

7．貸借対照表にはどう表れるのか

減価償却は損益計算書だけの話ではありません。

貸借対照表にも影響します。

たとえば60万円の備品について、1年分12万円の減価償却を行った場合、貸借対照表では、備品の価値がその分だけ減った形で表されます。

実際には、備品そのものの取得原価を残しつつ、減価償却累計額という形で差し引いて表示することが一般的です。

その結果、帳簿上の残りの価値は

60万円 － 12万円 ＝ 48万円

となります。

こうして、損益計算書では当期の費用が示され、貸借対照表では決算日時点での資産の残りの価値が示されるのです。

8．実務でも非常に重要な考え方

減価償却は、簿記の試験だけの知識ではありません。

会社が設備投資をするとき、その費用が一度に利益を圧迫するのか、何年かに分かれて影響するのかで、数字の見え方は大きく変わります。

たとえば、新しい機械を導入した年に全額費用になってしまえば、その年だけ利益が極端に小さく見えてしまいます。

しかし、減価償却によって期間配分すれば、その機械を使って利益を生み出す期間に応じて、費用も配分されます。

この考え方は、会社の成績をより正確に表すために欠かせません。

9．最初は「分けて考える」だけでよい

初学者の段階では、減価償却の細かい計算方法や税法上の扱いまで一気に覚える必要はありません。

まずは、

• 長期間使う資産は、買った年に全部費用にしない
• 使用期間にわたって少しずつ費用にする
• そのための手続が減価償却である

という3点を押さえれば十分です。

この考え方がわかると、減価償却費や減価償却累計額という言葉も、ただの暗記ではなく意味のあるものとして理解しやすくなります。

10．まとめ

減価償却とは、建物や備品などの長期間使う資産の取得原価を、使用する期間にわたって少しずつ費用にしていく手続です。

買った年に全額を費用にしてしまうと、期間ごとの成績が正しく表せなくなるため、減価償却が必要になります。

このとき大切なのは、

「現金が動いた時」と「費用として認識する時」は必ずしも同じではない

という点です。

減価償却は、収益と費用を正しく対応させるための重要な決算整理なのです。

次回は、この減価償却を実際の仕訳と結びつけながら、もう少し具体的に見ていきましょう。

前回は、商品の決算整理とは何かを見ました。

ポイントは、仕入れた商品がすべてその期の費用になるわけではない、ということでした。

売れた分だけを費用にし、売れ残った分は資産として次期へ持ち越す。

この考え方が、商品の決算整理の基本です。

今回は、その内容を実際の仕訳と結びつけて見ていきます。

ここで苦手意識を持つ人は少なくありませんが、考え方を整理してしまえば、それほど複雑ではありません。

1．まずは前回の式を思い出す

商品の決算整理では、次の式が中心でした。

売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高

この式の意味は、

• 前期から持ち越した商品
• 今期に新しく仕入れた商品

を合わせたうえで、

• 今期末に売れ残った商品

を引けば、今期に実際に売れた商品の原価が出る、ということでした。

仕訳は、この考え方を帳簿の形に直しているだけです。

2．期末商品をそのままにすると何がまずいのか

たとえば、期中に商品を仕入れたとき、通常は「仕入」という勘定で記録します。

しかし、そのまま決算を迎えると、まだ売れていない商品まで全部「仕入」という費用に入ったままになってしまいます。

これでは費用が多すぎます。

なぜなら、売れ残った商品はまだ費用ではなく、会社に残っている財産だからです。

そこで決算では、売れ残った商品の分だけ、費用から外して資産に振り替える必要があります。

この作業が、商品の決算整理仕訳の中心です。

3．もっとも基本となる仕訳

期末に商品が残っている場合、基本の仕訳は次の形になります。

（借）繰越商品　××　／　（貸）仕入　××

これは、期末に残っている商品を「繰越商品」という資産にし、同時にその分だけ「仕入」から外す、という意味です。

たとえば、決算日に売れ残っている商品が20万円あったとします。

このときの仕訳は、

（借）繰越商品　200,000　／　（貸）仕入　200,000

となります。

こうすることで、仕入勘定に入っていた金額のうち、まだ費用にすべきでない部分を取り除くことができます。

4．この仕訳の意味をしっかり理解する

この仕訳をただ暗記すると、すぐに混乱します。

大事なのは、なぜ借方が繰越商品で、貸方が仕入なのかを理解することです。

まず、期末商品は会社に残っている財産ですから、資産として計上しなければなりません。

資産が増えるので、借方に繰越商品が来ます。

一方で、その分は今期の費用ではないので、仕入から外さなければなりません。

費用を減らすときは貸方になりますから、貸方に仕入が来ます。

つまりこの仕訳は、

「売れ残りを費用から外して、資産に戻している」

だけなのです。

5．期首商品の処理もある

商品の決算整理では、期末商品だけでなく、期首商品も関係してきます。

前期末に残っていた商品は、今期の初めには繰越商品として持ち越されています。

しかし、その商品は今期に売れる可能性がありますから、今期の費用計算に入れなければなりません。

そのため、期首には次のような仕訳を行う考え方があります。

（借）仕入　××　／　（貸）繰越商品　××

これは、前期から持ち越された商品を、今期の売上原価計算の対象に戻す処理です。

つまり、

• 期首商品は費用計算に入れる
• 期末商品は費用計算から外す

という流れになります。

6．具体例で通して考える

では、次のような例で見てみましょう。

• 期首商品　30万円
• 当期仕入高　120万円
• 期末商品　20万円

このとき、売上原価は

30万円 ＋ 120万円 － 20万円 ＝ 130万円

です。

仕訳の考え方としては、まず期首商品30万円を今期の仕入に含めます。

（借）仕入　300,000　／　（貸）繰越商品　300,000

次に、期末商品20万円を今期の仕入から外します。

（借）繰越商品　200,000　／　（貸）仕入　200,000

こうすると、仕入勘定には、今期の費用となるべき商品原価が残ることになります。

7．なぜこの処理で売上原価になるのか

数字で考えると理解しやすくなります。

もともとの当期仕入高は120万円です。

そこに期首商品30万円を足すと、150万円になります。

さらに、期末商品20万円を引くと、130万円になります。

これが売上原価です。

つまり仕訳として見れば、仕入勘定は最終的に

当期の売上原価を表す金額に調整されている

ことになります。

ここがわかると、決算整理仕訳は単なる記号操作ではなく、売上原価を作るための整理なのだと見えてきます。

8．試験ではどこで間違えやすいか

この論点でよくあるミスは、次のようなものです。

• 期末商品を費用に入れたままにしてしまう
• 繰越商品の借方・貸方を逆にしてしまう
• 期首商品と期末商品の役割を混同する

特に多いのは、期末商品を見て「商品だから貸方かな」などと、言葉だけで判断してしまうことです。

そうではなく、

「今、費用から外したいのか、費用に入れたいのか」

を考えることが大切です。

その視点で見ると、借方・貸方も整理しやすくなります。

9．実務感覚で考えると理解しやすい

実務的に考えれば、この処理はそれほど不自然ではありません。

期末に商品が倉庫に残っているなら、それはまだ会社の手元にあるものです。

売っていない以上、その分を今年の費用にしてしまうのはおかしい。

だから、費用から取り除いて資産に戻す。

ただそれだけです。

簿記の学習では、帳簿の形ばかりに目が向きがちですが、現実の商売を思い浮かべると、仕訳の意味がずっとわかりやすくなります。

10．まとめ

商品の決算整理の仕訳は、売れ残った商品を費用から外し、資産として繰り越すための処理です。

基本の形は、

（借）繰越商品　××　／　（貸）仕入　××

です。

また、期首商品については、今期の売上原価計算に含めるために、

（借）仕入　××　／　（貸）繰越商品　××

という考え方が出てきます。

これらの処理によって、仕入勘定は最終的に当期の売上原価を表す金額に調整されます。

大切なのは、仕訳そのものを丸暗記することではなく、

「売れた分だけが費用になる」

という原則を理解することです。

ここがしっかりつかめると、商品の決算整理はかなりわかりやすくなります。

次回は、もうひとつの重要テーマである減価償却について見ていきましょう。

前回は、決算とは何をすることなのかを全体的に見ました。

会社の活動を一定期間で区切り、その期間の成績と、決算日時点の財産状態を正しく表すために、決算整理が必要になる、という話でした。

今回は、その決算整理の中でも特に基本となる「商品の決算整理」について見ていきます。

簿記を勉強していると、ここで急に難しく感じる人が少なくありません。

しかし、考え方そのものはそれほど複雑ではありません。

大事なのは、

「仕入れた商品がすべてその期の費用になるわけではない」

という点をしっかりつかむことです。

1．なぜ商品の決算整理が必要なのか

商店や会社は、商品を仕入れて、それを売ることで利益を得ます。

このとき、仕入れた商品は、いったん「仕入」という費用のような形で記録されます。

しかし、期末までに仕入れた商品が全部売れるとは限りません。

売れ残ることもあります。

すると、その売れ残った商品まで当期の費用に入れてしまうと、費用が多すぎることになってしまいます。

まだ売れていないのですから、本来それは

「今期の費用になった部分」ではなく、「期末に残っている財産」

と考えるべきです。

そこで決算では、商品について整理を行い、当期に本当に費用となるべき金額を求めます。

2．売上原価を正しく求めるための作業

商品の決算整理で中心になるのは、売上原価を求めることです。

売上原価とは、売れた商品に対応する原価のことです。

たとえば、商品を売って売上が100万円あったとしても、その商品を仕入れるのに70万円かかっていたなら、その70万円が売上原価になります。

利益を正しく計算するには、売上と対応する費用だけを取り出さなければなりません。

つまり、

「売れた分だけを費用にする」

必要があるのです。

ここで使う基本の考え方は、次の式です。

売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高

この式が商品の決算整理の中心です。

3．式の意味をゆっくり考える

この式を見たとき、最初は記号の並びのように見えるかもしれません。

しかし、意味がわかるとごく自然な式です。

まず、期首商品棚卸高とは、前期の終わりに残っていて、今期の初めに持ち越された商品の金額です。

そこに、当期中に新しく仕入れた商品の金額を足します。

すると、今期に販売できる商品全体の金額が出ます。

しかし、その全部が売れたわけではありません。

決算日時点で売れ残っている商品、つまり期末商品棚卸高があるはずです。

この売れ残りはまだ費用ではなく、次期へ繰り越される財産です。

だから最後にそれを引きます。

その結果として、当期に実際に売れた商品に対応する原価、つまり売上原価が求められるのです。

4．具体例で考える

たとえば、次のような場合を考えてみましょう。

• 期首商品棚卸高　30万円
• 当期商品仕入高　120万円
• 期末商品棚卸高　20万円

このとき、売上原価は

30万円 ＋ 120万円 － 20万円 ＝ 130万円

になります。

つまり、今期に費用として認められるのは130万円です。

仕入れた金額そのものは120万円ですが、それだけでは足りません。

前期から持ち越した商品も売ったかもしれませんし、逆に今期仕入れたもののうち売れ残った商品もあります。

だから、単純に「今期の仕入額＝今期の費用」にはならないのです。

5．期末商品は「費用」ではなく「資産」

ここは特に大事なポイントです。

期末に残っている商品は、まだ売れていません。

したがって、その商品にかかった金額は、まだ当期の費用として確定していないことになります。

むしろ、その商品は会社に残っている財産です。

だから決算では、期末商品を資産として貸借対照表に載せます。

この考え方がわかると、商品の決算整理はかなり理解しやすくなります。

つまり、商品の決算整理とは、

「売れた分だけを費用にし、売れ残りは資産として残す作業」

だということです。

6．なぜ棚卸しが必要なのか

では、期末商品棚卸高はどうやって求めるのでしょうか。

ここで必要になるのが棚卸しです。

棚卸しとは、決算日に実際に残っている商品を調べ、その数量や金額を確認する作業です。

帳簿の上ではたくさん残っていることになっていても、実際には少ないかもしれません。

逆に、記録漏れがあるかもしれません。

だから実際に確認する必要があります。

この実地の確認を通じて、期末商品棚卸高が確定します。

簿記は帳簿だけの世界のように見えますが、実際には現実の商売と強く結びついています。

その代表例のひとつが、この棚卸しです。

7．仕訳より先に考え方を押さえる

試験では商品の決算整理の仕訳も出てきます。

しかし、最初から仕訳の形だけを暗記すると、すぐに混乱しやすくなります。

それよりも先に、

• 当期に売れた商品の原価だけを費用にする
• 期末に残った商品は資産になる
• そのために棚卸しを行う

という流れを理解しておくことが大切です。

仕訳は、その考え方を帳簿の形に表したものにすぎません。

意味がわかったうえで仕訳を見ると、ずっと覚えやすくなります。

8．実務でも非常に重要な考え方

商品の決算整理は、簿記の試験のためだけの知識ではありません。

実務でも、在庫がどれだけ残っているかによって、利益は大きく変わります。

もし期末商品を正しく把握しなければ、費用が多すぎたり少なすぎたりして、利益の数字がゆがんでしまいます。

その結果、経営判断を誤ることにもなりかねません。

だから、商品を扱う会社では棚卸しがとても重要になります。

簿記の学習では基本論点のひとつですが、会社にとっては非常に現実的な意味を持つ作業なのです。

9．まとめ

商品の決算整理とは、当期に本当に費用となる商品の金額、つまり売上原価を正しく求めるための作業です。

仕入れた商品がすべて当期の費用になるわけではなく、売れ残った商品は期末商品として資産に残ります。

そのために、

売上原価 ＝ 期首商品棚卸高 ＋ 当期商品仕入高 － 期末商品棚卸高

という考え方を使います。

最初は式だけを覚えたくなりますが、大切なのは

「売れた分だけが費用になる」

という根本の考え方です。

ここがわかると、商品の決算整理はそれほど難しいものではありません。

次回は、この商品の決算整理を、実際の仕訳と結びつけながら見ていきましょう。

簿記を勉強していると、必ず出てくるのが「決算」という言葉です。

何となく大事そうな言葉だとはわかるものの、最初のうちは

• 決算とは何をすることなのか
• なぜ決算が必要なのか
• ふだんの記帳とどう違うのか

が、はっきり見えないかもしれません。

しかし、簿記を理解するうえで、決算は避けて通れません。

むしろ、日々の記帳はすべて、最後に決算をするために積み重ねているといってもよいくらいです。

今回は、「決算とは何か」を、できるだけわかりやすく整理していきます。

1．決算とは「一区切りをつけること」

会社の活動は、本来ずっと続いていきます。

商売は1日で終わるわけではありませんし、1か月で終わるわけでもありません。

来月も、来年も、その先も続いていきます。

しかし、それでは

「結局この会社は儲かっているのか」

が、いつまでたってもわかりません。

そこで、ある一定の期間で区切って、その期間の成績と、その時点の財産状態を調べる必要が出てきます。

これが決算です。

つまり決算とは、

「会社の活動をいったん区切って、成績と財産の状態を明らかにすること」

なのです。

2．なぜ区切る必要があるのか

たとえば、1年中営業しているお店があるとします。

毎日売上があり、仕入があり、家賃を払い、水道光熱費を払い、時には売れ残りも出ます。

もし何年も区切らずに商売を続けてしまったら、

• 今年は儲かったのか
• 去年より良くなったのか悪くなったのか
• 今どれくらい財産が残っているのか

が見えなくなってしまいます。

会社を経営する人にとっても、銀行にとっても、税金を計算するうえでも、それでは困ります。

だからこそ、通常は1年ごとに区切って、決算を行うのです。

個人でも家計簿をつけていると、月末に

「今月はいくら使ったのか」

を見たくなることがあります。

会社の決算は、それをもっと正式に、もっと正確に行う作業だと考えるとわかりやすいでしょう。

3．ふだんの記帳だけでは足りない

毎日の取引を仕訳して、帳簿に記録していけば、それで十分なようにも見えます。

しかし実際には、それだけでは正しい成績は出ません。

なぜなら、日々の記帳の中には、

• まだ整理しきれていないもの
• そのままでは当期の成績に正しく反映されないもの
• 時間の経過に応じて修正しなければならないもの

があるからです。

たとえば、年末の時点で売れ残っている商品があれば、その分はまだ費用として確定していない部分があります。

あるいは、建物や備品のように何年も使うものは、買った年に全額を費用にするのではなく、少しずつ費用化していかなければなりません。

また、前払いした保険料や、まだ受け取っていない利息なども、そのままでは期間ごとの成績が正しく出ません。

そこで決算では、こうしたズレを直していきます。

4．決算でやることの大まかな流れ

決算といっても、いきなり難しいことをするわけではありません。

大きく言えば、次のような流れになります。

• 帳簿の記録を確認する
• 決算整理を行う
• 損益計算書と貸借対照表を作る
• 利益または損失を確定する

この中でも特に大事なのが、決算整理です。

決算整理とは、決算日に合わせて帳簿を正しい状態に直すことです。

言いかえると、ふだんの記録をそのまま集計するのではなく、

「当期の数字として本当に正しい形に整える作業」

が必要になるのです。

5．決算整理は「成績表を作る前の見直し」

学校のテストでも、集計の前に答案を見直すことがあります。

記入漏れがないか、転記ミスがないか、計算ミスがないかを確認します。

決算整理も、それと少し似ています。

ただし、単なるミス直しではありません。

決算整理では、

• 当期に属する収益はいくらか
• 当期に属する費用はいくらか
• 決算日時点の資産や負債はいくらか

を、きちんと確定させます。

この作業をしないと、利益が実際より多く出たり、少なく出たりしてしまいます。

つまり決算整理は、会社の成績表をごまかしのない形で作るための重要な手続なのです。

6．具体例で考える

たとえば、12月決算の会社が12月1日に1年分の保険料12万円を現金で支払ったとします。

このとき、支払った瞬間に12万円すべてを費用にしてしまうと、どうなるでしょうか。

12月の1か月分しか使っていないのに、1年分全部がその年の費用になってしまいます。

これでは、その年の費用が大きくなりすぎて、利益が不当に少なくなります。

そこで決算では、まだ来年分にあたる11か月分を費用から外し、前払費用などとして整理します。

逆に、まだ現金を受け取っていなくても、当期の収益に含めるべきものがあれば計上しなければなりません。

こうして、期間ごとの成績を正しくそろえるわけです。

7．決算をすると、会社の姿が見える

決算を行うことで、会社の数字がはっきり見えてきます。

たとえば、

• 今年はどれだけ利益が出たのか
• 現金はどれくらい残っているのか
• 売掛金や買掛金はどの程度あるのか
• 借入金は増えているのか減っているのか

といったことがわかります。

これによって、経営者は次の判断がしやすくなります。

また、外部の人にとっても、その会社の状態を知る手がかりになります。

つまり決算は、単なる会計上の作業ではなく、

会社の現在地を確認するための重要な手続

でもあるのです。

8．簿記の勉強では、まず全体像をつかむ

初学者にとっては、決算整理仕訳がいくつも出てくると、それだけで難しく感じるかもしれません。

しかし、最初から細かい論点を全部覚えようとする必要はありません。

まずは、

• 会社の活動を一定期間で区切る
• その期間の成績を正しく出す
• 決算日時点の財産状態を正しく出す

という決算の目的を理解することが大切です。

そのうえで、各論として

• 商品
• 減価償却
• 前払費用
• 未払費用
• 未収収益
• 貸倒れ

などを順番に学んでいけば、知識がばらばらになりにくくなります。

9．まとめ

決算とは、会社の活動を一定期間で区切って、その期間の成績と、決算日時点の財産状態を明らかにすることです。

日々の記帳だけでは、そのままでは正しい数字にならないことがあるため、決算整理を行って数字を整えます。

その結果、損益計算書や貸借対照表が作られ、会社の実際の姿が見えてきます。

簿記を勉強するうえでは、決算整理の個別論点に入る前に、

「なぜ決算をするのか」

を理解しておくことがとても大切です。

ここが見えてくると、これから学ぶ決算整理の仕訳も、単なる暗記ではなく意味のある作業として理解しやすくなります。

次回は、決算整理の中でも代表的なテーマである商品の決算整理について見ていきましょう。

税理士試験は全部で11科目あります。

そのうち必須科目は次の2つです。

• 簿記論
• 財務諸表論

そして残りは税法科目になります。

税法科目は全部で9科目あり、その中から3科目を選んで合格する必要があります。

1．税法科目の一覧

税理士試験の税法科目は次の通りです。

• 所得税法
• 法人税法
• 相続税法
• 消費税法
• 酒税法
• 国税徴収法
• 住民税
• 事業税
• 固定資産税

ただし、ここで重要なルールがあります。

所得税法または法人税法のどちらかは必ず合格しなければならない

つまり、税法3科目の中には必ずどちらかが入ります。

2．多くの受験生の選択パターン

一般的によく選ばれる組み合わせは次のようなものです。

ただし、科目選択は人によって大きく変わります。

3．税法科目の難易度

税理士試験では、科目によって勉強量が大きく違います。

そのため、最初に難しい科目を選ぶかどうかは大きな判断になります。

4．科目選択で大切な考え方

科目選択では次の3つを考える必要があります。

• 将来の仕事
• 勉強時間
• 合格までの期間

例えば、会計事務所で働く予定なら、

法人税と消費税はほぼ必須

と言われています。

5．科目選択は戦略

税理士試験は長期戦です。

そのため、

科目選択そのものが合格戦略

になります。

最初の選択で数年変わることも珍しくありません。

まとめ

• 税法科目は9科目ある
• その中から3科目合格する
• 法人税か所得税は必須

科目選択は慎重に考える必要があります。

次回は、

「税理士試験の勉強スケジュールの立て方」

について解説します。